気仙沼市議会 2022-09-16 令和４年第127回定例会（第４日） 本文 開催日: 2022年09月16日
２点目の保育所と学校の再編の進め方について伺います。 少子化に歯止めがかからない中、数合わせ的に保育施設や学校の統廃合を進めてしまうと、子育て環境が悪化して少子化を加速させることが心配されます。市政やまちづくりにも影響する課題ですので、次の４点について市の考えを伺います。
２点目の保育所と学校の再編の進め方について伺います。 少子化に歯止めがかからない中、数合わせ的に保育施設や学校の統廃合を進めてしまうと、子育て環境が悪化して少子化を加速させることが心配されます。市政やまちづくりにも影響する課題ですので、次の４点について市の考えを伺います。
政府は、デジタル田園都市国家構想を掲げ、デジタル庁を中心に我が国のデジタル化の遅れを取り戻すことを目指しています。 デジタル化は、生産性に劣るとされる地方や中小企業にとっても新たな成長のチャンスであり、高齢化社会における暮らしやすさの追求にとっても必要不可欠な手段であります。
議案第43号の財産の無償貸付けについては、大島地区歯科診療施設で診療を行う吉田文和歯科医師（岩手県一関市で開業）に当該建物を無償貸付けするもので、同氏を相手方とし、先月22日に仮契約を締結しております。 議案第44号の令和３年度気仙沼市一般会計補正予算については、歳入歳出予算からそれぞれ623万3,000円を減額し、予算総額を529億580万3,000円とするものであります。
既婚者が行政に充実してほしいと考える施策として男女ともに圧倒的に多かったのが、保育料や幼児教育費、子ども医療費の減免など経済的負担の軽減であります。現在、３歳以上の保育料、幼児教育費については無償化となり、子ども医療費の助成も市長の英断によって昨年10月より18歳到達の年度末まで所得制限を廃止し拡大しております。
…… 122 ３．唐桑総合支所、本吉総合支所の在り方について………………………………… 124 ４．三陸道を中心とした交通網について……………………………………………… 126 ５．水産業の振興について……………………………………………………………… 128 ６．教育現場について…………………………………………………………………… 130 ７．一括管理など、手続の簡素化について
まちづくりセンター化の進め方というところでございますが、まちづくりセンター化は公民館を地域に開かれた地域づくりの拠点となるべく、地域の活性化に基づいて実施される機能ある施設と考えております。
○議案第21号 財産の無償貸付けについて は、現地踏査の上、当局より説明を徴し、審査の結果、原案を可決すべきものと決しました。
また、これまでのまちづくりに関する発想の転換といいますか、三日町、八日町地区につきましては、市役所前の通りでこれまで商店街が形成されておりまして、商店街の近代化計画から構想が始まったと記憶しております。
この中で、1)子育て環境につきましては、老朽化が著しい保育所・幼稚園等の施設の統廃合や民営化も含めた施設環境の整備、ライフスタイルの変化に伴う多様なニーズに対応した子育て施策の充実、独り親家庭の支援などが必要であるとし、40ページ下段から41ページに記載のとおり、保育施設の統廃合、民間参入の支援、「第２期子ども・子育て支援事業計画」に基づく子育て環境の充実、子育て世代包括支援センターを中心とした支援
…………… 17 報告第５号（専決処分の報告について）………………………………………………… 17 報告第６号（専決処分の報告について）………………………………………………… 17 報告第７号（専決処分の報告について）………………………………………………… 17 報告第８号（令和２年度気仙沼市非強制徴収債権の放棄について）………………… 17 報告第９号（令和２年度気仙沼市健全化判断比率及
議案第21号の財産の無償貸付けについては、閉校した旧浦島小学校について、未活用財産の有効活用や民間事業者の活力等を生かした地域の活性化を図るため、建物を無償貸付けするもので、株式会社ボンマックスを相手方とし、先月25日に仮契約を締結しております。
浦漁港海岸鶴ヶ浦防潮堤外災害復旧工事請負契 約に係る変更契約の締結について ○議案第１８号 朝日町赤岩港橋梁上部工工事請負契約に係る変更契約の締結について ○議案第１９号 南気仙沼雨水幹線函渠築造工事請負契約に係る変更契約の締結について ○議案第２０号 南気仙沼復興市民広場運動施設外整備工事請負契約に係る変更契約の締結 について ○議案第２１号 財産の無償貸付
○議案第32号 財産の無償貸付けについて ○議案第33号 財産の無償貸付けについて 及び ○議案第34号 気仙沼市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例制定について は、当局より説明を徴し、審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決しました。
また、来月には、東日本大震災で被災し連続テレビ小説の舞台地となった久慈市、福島市、本市の３市が連携し、東京都千代田区内に観光・物産・移住定住情報発信センターを開設し、観光ＰＲや特産品の販売、移住・定住相談などを行うこととしており、ポストコロナに向けた交流人口、関係人口の創出・拡大を図り、地域経済の活性化につなげてまいります。
また、子育て環境充実へ幼稚園や保育所の枠を超えて連携を強めるため、平成29年１月に設置した気仙沼市就学前児童の教育・保育施設連絡会議も十分に機能していなかったことが心配されます。この会議で保育所の民営化ガイドライン、面瀬の認可保育所整備と民設民営化のことが話し合われなかったのはなぜですか。改善策と併せて回答を求めます。
高齢化社会の中、行政においても地域においても、高齢者が安全で安心して過ごせるように多くの支援策を考えていると。高齢化に伴って認知症を患う方が多くなり、時としては徘徊などにより行方不明になると、家族はじめ警察関係者等、多くの方々に負担がかかる。秋田県大館市では、家族等の承諾を得て衣服などにＱＲコードを貼り、発見者がＱＲコードを利用して連絡できるシステムを取り入れていると。
この位置づけとしましては、まずは初めての唐桑地域の認可保育所として安定的な保育サービスを提供していくというのがまずでございますが、児童福祉施設再編整備計画の中でも令和元年度に見直しを行ったところですが、今回の保育所については、将来的な公立幼稚園との統合を見据えて、また認定こども園化の検討を行っていくという、そういう位置づけの下に今回設置しているものでございます。
以前は15歳までの無償化を、そしてそれが実現した後には、平成30年２月の代表質問を皮切りに18歳までの無償化を訴えてまいりました。来年度よりそれが実現されることになり、安堵の念とともに当局へ感謝を申し上げたいと思います。そこで、次なる提案をしたいと思います。 1)学校給食費の無償化あるいは負担軽減の検討についてです。
１、工事内容は、復興に向けた産業経済活動の活性化を図るため、被災地域の都市計画道路を拡幅改良するものであります。 ２、変更内容は、（１）試験掘りの結果地下水及び軟弱地盤が確認されたことから、道路土工について地盤改良を増工するとともに、排水工について暗渠排水管を増工するものであります。
その主な内容ですが、通常分として、新庁舎建設等の資金を積み立てる庁舎建設基金積立金として１億12万円、子ども・子育て支援新制度の対象となる私立保育所等に対し、その運営に必要な経費を補助することにより、幼児教育、保育の提供及び保育の質・量の拡充を図る私立認可保育所等運営支援事業として5,300万円、復興分として、市営住宅及び共同施設の修繕、改良、解体等に要する資金を積み立てる市営住宅基金積立金として23