石巻市議会 2021-03-17 03月17日－一般質問・委員長報告・討論・採決－11号
について 第29 第２８号議案財産の無償譲渡について 第30 第２９号議案財産の無償譲渡について 第31 第５０号議案石巻市国民健康保険条例等の一部を改正する条例 第32 第５１号議案令和２年度石巻市一般会計補正予算（第１０号）
について 第29 第２８号議案財産の無償譲渡について 第30 第２９号議案財産の無償譲渡について 第31 第５０号議案石巻市国民健康保険条例等の一部を改正する条例 第32 第５１号議案令和２年度石巻市一般会計補正予算（第１０号）
まず、１、人件費につきましては、前年度当初予算と比較いたしますと１億9,638万3,000円、1.4％の減となっておりますが、これは職員定員適正化計画に基づく職員採用の抑制などによるものでございます。
初めに、本市の沿岸部の海洋環境をどのように捉え、里海についてどのような認識でいるかについてでありますが、近年の海洋環境は気候、温暖化による海水温の上昇や、海水の酸性化、海洋プラスチックごみによる海洋汚染等、深刻なものと認識しております。本市の沿岸海域におきましても酸性化が進んでいるという調査結果や、魚種の変化、磯焼けなどが見られております。
（５）、一部無償化や一部補助に対する考え方について。 （６）、公会計化に向けた作業の進捗状況について。 （７）、石巻市学校給食センター整備基本構想の見直しによる影響と対応について。 以上、伺いまして、取りあえずの質問といたします。 ◎境直彦教育長 青山議員の御質問にお答えいたします。 学校・教師の業務負担軽減の取り組みと給食にかかわる諸問題についてお答えいたします。
◎岡道夫復興政策部長 今御指摘いただきましたとおり、組織も含め、あらゆる業務の効率化という部分で、スリム化という部分は、今後市の人口も減る、職員も減っていくという中では、それは必要な部分であるというふうに考えます。
△日程第５ 第２０６号議案石巻市在宅介護支援センター条例を廃止する条例 △日程第６ 第２１２号議案石巻市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例 △日程第７ 第２８６号議案財産の無償譲渡について △日程第８ 第２８７号議案財産の無償譲渡について ○議長（大森秀一議員） 次に、日程第５第206号議案石巻市在宅介護支援センター条例を廃止する条例から日程第８第287号議案財産の無償譲渡についてまで、以上
日本人はパン食より御飯、具だくさんのみそ汁などの御飯食のほうが免疫力を高め、体、特に脳に対して栄養として効果的であり、神経細胞を活性化しやすく、低ＧＩ、低脂質で、脳細胞の成長を助け、体力も、また学力も高い傾向があると実験のデータも出ております。何より御飯は無添加なのであります。
本案は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部を改正する法律の一部が５月25日に施行され、マイナンバー通知カードが廃止されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
庁内業務は、手書きの書類を受け取り、データ化しての処理が大半であり、ＲＰＡはそういった業務を自動化するところで効果を発揮するため、対象業務から業務量、従事時間及び担当課のニーズを考慮し、導入が効果的に見込める５業務を選定した。業務委託については、運用状況等を踏まえ、ＲＰＡがどの部分で威力を発揮できるのかの調査も含め実証していく内容である旨、答弁がありました。
（１）、幼児教育・保育の無償化の実施状況について伺います。昨年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートしました。子育て支援について、さらに内容を充実したものにしていくために、保護者や事業者の声を直接聞き、リサーチいたしました。保護者の多くからは、経済的な負担が減り、感謝、延長保育も無償になり、助かる、子供の入所を決める後押しになったなど、保護者の方からは大変に喜ばれています。
次に、12ページ、９款地方特例交付金で2,803万1,000円を減額しておりますが、これは幼保無償化に関連し、県支出金との財源調整を行ったものでございます。 次に、14ページ、10款地方交付税で17億900万円を減額しておりますが、これは震災復興特別交付税において、復旧、復興事業に係る歳出予算整理などに合わせて減額となるものでございます。
348ページ、２目事務局費の３学校施設整備保全計画策定事業費では、学校施設の長寿命化と更新コストの平準化、縮減を図ることを目的とした学校施設整備保全計画策定に要する経費として950万7,000円を措置しております。
次に、石巻沿岸部海洋汚染の現状と対策についてでありますが、議員が御懸念されている海洋酸性化の主な要因につきましては、大気中に放出された二酸化炭素が海洋に溶け込むことで起きるとされており、汚染物質により酸性化のメカニズムは未解明な点が多いのが現状であります。石巻湾の13地点における数値の推移につきましては、年度により多少の変動があるものの、顕著な酸性化は見られておりません。
私から、当面する保育の課題についてお答えいたします。初めに、保育施設の台風19号による被災状況と今後の対応についてでありますが、台風第19号により大川保育所、二俣保育所及び北村保育所の３施設が大きく被災しております。
次に、40ページ、１目民生施設災害復旧費に3,710万円を計上しておりますが、これは大川、二俣、北村各保育所の修繕等に要する経費を措置したものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、14ページにお戻り願います。
特許も申請されているようでありますが、今後これをどういうふうに製品化するか、商品化するかという部分が検討されているようでございます。その推移を見ながら、どういった活用がより効果的なのか、その導入に向けて、商品化の動向も見ながら、ちょっと注視してまいりたいというふうに考えます。
我が国では、超高齢化社会の到来、地域の支え合いの低下、ダブルケア等に見られる家庭内の複合的課題などにより、将来に対して大きな不安を抱えております。加えて、直面する少子・高齢化に伴う生産年齢人口の減少、働く方々のニーズの多様化などの課題に対応するため、ワーク・ライフ・バランスが求められております。 このような中で、各市町村ではＳＤＧｓ、地域共生社会、地域自治システム等の政策が打ち出されております。
あと利活用に関しては、今やはり喫緊の課題でございます子育て環境、保育所というのは現実に毎日使うものでございますので、どこかに一定の用地を確保して施設整備を先行させないと、その間の保育ニーズに応えられないという現状が課題でございます。そういう意味で、発達支援センターも含めて事前に整備をして、そこに移転をすると。あと今子供の保育に関しては計画がございます。
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が本年５月17日に公布され、幼児期の教育・保育の重要性に鑑み、子供の保護者の経済的負担の軽減に適切に配慮するため、10月１日から幼児教育・保育の無償化が施行されることになりました。これに伴い、石巻市立幼稚園の保育料及び預かり保育料につきましても無償化に対応するため、本条例の一部を改正しようとするものであります。