仙台市議会 2021-04-16 令和３年度 新型コロナウイルス感染症関連補正予算等審査特別委員会（第２日目） 本文 2021-04-16
全ての対象世帯に届くよう、保育所や子育て施設、医療機関等へのポスター掲示、せんだいのびすくナビはもちろんのこと、ホームページのトップページ、そしてコロナ特設ページ、それからＬＩＮＥの公式アカウントに申請受付開始の新着情報等をアップするなど、一層の周知の強化を求めますが、お伺いしたいと思います。
全ての対象世帯に届くよう、保育所や子育て施設、医療機関等へのポスター掲示、せんだいのびすくナビはもちろんのこと、ホームページのトップページ、そしてコロナ特設ページ、それからＬＩＮＥの公式アカウントに申請受付開始の新着情報等をアップするなど、一層の周知の強化を求めますが、お伺いしたいと思います。
消耗品、備品の購入のほか、設備改修に係る補助金の交付も併せて行うスキームであり、対象となる県下の飲食事業所約五千件のうち、既に九割以上が認証済みであるといいます。しかも、認証施設からの感染者発生もほぼ抑え込むことができており、この制度を参考にした仕組みの導入を検討している県も多いと聞きます。
昨年度よりはこれ下回った数値の保育所で少なくはなってきているんですけれども、まずこの一般生活費、保育材料とか、こういうものをけちるわけにいかないと思うんですが、子供の成長、発達を保障するためにも必要です。指導すべきですが伺います。 119: ◯認定給付課長 私立保育所の運営費は一定の使途範囲が定められており、その適正な運用を確保するため毎年度国からその内訳等が通知されております。
精神障害者社会復帰施設運営管理 │ │ │ │ 特別養護老人ホーム建設助成事業 │ │ │ │ 老人福祉センター運営管理 │ │ │ │ 子育てふれあいプラザ運営管理 │ │ │ │ 私立保育所施設整備助成事業
（１）障害福祉サービス指定事業所数ですが、特に平成１８年の障害者自立支援法の施行以後に増えており、機能訓練、生活訓練、生活介護とも事業所が増加しております。 （２）センターの利用実績ですが、平成１８年度と比べ、令和元年度の利用者数は半分弱に減少しております。この主な理由としては、（１）のとおり、各事業の指定事業所数が増加し、利用者の受入れが進んだためであると考えられます。
このうち、緊急経済対策の業務が増加しております経済局の地域産業支援課ですとか、幼児健診業務が増加しております各区の家庭健康課、また感染拡大の影響によりまして清掃ですとか消毒の業務が増加をしております市立保育所などにおきまして、これまで１２名の任用が決定しておるところでございます。
ただ、この場合、今、経済団体と商工会議所とかいろんなところと一緒になってやろうという話をしております。我々のほうでガイドブックをつくって、それを市と経済団体が一緒になって事業者の方に届けようと。その中で、今、委員がおっしゃったような張り出しの形とかも検討していく予定でございます。
これを解消するために保険適用させて、民間の衛生検査所でも検査できるようにするというのが狙いなのに、担当課長がほとんど変わりませんと言ったのでは一体どうなっているのということなんですよね。だから、本市のそういう取り組みの姿勢にどうなんだろうという疑問をついつい持ってしまうわけですよね。 それで、今申しました仙台市の衛生検査所、これは臨床検査技師等に関する法律で決まっているわけです。
165: ◯千葉修平委員 私からは仙台市内の老朽化した私立保育所の建てかえ支援策についてお尋ねします。 第４款健康福祉費の第４項児童保健福祉費の仙台市私立保育所施設整備助成制度の事業概要をお示しください。また、制度の予算額をお聞かせください。
投資的経費でございますが、指定避難所や災害拠点施設等の浸水対策等を推進するため、緊急防災・減災事業費に係る対象事業費の拡充が図られております。また、公共施設等の老朽化対策を初めとした適正管理を推進するための事業費として、昨年度に引き続き４８００億円が計上されております。
また、鶴ケ谷地区における一部未利用の市有地につきまして、保育所用地と民間事業者への貸借賃貸用地に再編をいたしまして、有効活用を図る事業の公募を行うなど、時宜を捉えながら民間活力の導入に努めてまいったところでございます。 87: ◯菊地崇良委員 ＰＰＰに限らず、今後さらなる民間活力、他都市いろいろやっています。これにも取り組んでいく必要があると思います。関係当局の御認識を伺いたいと思います。
小学校の通学路だけではなく、全国的に見れば、保育所の散歩のエリアまで危険な状況になっている、もうソフト面に限らず、ハード整備もしっかり要望を、教育局だけではなく、全庁挙げて取り組みをしなければいけないのかなと思っております。
本市においては保育施設１４カ所で休日保育を実施することとしています。 昨年１２月の私の質問に対し、その前のゴールデンウイーク期間中の利用実績や、実施園からの意見も聞きながら対応を検討すると、御当局、回答しています。 開所する保育所の地域や考え方及び経緯、また保護者の反響及び運営体制などについてお伺いいたします。
例えば、保育の無償化で、家庭保育を選択するか、保育所に子供を預けるかは本人の自由です。そして、両方の選択は平等に保障されなければなりません。ところが、現実は保育所に子供を預けるほうに政策が偏っています。子供はゼロ歳からどんどん預けられ、それは逆に保育所へのニーズを高めて待機児童をふやすことになります。スウェーデンではゼロ歳児保育はしておらず、イギリスでは三歳から四歳児に限定しています。
本市の児童相談所の案件の中で同様のことが起きないよう、総点検をすべきであると言えます。いかがでしょうか、お答えください。 国では、児童相談所の介入の機能強化、弁護士、医師、保健師の配置も検討しているようです。いじめ自死事件が連続している本市では、幼い命を守るため、先んじて児童相談所の機能強化を進めるべきと考えますが、市長はどのように取り組まれるのでしょうか、具体的にお答えください。
また、保育基盤の整備など引き続き待機児童の解消に取り組むとともに、今年十月からの幼児教育の無償化の円滑な実施に向け、幼稚園や保育所等との連携を密にし、制度の周知や関連する手続への対応を着実に進めます。
また、「指定避難所という側面からのプロパンガスエアコンの設置」について質疑があり、これに対しまして、「災害時に供給が滞らなければ使用できるが、プロパンガスそのものの安定供給及びボンベの設置場所についても十分な検討が必要であり、今回の中学校への設置においては検討から外している状況である。」という答弁がありました。
今回の合同就職説明会につきましては、例年実施されている宮城県保育士・保育所支援センター主催の就職合同ガイダンスというものがございまして、こちらとの日程調整なども行った上で設定したものでございますが、今後の実施に際しましては、そのほかの民間の動向などについても可能な限り目を配って、より参加しやすい日程と会場ということで努めてまいりたいと考えております。
初めに、無償化の施行に合わせ、本市の私立幼稚園、認定こども園、保育所等児童の全ての保護者が、教育にかかる費用の無償化が実感できるよう、体制の整備と準備をどのように進めておられるのか、お尋ねいたします。 また、現在までの国の検討状況、本市の各施設の関係者からの要望など、どのような声が寄せられ、当局として現段階でどのような対応を行っているのか、現状についてお尋ねいたします。
公立幼稚園、保育所などは市町村が全額負担のままであります。それ以外の認可外保育や私立施設、病児保育などは四分の一負担のままであり、自治体が具体に対応する場合、地方消費税や地方交付金など国からの配分内容が具体化されない限り、二〇一九年度の予算に反映させることが難しくなります。具体な内容について政府は早急に示すべきと考えます。