美里町議会 2020-07-01 令和２年度７月会議（第１号） 本文
５項社会教育費の文化財保護費に個人住宅確認調査補助業務委託料17万4,000円追加いたしました。 ６項保健体育費の学校給食費に南郷学校給食センターの冷蔵庫購入費77万円追加いたしました。 小学校感染症対策事業、中学校感染症対策事業の詳細につきましては、議案第20号令和２年度美里町一般会計補正予算（第４号）の資料にてお示しさせていただいております。 次に、歳入について申し上げます。
５項社会教育費の文化財保護費に個人住宅確認調査補助業務委託料17万4,000円追加いたしました。 ６項保健体育費の学校給食費に南郷学校給食センターの冷蔵庫購入費77万円追加いたしました。 小学校感染症対策事業、中学校感染症対策事業の詳細につきましては、議案第20号令和２年度美里町一般会計補正予算（第４号）の資料にてお示しさせていただいております。 次に、歳入について申し上げます。
そうすることによって、財政調整基金や減債基金などの基金が積み上がっていきます。しかし、一方で、借金である起債が増えてくる。今度は、その市債の償還のために積み上がった基金を使っていく。財政運営はそういうことの繰り返しになるのが常であります。そういう財政運営をしながら、重点施策を実施しました。
例えば、詳細説明での歳入補正、20款１項２目財政調整基金の繰入金１億2,842万2,000円は、財源調整のための補正との説明があり、私が質疑を行った答弁によると、地方債の起債の手続は工事完了後の出納整理期間となるため、工事契約金の支払いは財政調整立替払いの資金として、財政調整基金の繰入金を運用し、一時工事契約金債務の支払いを行うと。地方債を起債後に財源調整に繰り入れるとのことでした。
この一般財源の内訳でありますが、角田市土地開発基金解散残余財産収入の554万2,000円、住宅使用料の一般財源への振替分、これが510万9,000円及び繰越金１億円としておりまして、その結果、さらに必要な一般財源を財政調整基金繰入金に求め、109ページになります、お戻り願います。
◆29番（後藤兼位議員） 先ほどの答弁では、財政調整基金を効果的に活用しながら、収支均衡による持続可能な財政運営を進める考えを示しております。先日の同僚議員の答弁の中でも、財政調整基金の今年度現在高が約75億円ということでありましたが、新型コロナウイルス対策の必要性は十分に認識するものの、その影響範囲が一地方公共団体の枠をかなり超えております。
歳入につきましては、地域経済の悪化などに伴い、税収が減少することは確実で、その増加を見込むことは大変厳しい状況にありますが、国の地方創生臨時交付金の第二次補正予算分を活用し、財政調整基金からの取崩し額を極力抑えてまいりたいと考えております。 あわせまして、今後の財政状況を見据え、一部事業の中止や延期なども含めた総合計画実施計画との調整を行い、今後の予算編成を進めてまいりたいと考えております。
この裁判では、新蛇田地区復興公営住宅及び湊東地区復興公営住宅の買取りで、募集要領で規定する希望価格を超えて契約していること、また資料調査の結果、希望価格を超えた金額は架空工事であることが疑われます。
ただ、宮戸は残念ながら人が住める、そういう住宅を建てるというのが非常に難しい地域なので、そういう面ではミスマッチしているのですが、そういう形で意見交換などもして、新しい皆さんの考え方、そういうものはどんどんと取り入れていきたいと思っております。 ○議長（大橋博之） 小野 幸男さん。
20款１項２目財政調整基金繰入金、補正額は849万9,000円の追加で、財源調整のため財政調整基金繰入金を追加したものであります。 22款５項５目雑入、補正額は1,000円の追加で、雇用保険料個人負担分の追加であります。会計年度任用職員１人分の個人負担分であります。 以上で歳入の説明を終わります。
ただし、先ほど言ったとおり、そこを転売とか切り売り、例えば住宅メーカーに売るとか、そういうものについては承諾しないという方向で、その内容に応じて承諾しないように決めたいと考えております。 ○議長（大橋博之） 復興政策部長。
次に、附則第28条は、新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例として控除期間が13年に延長された住宅の控除の適用について、感染症等の影響による住宅建設の遅延等に対応するため、居住開始日を１年間延長し、令和３年12月31日までとするため条文を追加するものであります。
本市事業の２つ目の復興公営住宅コミュニティー促進事業は、復興住宅の入居者の方々を受け入れた自治会組織等に対し、復興住宅入居者と周辺住民との交流会との事業の実施を対象に補助金を交付しておりました。
財産収入では、土地建物売払収入などの増減補正を行い、繰入金では、財政調整基金、減債基金の繰入れ戻しなどを行っており、諸収入では、学校給食費負担金、プレミアム付商品券売払収入などの増減補正を行い、市債では、事業費の確定によりそれぞれ増減補正を行ったものであります。
また、住宅借入金等特別控除の適用期限を、令和15年度から令和16年度に延長するものでございます。 次に固定資産税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境にある中小事業者等の支援のため、事業収入の減少割合により令和３年度１年度のみの課税標準額を減額する税負担の軽減措置が行われます。
新型コロナウイルス感染症により、事業所の休業が続いている中、本市の水需要にも影響が出てきており、住宅地では配水量が若干増加している一方で、オフィスや商業施設、ホテルが集中する仙台駅西口周辺や学校施設などでは大きく落ち込んでおり、大口利用者の使用水量の減少が続けば、料金収入にも影響が出てくるものと考えております。
新型コロナウイルス感染症により、事業所の休業が続いている中、本市の水需要にも影響が出てきており、住宅地では配水量が若干増加している一方で、オフィスや商業施設、ホテルが集中する仙台駅西口周辺や学校施設などでは大きく落ち込んでおり、大口利用者の使用水量の減少が続けば、料金収入にも影響が出てくるものと考えております。
２款１項５目減債基金費、補正額は減債基金積立金５億円の追加で、令和元年東日本台風災害復旧事業費等に係る地方債の発行増額に伴い、今後増加する公債費に対応するため、積立金を追加したものであります。 ８目企画費、補正額は１億8,200万円の追加であります。
１ 歳 入 （単位：千円）款項金 額 18 繰入金 79,308,121 79,330,121 １ 基金繰入金 79,140,898 79,162,898 ２ 特別会計繰入金 167,223 歳 入 合 計 195,178,000 195,200,000２
◆16番（青山久栄議員） これは、復興住宅でもそうなのですけれども、集会所は整備されているのだけれども、なかなかその使い方というのですか、それがあまり多く利用されていないと。それは、使用料がかかってくるからなのです。ところが、その使用料、1,000円という数字ではないと。そうなると、なかなか場所はあっても使いづらいと、そういうような内容でございます。
次に、財政が逼迫している中で目的を持った基金をつくるということは、さらに財政を逼迫することになるのではないか。何でも使える財政調整基金に積み立てるべきではないかとの質疑があり、基金は幾つかあるが、100％補助がない場合もあり、全てを財政調整基金に依存するのは心もとないと考えている。そのことから、目的を持った基金を準備する必要があるとの答弁であります。