仙台市議会 2021-04-15 令和３年第２回臨時会（第１日目） 本文 2021-04-15
この特別給付金は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対して、生活を支援する観点から、国の制度として支給をするものでございます。
この特別給付金は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対して、生活を支援する観点から、国の制度として支給をするものでございます。
6: ◯環境整備課長 本事業は、保育士等の業務負担の軽減を図り、働きやすい環境を整備することを目的として、私立の保育所等における業務のＩＣＴ化を推進するものです。 具体的には、国の補助制度を活用して保育に関する計画、記録の作成や園児の登降園管理等の機能を有するシステムの導入に際して、初期費用の一部を補助するものでございます。
│ │ │ │ 文書管理システム再構築・運用事業 │ │ │ │ 公共事業移転等融資損失補償 │ │ │ │ 本庁舎建替事業 │ │ │ │ 情報システム最適化事業
また、公共施設等適正管理推進事業に係る地方債につきましては、指定都市市長会では、老朽化対策等の課題が生じている区役所や消防署などの公共施設への対象拡大及び恒久的措置を、本市単独でも集約化、複合化及び転用事業に充当するための地方債の恒久的措置を要望しているところでございますので、引き続き国に求めてまいりたいと考えております。 次に、東日本大震災分についてでございます。
そうした改定のところでは、今回条例の条文に義務化しておりますけれども、地域住民の方の御意見ですとか、あとは保護者の方の御意見を聞くということも義務化しております。
例えば、保育の無償化で、家庭保育を選択するか、保育所に子供を預けるかは本人の自由です。そして、両方の選択は平等に保障されなければなりません。ところが、現実は保育所に子供を預けるほうに政策が偏っています。子供はゼロ歳からどんどん預けられ、それは逆に保育所へのニーズを高めて待機児童をふやすことになります。スウェーデンではゼロ歳児保育はしておらず、イギリスでは三歳から四歳児に限定しています。
これにより貿易の自由化、国際化が拡大し、新たな競争にさらされることで、本市の農業者も岐路に立たされています。農業の大規模化、集約化の取り組みも大事ですが、基礎自治体である本市は、中小農業者を初めとした多様な担い手を支援することが求められているのではないでしょうか。とりわけ、食料自給率の向上に向け、意欲ある担い手の確保、多様な農地利用主体を踏まえた適正な農地政策も重要であります。
そして今、グローバル化や高度情報化、人々のライフスタイルの多様化など、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。私は、いかなる時代にあっても仙台が人々の夢や意欲を育み、躍動し続けるまちであってほしい、そのためには、多様な人々の知恵と力をかけ合わせ、力強く前進することが必要だと考えます。
また、これに加えて、電柱の地下化をしたところに設置されている、歩道上のトランスボックスにラッピングの広告を出せるということなので、一定程度活用していきたい。」という答弁がありました。 また、「アーケード内における禁止区域表示の対応」について質疑があり、これに対しまして、「現在でも、地元の商店街が、アーケードの柱に客引きノーというポスターを作成し、張っている。
次に、来年十月からスタートする幼児教育無償化に関連してお尋ねいたします。 今定例会でも質疑、質問があったところでありますので、私からは保護者の視点に立って数点をお尋ねいたします。 初めに、無償化の施行に合わせ、本市の私立幼稚園、認定こども園、保育所等児童の全ての保護者が、教育にかかる費用の無償化が実感できるよう、体制の整備と準備をどのように進めておられるのか、お尋ねいたします。
無償化と言いながら、認可外保育の利用者には月三万七千円の上限を設けた補助とし、保護者負担を強いることになっています。一方、認可保育所の利用者は全額無償になるのであります。認可外保育の利用者からすれば、認可保育に入れず、やむを得ず認可外を利用しているのに差別するのはおかしい。無償化する前に、待機児童対策とあわせ認可保育所の整備が先だというもっともな指摘がされています。
次に、保育施設の老朽化について伺います。 本市内には、設置から四十年余、最後の改修から三十年余といった、長きにわたり仙台市の子供たちの育成、子育て環境の充実に寄与されてこられた団体も少なくありません。既存の保育施設の老朽化は顕著であり、改修が必要な施設もこれからふえていく一方です。
二件目は、来年秋より開始予定の幼児教育の保育の無償化についてであります。 無償化によって保護者の経済的負担が減り、幼児教育を受けやすくなるなどメリット面については論をまたないところでありますが、その一方で、行政が耳を傾けておくべきはデメリットと思われる面であります。
来年十月から幼児教育の無償化が実施されれば、さらにニーズが急増すると言われています。不足する保育士確保のための処遇改善と、六歳まで通えるいわゆる認可保育所を急いでふやさなければ、実質的な待機児童数はさらに増加してしまいます。 仙台市も、公立保育所の廃止民営化方針などに固執している場合ではありません。公立も民間も保育所整備に全力を挙げるべきです。いかがでしょうか。
あと、岩切の児童館の関係ですけれども、最初に地域の情報ステーションの役割を担っているんですというふうにお話をされて、岩切地域は特に入所の低年齢化なり、あるいは人口増、そして子供の増というのがあって、そういった情報をいかに地域に返してやるかということがステーションという役割は果たしているんだろうと、こういうふうに見たところであります。
３０年前、泉区は、最も子供の割合が多くて、最も高齢化率の割合が少なかった。そして今は、市内５区の中で最も高齢化率の高い泉区となっております。また、昨年度の人口の自然動態で、一番減っているのも泉区になっております。
この人材についてでありますが、やはり保育現場におきましても保育士の不足というのは大変頭の痛い問題であります。本市の新設の保育士にも待機児童対策で保育所が急増している首都圏、都市部からは好条件の求人が来ているそうであります。 また、制度の違いによっても保育士と幼稚園教諭、これも処遇改善が進む保育士のほうが人気があって、今や幼稚園に進む人が少なくなっている傾向がある。
これは私たちの国への働きかけも功を奏しまして、政府が来年１０月からいわゆる少子化対策の一環として、この幼児教育の無償化を施策として実行することに至りました。これは大いに評価するところであります。 この所得にかかわらず一定の額が今後は支給されていくことになるんですけれども、現在想定されている無償化の制度の概要、これについて今どのように把握されておりますか。御説明をいただきたいと思います。
ここ数年、保育所や児童福祉施設での導入が進んできておりますが、保育所などが導入する際に、補助金を交付している自治体も見られます。国としても今年度から乳幼児のうつ伏せ寝による事故防止製品など購入した際に、保育所等に園児一人当たり最大三万円を補助する制度を創設しました。機器を導入することにより、人手不足に悩む保育所の労働環境整備、保育士の確保、また保護者にとっても安心感が増すと思われます。
幼稚園や保育所で行われている幼児の教育というのは、これから子供たち、義務教育、その後の教育という基礎を培う場所であるというので、非常に大事なところだと強く思います。やっぱり幼児期、幼稚園、保育所の教育と、それから小学校教育というのは円滑に接続していかなければいけないんだなということを改めて思いました。