仙台市議会 2021-04-16 令和3年度 新型コロナウイルス感染症関連補正予算等審査特別委員会(第2日目) 本文 2021-04-16
27: ◯健康福祉局長 このたびの接種券の送付に関しましては、コールセンターに対して多くのお問合せをいただいているほか、予約の方法や接種会場などについての情報が不足しているというお声を多数いただいてございます。
27: ◯健康福祉局長 このたびの接種券の送付に関しましては、コールセンターに対して多くのお問合せをいただいているほか、予約の方法や接種会場などについての情報が不足しているというお声を多数いただいてございます。
感染拡大の要因として注目されている変異株についても、情報を的確に伝えていく必要があります。WHOや国からも変異株についての情報提供が行われており、従来よりも感染しやすい、重症化しやすい可能性が指摘されているN501Yについては、行政側の対策も明示されています。
さらに、区内、それから関係の部局とも情報を共有し、連携をいたしまして、沿線の店舗に対するごみの出し方、あるいは衛生面に対する指導等も行ってきたところでございます。
25: ◯郷古正太郎委員 個人的には今の支援体制の入り口は手挙げ方式であったり、また、貧困という切り口から学校とか保育所とかアウトリーチ事業を行っているNPO法人とか、そういうところと情報共有が行われて、その一部が要保護児童になって、また貧困支援策を提供してという、このサイクルが今されているんだと思っています。 そもそも貧困というものが先ほども申し上げた、なかなか貧困が今見えづらくなっている。
また、各種住民サービスなど情報の提供の手続もオンライン化などによって、提供されること、このことについてもやはり併せて検討を進めるべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
本市でも、仙台市における情報教育推進2021を出しておりますけれども、やはり現場からは、なかなか情報というものが現場のほうにも届かないという声を伺っておりまして、現場の不安というのは結果的に情報不足によるものということで、現場からの反感につながるおそれもあります。また、保護者への説明といったところも非常に大事になってくると思っています。ぜひ広報の部分には力を入れていってほしいと思います。
81: ◯健康安全課長 若い方々にも実際に情報が届き、行動変容をしていただくということは非常に重要であると考えておりまして、週報等についてのLINEなどのSNSを活用した情報の発信につきましては、関係部署と協議し、検討してまいりたいと思います。
10: ◯人材育成部参事兼人事課長 募集に関しましては、各所属において本市のホームページへの掲載を行いますとともに、必要に応じてハローワークに求人情報の提供を行いまして、感染拡大の影響で失業された方、そういった方々への周知ということで、任用につながるように努めているところでございます。
また、美容室も、本当に個人事業主ですと、小さい個人事業主の自分に当てはまる制度なんかないと、そのように諦めている方もいまして、本当にまだまだ支援の手を差し伸べていかなければならないのではないかというふうに思っておりますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 次に、感染拡大防止協力事業者特別支援金について、この制度の趣旨をお伺いいたしたいと思います。
12: ◯東北連携推進担当課長 申請件数につきましては、既に複数の事業者の皆様が屋外でのイベントの開催を検討しているとの情報を得ているところでございまして、少なくとも4件を超える申請はあるものと想定をしております。 また、本事業の期間としましては、公募は8月の下旬から、イベントの開催は9月の下旬から開始することを想定しております。
したがいまして、システムの構成上、今回導入するタブレットからは庁内LAN上の情報が漏えいすることはあり得ないものでございますが、使用に当たりましては、仙台市行政情報セキュリティポリシーなどの規定を踏まえた運用とし、やり取りする情報の範囲を定めるなど、一定のルールを定めてまいります。
49: ◯嵯峨サダ子委員 個人が所有する擁壁などの復旧がなかなか個人だけでは進まないというのは東日本大震災のときもそうでありまして、国の復興事業ということで9割行政が負担して1割地元で個人負担ということで復旧したわけでありますけれども、その個人の擁壁が被害を受けただけではなくて、私が相談を受けた事例では、民間の方が所有している崖ののり面が崩れてきて、その下にお住まいのところに土砂がばんと落ちてきて
この中でも、タブレット等の端末を事前に配備する必要がなく、日頃携帯している手持ちの端末で即応するシステムが示されておるわけでありますから、既に他都市で事業展開されている導入事例を参考に、本市においても一層の情報保障の拡充を図るべきと思うのであります。市長の御所見をお伺いいたします。 あわせて、市長の臨時会見を御覧いただいた方から、手話通訳等の情報保障がなく不満が寄せられております。
対象となるのは、個人、事業者を問わず本市と水道、下水道を契約されている全てのお客様で、水道の基本料金と下水道の基本使用料の2か月分を減免いたします。システム改修等に一定の時間を要するため、減免となるのは7月検針分からとなります。
このゼロ次予防というのは、先ほど、歩こうが、個人の意識啓発だと言いました。個人に働きかけるのではなく、個人を取り巻くさまざまな環境を改善することによって予防しようというのがこのゼロ次予防なんですね。それで、ここは序の口でございますので、ゼロ次予防、私が言ったので正しいですか。
今、インターネット上でも毎日新型コロナウイルスの情報がさまざま更新されておりまして、必要な情報も本当に埋もれやすい状況になっております。絶えず情報発信をしていくということが重要だと考えています。
最近では、ほかの自治体で情報発信事業というと、どうしてもラインアカウントとかを使ったプッシュ型と言われる情報発信が多いところで、アプリケーションを選んだということでございますが、まずここに関して認識の確認をしたいと思います。
初めに、個人住民税における未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直しについてでございます。 改正の一つ目は、未婚のひとり親への寡婦(寡夫)控除の適用でございます。これは未婚のひとり親について、寡婦(寡夫)控除を適用することとし、また適用条件を死別、離別の場合と同様とするものでございます。 改正の二つ目は、寡婦(寡夫)控除の見直しでございます。
38: ◯危機管理課長 災害対策本部は、青葉区役所の4階に設置することとしておりまして、災害対応のメーンとなる災害情報センターのほか、本部員会議や他都市からの応援職員用のスペースとして三つの会議室がございます。 災害情報センターには、情報集約、情報共有、情報伝達のためパソコン、モニターやプロジェクター、ホワイトボード、防災行政用無線などを配備しているところでございます。
具体的対応としては、地域との連携が不可欠であるとの認識から、健全育成連絡協議会を活用し、例えば地域における不審者情報や合同点検の結果、対策経過等について情報提供することで、さらに通学路の環境整備や共有につなげていく所存でございます。 5: ◯委員長 ただいまの説明を含めて、本件について質問等はございませんか。