仙台市議会 2013-03-08 平成25年度 予算等審査特別委員会（第８日目） 本文 2013-03-08
それをしっかりと処理するために、いろいろなことをお取り組みというのは前に何回かお聞きしたんですが、将来の方向としてはＩＣＴによる情報処理という話を聞きました。 ただ、ＩＣＴの話については、導入まで時間がかかること、そして、停電になったら電気を使えませんから終わりなんです。
それをしっかりと処理するために、いろいろなことをお取り組みというのは前に何回かお聞きしたんですが、将来の方向としてはＩＣＴによる情報処理という話を聞きました。 ただ、ＩＣＴの話については、導入まで時間がかかること、そして、停電になったら電気を使えませんから終わりなんです。
次に、182ページ、１目児童福祉総務費の10子ども・子育て支援事業計画策定費では、平成24年８月に公布された子ども・子育て支援法により５年を１期とする教育、保育及び子ども・子育て支援事業の提供体制の確保などを定める子ども・子育て支援事業計画の策定が義務化されたことから、ニーズ調査に係る委託費のほか、計画策定委員会の設置に要する経費として470万円を措置いたしております。
また、施設上の問題とか管理上の問題とか、そういったところがやはりこれまでもネックになってきたのですけれども、今回ほかの議案でも子ども・子育て新システムの関連三法などもありまして、いわゆる幼稚園、保育所については教育分野と福祉分野で一緒にやっていきましょうよというような考えが示されているわけです。
こういったところについて、どのようなのか、また、教育現場は今ＩＣＴという教育の活用が図られているところでありまして、特に授業の中で無線ＬＡＮを使った授業がさまざま進められているんですが、残念なことは各学校の整備もまだまだ進んでいない状況が実態としてありまして、一斉に何台かのタブレットを使用しようとすると電波を受け切れないということで、使えるタブレット、使えないタブレットが授業の中で発生するという事態
次に、津波避難タワーについてでありますが、平成25年度に３基の整備を予定しておりますが、設置場所については公共用地を活用し、進めてまいりたいと考えており、渡波保育所跡地や魚町地区などを候補地としております。
人材育成事業への取り組みといたしましては、引き続きＩＣＴ活用人材育成支援事業を実施し、デジタルアーカイブ技術者を養成するなど、復興の即戦力となる人材の育成を図ってまいります。
学童保育の充実について。現在、市内の学童保育は11学童クラブがあります。そのうち、旧気仙沼市内７学校区、気仙沼小学校区、それから九条小、鹿折小、松岩小、新城小、階上小、面瀬小。この学童は、各学校ごとに運営委員会を立ち上げ、民間で運営をしています。このうち、旧本吉町では４小学校区、津谷、大谷、小泉、馬籠で学童保育を行っています。
このマニフェストの中に、待機児童ゼロを実現し、休日保育や24時間保育の確保、学童保育や病後保育の充実を図りますというふうにお約束してありますが、これについてはどのような対策をとったのか、待機児童など解消されているのか、それぞれに具体的にお聞きしたいというふうに思います。 ◎内海正博福祉部長 お答えいたします。
特に大震災以降は、音楽の力による復興センターやアルクトなどの文化団体とも連携し、学校、保育所、幼稚園などにおいて積極的に事業を展開しております。音楽や演劇などの生の芸術に触れる機会が、子供たちの心の復興に資するものとして好評を得ているところでございます。
また、鹿島台地域では鹿島台地区幼保小中連絡協議会を設定し、授業参観や保育参観、合同研修を行ったり、幼稚園、保育所と小学校の交流会、中学校では職場体験や家庭科の保育実習を年間計画の中に位置づけたりしています。他の地域や学校においても、同様に連携と交流を行っており、そのような取り組みを継続していくことが小１プロブレムや中１ギャップの防止にも寄与するものと認識しております。
現在、事務の効率化を推進するため、ＩＣＴの活用による打ち合わせ時間の削減や、職員間のソフトの共有化による事務の標準化、円滑化の取り組みなどを段階的に進めておるところでございます。 今後は、これまでの取り組み状況や効果、課題などを踏まえまして、市内全校への拡大を念頭に置きながら、学校全体の事務の改善を進め、教職員が子供と向き合う時間の確保につなげてまいりたいと考えております。
そのときの子供未来局の答弁では、新年度より、幼稚園預かり保育の拡充を行うことや、今後とも幼稚園設置者に対し、未満児保育に参入することの意義と必要性について説明を重ねること、共同型保育ママの推進や、せんだい保育室に対して、新システムの小規模保育施設としての指定基準を満たすための準備などを働きかけるなどの答弁がありました。あれから六カ月たちますが、現在の進捗状況について、まず、伺います。
次に、３款３項児童福祉費、１目児童福祉総務費、私立認可保育所運営費では、昨年度より１億2,000万円増額になった要因について質疑があり、現在認可外保育所施設ピノッチオが４月から認可保育所として運営されることから増額になった旨答弁がありました。
石巻まちなか再生特区は、ＪＲ石巻駅前付近の中心市街地を対象区域とするものであり、対象業種といたしましては石巻市立病院の移転を核とする医歯薬、福祉、介護業、コンパクトなまちづくりに伴う定住者の生活に必要な機能を提供する商業、職住近接型の都市形成に必要なＩＣＴ関連産業、本市ならではの観光資源を生かした観光関連産業、新エネルギー等を活用した災害時でも機能し続けるまちづくりに向けて新エネルギー、再生可能エネルギー
次に、42ページ、12款分担金及び負担金に６億845万5,000円を計上いたしておりますが、これにつきましてはこれまでの実績のほか、保育料改定に伴い一部増額となる階層、年齢区分の保育料据え置きに係る特例措置等を反映し計上したものであります。
こうした状況から、既存の農家との競合に十分留意しながら、次世代型農業の確立について産学官グループ交流会やＪＡ等の関係機関と連携し、議論を深めるとともに、ＩＣＴを活用した植物工場の誘致による先進的な農業を推進してまいりたいと考えております。
大谷地域福祉センターについては、地域の福祉サービスの拠点施設として学童保育事業及び幼稚園の預かり保育などを実施してきたところであり、この二つの事業については、それぞれ移転して再建を図る予定とし、今後は各事業を早期に実施できるよう施設整備等に努めてまいります。
それから、このＩＣＴ関係の事業は、国の財政的支援も含めてさまざまな事業がありますので、しっかりと活用していきたいと、そういうふうに思っております。民間の中でも、つい最近ですと日本財団が視覚障害をお持ちの方に対するそういう事業展開もしているということですので、石巻市としてはしっかりそういうふうなものを生かしていきたいと、そういうふうに考えております。
２つ目ですが、鳴瀬給食センター、矢本東保育所、それぞれの跡地に20戸ずつの計画でありますが、民地の活用は考慮したのか、お答えください。 ３つ目、860戸の災害公営住宅と市営住宅の建てかえ計画の今後の考え方と整合性をどう取り扱うのか、また大きく膨らむ管理物件を今の組織体系で行っていけるのか、お伺いいたします。
その実現に向けまして、復興計画では、太陽光発電など再生可能エネルギーの活用や高効率機器の導入促進に加えまして、集団移転により東部地域において形成される街区で、ＩＣＴなどを活用した省エネ型のエコモデルタウンの整備を進めるほか、次世代エネルギー研究開発拠点づくりと関連産業の集積などを積極的に進めてまいることといたしております。