仙台市議会 2010-03-17 平成22年度 予算等審査特別委員会（第12日目） 本文 2010-03-17
今日、私ども地方自治体が抱える危機的な問題点というのは、税収の減少、滞納、義務的経費の増大化、人口の高齢化、少子化、減少化、公共施設の老朽化、こういったものが危機的な状態をつくっているというふうに思います。
今日、私ども地方自治体が抱える危機的な問題点というのは、税収の減少、滞納、義務的経費の増大化、人口の高齢化、少子化、減少化、公共施設の老朽化、こういったものが危機的な状態をつくっているというふうに思います。
今の、うちの方の分煙化のガイドラインですと、路上は灰皿等を設置するしないではなくて、マナーアップによって分煙化を図ろうというところでございましたので、同じく受動喫煙は避けなければならないということが大原則だと思っております。
次に、178ページ、１目児童福祉総務費の４私立認可保育所運営費では、私立認可保育所のなかよし保育園、ひまわり保育園及び広渕保育所に対する運営費として２億4,700万5,000円を、180ページ、10要保護児童対策事業費では、児童虐待等による要保護児童の早期発見や適切な保護等に要する経費として110万9,000円を、12休日子育て相談事業費では、新庁舎の子育てサロンにおいて毎週土曜日に子育てに関する悩
次に、学童保育施設の整備につきましては、鹿折小学校区及び九条小学校区の学童保育施設をそれぞれ学校敷地内に整備するものであります。 次に、児童福祉施設等再編整備計画の実施についてでありますが、平成22年度は施設の水洗化等を行い、環境を整備しまいります。
さらに、平成21年６月に「地元企業の受注拡大に関する対応方針」を制定し、地元優先、分離発注、相互牽制の明確化について取り組んできたことなどの説明があった。
12: ◯人事課長 主なものといたしましては、公立保育所の民営化ということをやっておりますので、民間の社会福祉法人等で運営をしていただくというもの。それから、看護専門学校の民間譲渡というものもございます。こちらの方も民間の法人の方が運営するというものでございます。 13: ◯花木則彰委員 公立保育所、原町、大野田保育所を廃止して減らして３１名。かわって民間保育所の保育士が仕事をする。
それと同時に、保育者3名を予定しておったのですが、2名の保育者を認定したという、公募をしたのですが、2名の方が認定されたということでございます。それで、9名の予算をとったところでございますが、5名の児童の保育ということでございましたので、今回、減額補正をさせていただいたということでございます。 なお、もっとふやすべきではないのかということにつきましては分科会でも御意見をいただきました。
風間市長は、「県南に同じような病院が二つあるため、再編ネットワーク化するというのが今回の県の計画である」と答弁した。 これは「ツインホスピタル」ともとれる発言であるが、既に指摘したように、序列づけられた機能分担のもとで、「ツインホスピタル」とは、もはや、かつてのような同等・同質の機能を持つ双璧病院という意味合いではなく、厳しい言葉をあえて使えば、センターとサテライトという序列化だということ。
第二に、安心して子供を産み育て、子供が健やかに育つことができる環境づくりにおいて、保育所の入所待機を早期に解消するなど、増大し多様化する保育需要に対応した保育サービスの拡充を図るとあるが、現時点における到達点と課題、今後の取り組みについて伺います。
石巻市中心市街地活性化基本計画の認定申請についてでありますが、本市では中心市街地の活性化に関する法律に基づき、年度内の国の認定を目指し、事務を進めており、昨年12月末には石巻市中心市街地活性化協議会会長の石巻商工会議所会頭、市議会まちづくり活性化検討特別委員会の正副委員長に御同行いただき、認定の窓口であります内閣府に赴き、基本計画の説明と認定に向けた要望を行ってきたところであります。
現在の財政状況において新たな負担というのは厳しい面もありますが、企業誘致には税収の増加、地域経済の活性化、雇用の拡大、定住化促進に伴う人口増加などといった有形無形な効果が期待されるのではないかなと思っており、市勢発展のためには必要な投資と考えておりますので、長期的な観点からご理解を賜りたいと思っております。
理由として、正職員の保育所調理員が退職した場合は、非常勤の保育所嘱託調理員で現在大塩保育所及び牛網保育所の２カ所に配置して対応いたしております。今後もこの基本方針で市としては対応いたす予定でございますが、今後毎年度ごとに１名ずつ配置をいたす予定でございます。平成26年度には全保育所の半数の５名の嘱託員を配置することになっているところでございます。
保育の充実として、保育園における延長保育を継続するとともに、子育てサポートでは、乳幼児医療費助成事業、保育園・幼稚園に係る多子世帯に対する負担軽減などの事業により子育て家庭への経済的な支援を図ります。放課後児童クラブは、21年度において、二つのクラブをそれぞれ分割し、４クラブとして事業を行ってきましたが、今後もよりよい学童保育環境の維持に努めます。
本市では、本年10月に耐震化普及ローラー作戦を赤井南新町で行うなど、普及促進に努めておりますが、今後さらなる普及促進が必要と考えるものであります。そこで、次の５点について市長に伺います。 １点目は、これまでの木造住宅耐震診断や耐震改修化工事の状況及び現在の耐震化率について。 ２点目、上記の状況を踏まえまして、耐震化率向上に対する市長の考えと今後の耐震化促進政策について。
しかし、大曲浜保育所のように、隣接する方が移転し、保育所が必要とした空き地利用に対しては管理を条件に無償で借り入れができた事実もあるわけであります。 これを踏まえて、次の３点について市長のお考えを伺います。１つ、大曲浜地区の土地利用法について。
でも、文章として成文化するのは大変なことだったろうなという思いをいたしますし、大きな評価をしつつも、改善点も感じたので、議論をしていきたいというように思います。
その解決のためには、厳しい財政状況や市営住宅の家賃収入と維持管理経費、支出の収支バランスの問題等を踏まえた新しい住宅施策の枠組みの構造が必要なことから、現在維持管理業務の合理化方策や物的に課題がある市営住宅ストックへの対応方針を示す公営住宅等長寿命化計画の策定を行っているところです。
来年度、22年4月から大幡保育園、定員90名が開園されますが、また保育ママの推進もあります。22年度も待機児童が減る様子がありませんけれども、この解消策の方策について御見解をお伺いいたします。 次に、病後児保育ふやせないか。 病後児保育とは、お子さんの健康を守りながら働く保護者を支援する目的で、病気の回復期にあり集団保育の困難なお子さんをお預かりし、看護師1名、保育士1名で保育します。
しかしながら、議員御案内のように現状は受診者が固定化しましてですね、なかなか受診率が伸び悩んでいるということにつきましては、これはそのような状況にあるということでございます。
金融円滑化法は、民主党が審議を途中で打ち切り強引に採決したため、制度を十分に知らない国民が大勢います。金融円滑化法を実効あるものにするために、市は制度を広く市民に知らせるとともに、各金融機関等に対しても制度の趣旨と内容を徹底するよう働きかけるべきですが、いかがでしょうか、伺います。