石巻市議会 2021-03-16 03月16日－一般質問－10号
実証事業では、ＩoＴを活用しながら住民バスの走行情報を地域の支援者と共有し、スムーズな連携を可能とする仕組みの構築や、荷物の再配達による非効率な部分を住民バスとの連携で補うとともに、地元住民の雇用機会を創出する等の取組も行いました。
実証事業では、ＩoＴを活用しながら住民バスの走行情報を地域の支援者と共有し、スムーズな連携を可能とする仕組みの構築や、荷物の再配達による非効率な部分を住民バスとの連携で補うとともに、地元住民の雇用機会を創出する等の取組も行いました。
今後医師会や介護事業者など、関係機関との連携により、医療資源の確保やオンラインを活用した患者情報の共有など、ニーズに応じた創意工夫を重ねてまいりたいと考えております。
また、投票所における密集を回避する策といたしまして、過去の選挙における時間帯別投票者数や日別投票者数の情報を提供することとしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆２番（佐藤雄一議員） それでは、再質問させていただきます。
事故の概要についてでありますが、既に新聞等により報道されておりましたが、令和２年９月、財務部に所属する職員が市税滞納者の預金口座差押え手続において、個人の特定を誤り、同姓同名となる別人の預金口座の差押えを行ったものであります。
第３条は、繰越明許費の補正でありまして、８ページの第３表、繰越明許費補正にありますように、復興まちづくりマネジメント支援事業ほか37事業、713億9,893万8,000円を追加するとともに、11ページ、地域情報化推進事業ほか９事業の繰越額を変更するものでございます。
これは、復興特需の収束、新型コロナウイルスの影響などによる個人市民税や法人市民税の減少などにより、減収が見込まれるためでございます。詳細につきましては、後ほど事項別明細書により御説明申し上げます。 次に、２款地方譲与税から９款地方特例交付金につきましては、景気動向や税制改正などを反映した地方財政計画の推計値及び宮城県からの情報を基に計上したものでございます。
また、主に若い世代を対象として防災メール等で注意喚起を促し、家庭内での感染防止対策についてもホームページ等を活用し、情報発信に努めております。
本市では、地震発生と同時に非常配備体制をしいて、災害対策本部を設置し、情報収集に当たり、翌14日午前零時45分に会議を開催し、さらなる被害状況の把握に努めたところであります。 今回の地震により、重傷者１名と軽傷者１名の計２名の人的被害のほか、水道の漏水８件、河南給食センターなど公共施設に多数の被害を確認しております。
それから、他の自治体の設置状況など、先ほどの答えで踏まえて研究したいという御答弁もありましたが、何もこれは観光情報だけでなく、駅前周辺は交通利用者など、多くの人々が常に往来するにぎわいの場であることから、災害時の情報提供にも大いに役立つと思いますが、いかがでしょうか。伺います。 ◎渡邉伸彦総務部長 お答えいたします。 ただいま災害時の情報提供ということでお話がございました。
そういう状況でございますので、具体的な開始の年度については、現在明確にお答えすることはできませんが、昨年度から公会計化に係る研修に参加をいたしまして、随時情報収集等を行うなど、準備作業を進めてまいりました。そのところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
感染症対策や周知の方法についてでありますが、感染症情報につきましては、厚生労働省及び都道府県において随時分析・公表を行っており、本市といたしましては宮城県と連携を図りながら、必要な情報についてはホームページに掲載しているほか、予防啓発ポスターを作成し、情報発信に努めております。
この施設に関し、燃焼時の窒素酸化物の排出、24時間稼働の騒音、振動、燃料輸送による排気ガス、狭い市道を走行するための交通事故など、住民の皆さんも大変心配されておりまして、以上の基礎情報を踏まえまして質問させていただきます。
ほかの情報の出し方も、とても誠意あるものとは思えません。住民が夜も眠れなくなっているほど心配しています。この事業所がもし建設されれば、石巻市企業立地等促進条例の助成の対象となります。現にそのように、情報開示の資料によりますと、平成30年７月９日の面談で産業部は述べています。「御社は、市の企業立地等促進条例に基づき、立地後に助成対象事業者として支援は行うことはできる。
そのほか基本的に新しく越してきた方が情報がないときには、その情報ということで情報提供をいただくというようなことをお願いしております。ただ、実態といたしまして、特に各総合支所の行政委員につきましては、行政委員という業務のほかに、併せて区長という部分でお仕事もされていると。その部分の様々な地域の代表としての活動、そちらの部分が旧市の行政委員の部分とはかなり違う部分があると。
（３）として、土地情報のカルテ化進捗度について。 （４）として、利用主体の想定と情報発信について。 （５）として、利活用推進のための専任部署の設置について。 以上、取りあえずの質問といたします。 ◎村上秀樹半島復興事業部長 青山議員の御質問にお答えいたします。 私から、半島沿岸部被災跡地の利活用進捗状況と方針策定についてお答えいたします。
個人では非常に厳しい対応となっています。それでも自宅や家族の生命を守るために、足場パイプなどで自分のうちの安全対策をしているうちがあります。今うちを建てたものの年金生活で大変なので、とても土砂をガードする整備はできないということで、自分でパイプを買って組んでいる人もいます。
内容につきましては、毎年最新の情報を印刷してございまして、年明け１月の国土地理院の情報に対しまして、例えば工事中の箇所があれば、そういった調査をして、できるだけ現状を分かるような形で付記して、印刷してございます。３月に納品していただきまして、４月には配布できるような、できるだけ最新の情報を提供してございます。
オンラインを活用した医療サービスの提供には、情報基盤の構築のほか、患者と医療専門職との間の信頼関係の下、一定の知識や経験が必要となりますことから、今後適切な医療環境整備について地元医師会や宮城県と連携、協力をしながら協議してまいりたいと考えております。
私から、個人、世帯向け支援の現状と課題についてでありますが、初めに１人当たり10万円を給付する特別定額給付金につきましては、既に受付を終了し、申請件数は６万1,628件で、対象人数に対する給付率は99.8％となっております。
◎吉本貴徳産業部長 感染拡大防止についての取組というのは、各業界がそれぞれのガイドラインに沿って取り組んでいるところでございますけれども、そういった部分の情報につきましては、商工会議所であったり、商工会との意見交換の中で情報の収集に努めているところでございますけれども、今現在具体的にはマスクの確保が難しいとかという、あるいは消毒薬の確保が難しいというふうなところはございますけれども、それ以外で大きな