仙台市議会 2002-02-22 平成14年第１回定例会（第４日目） 本文 2002-02-22
自治体としても、でき得る限りの努力をして経済の活性化を図り維持していく上でも、今現在の雇用を守ることも大きなテーマではないかと考えます。市長としてのお考えをお聞かせください。 次に、仙台市すこやか子育てプランについてお伺いいたします。 平成十四年度から第二期行動計画が始まります。その中でも大きな課題が、保育所の待機児童ゼロ達成に向けた保育所等整備五か年計画ではないかと考えます。
自治体としても、でき得る限りの努力をして経済の活性化を図り維持していく上でも、今現在の雇用を守ることも大きなテーマではないかと考えます。市長としてのお考えをお聞かせください。 次に、仙台市すこやか子育てプランについてお伺いいたします。 平成十四年度から第二期行動計画が始まります。その中でも大きな課題が、保育所の待機児童ゼロ達成に向けた保育所等整備五か年計画ではないかと考えます。
次に１２ページでございますが、プロジェクト６の保育所等整備５か年計画の推進ということでございます。申すまでもなく、緊急かつ最重要課題であります待機児童の解消を初め、多様化いたします市民の保育ニーズに対応した保育基盤の整備、あるいはサービスの拡充に取り組むということでございます。 まず、一つ目が保育基盤の整備でございます。
この、無償自発の精神で互いに助け合おうといった、本来の人間性に立脚するボランティア精神は、二十一世紀を支える協働の理念、その根源にも当たるという考えからでございます。
排出の方法につきましては、市民意識の向上並びに家庭ごみとの区別の明確化を図るため、専用の指定袋による排出を原則とし、大きさなど規格等について現在検討いたしております。 なお、分別収集用の指定袋につきましては、家庭ごみの袋と同様にお店でお買い求めいただくことになります。
このほかに国が認めた再商品化手法といたしましては、油を取り出す油化、あとコークスを製造する炉で石炭のかわりに使用するコークス炉化学原料化、あとガスを回収するガス化という五つの手法が認められております。
認可保育所と認可外保育施設の格差についてお伺いさせていただきますが、平成１２年度で保育児童数のうち認可保育所と認可外保育施設に預けている児童の割合はどのくらいになっているのかお答えください。そしてまた、ここ数年間、その割合というのがどのように変わっているのかお答え願います。
保育需要を見る際、実際に入所申し込みをして入れなかった待機児童と、潜在的保育需要、すなわち入れないからと申し込みをあきらめてしまっている児童数まで的確に把握をし、市民から納得の得られる十分な数値で計画を立てる必要があります。 先日の少子化・子育て対策調査特別委員会では、計画の基礎となる保育需要の推計が初めて出されましたが、要保育児童数の推計が各年四月に設定されています。
また、「過去五年間の待機児童数の推移を見ても、四月一日に保育所に入所できなかった児童数はふえ続ける傾向にあり、保育所をふやす必要があると思うが、当局の認識はいかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「今後も増大する需要に対応するために、認可保育所の定員の枠を引き続き拡大していかなければならないと考えている。」という答弁がありました。
引き続き財政の硬直化が懸念されるというこの厳しい状況のもとにありまして、初めてでございましたけれども、予算要求段階から全庁挙げて事業の重点化に取り組みまして、これまでにない厳しい編成作業を行ったところでございます。
10: ◯保育課長 増大する需要に対応しまして、新設による定員枠の拡大というものはもちろんでございますが、一方で、老朽化施設の建てかえというのもまた別な観点から必ず必要なものであろうと考えております。しだがいまして、新設すると同時に改築するということも、また重要な点であると考えております。
質問の第二ですが、仙台市保育所等整備五か年計画については、具体的な数値目標を掲げて、認可保育所等の整備を初めとし、計画の前倒しに御努力をいただいております。この計画の中の一時的保育事業についてお伺いいたします。 平成十三年度までの目標が十一カ所に対し既に十二年度中に達成をしております。実は、この一時的保育に対する需要が予想よりもはるかに高いというのが今の現実です。
したがって、私は、大型化の促進を県に働きかけるだけではなく、本市も、例えば路政課が日々取り組んでいる交番に隣接する都市公園への不法駐輪対策のさらなる実効性を高めるためにも、交番用地以外の国有地部分を国より取得する、あるいは行政財産として無償貸与を受けるといった手だてを講じ、そこに駐輪場を建設するなど、本市中心部が抱える他の問題点もあわせて解決するといった施策を実行し、県、市が一体となって国分町交番の
次に、2)の再商品化等の実施ということですが、メーカーは引き取りました製品をリサイクルしなければならないということでございますが、それぞれこの４品目ごとに再商品化率の基準というのが法律で定められておりまして、５０％から６０％、これをリサイクルするということになります。具体的には、製品の鉄あるいは非鉄金属、あるいはプラスチック、ガラス、こういったものを部品から再商品化するということになります。
213: ◯保育課長 保育所等整備５か年計画の１万人保育体制の現在の進捗状況でございますが、１３年度末の目標値に対しまして、平成１２年４月１日現在でございますが、認可保育施設定員の目標７，７００名に対しまして７，２１９名、家庭保育室及び事業所内保育施設での保育１，５００名に対しまして１，４８５名、家庭保育福祉員による保育児童定員１００名に対しまして定員で６０名、その他認可外保育施設での保育７００名
子育て支援というと保育所の待機児童解消というぐらい、仙台市の子育て支援は保育所の充実に力が入れられています。もちろん、その方向性が間違っていると言うものではありません。ただ、地域子育て支援も保育所に頼っている感があります。
それから、小西局長が東西交通軸が整備されることによって地域の活性化とおっしゃいました。地域のではだめなんです。人口はそんなにふえないんです。人口移動が起こるわけですから。例えば、東西交通軸の周りのところに田んぼがあります。これを市街化にします。建物が建ちます。交通の便が悪いところに５年前にマンションを建てました。これは全部空洞化になってしまうんです。
それはおっしゃるように公正な民意を反映するということが一つと、それから地域実態に即応した教育要請という二つの理念というのは、法の改正以前からのずっと今日まで引きずっている理念でございまして、やはりその理念を現実化するためには、運用のいかんによっては形骸化してしまうという危険性をいつもはらんでいると思うんです。
実績的なことですけれども、まず学校教育支援につきましては、平成１０年度の実績で小学校１１４校、中学校６８校、高校・養護学校１０校、幼稚園・保育所８３園の計２７５校、約２万８０００人を対象に学校と連携して天文学習を実施してまいりました。
また、市有地の有効活用と処分、適正化に向けた取り組みにつきましては、普通財産の公開、公募抽選等によります処分を行うなど、保有の少量化に努める一方、有償・無償貸し付けの他部局の所管がえを積極的に推進したところでございまして、今後とも鋭意努力してまいる所存でございます。
また、「今回の保育所新設に対する本市の助成額はどの程度か。また、今回は本市が建設用地を取得して、民間に無償貸与するということであるが、今後も必要があれば同様の形で保育所整備を行っていく方針なのか。」という質疑があり、これに対しまして、「建物の助成額については、まだ施設の概要が定まっていないが、一般的な九十人の施設ということであれば、二億数千万円の建設費用の九〇％から九五％の助成になると考えている。