白石市議会 2020-03-04 令和２年第４３９回定例会（第３号） 本文 開催日：2020-03-04
一方、保育園の待機児童数は、令和元年12月現在で46名となっている状況で、令和２年４月の入所申し込みには161人の応募があり、１月末現在で105人が入所見込み、その後小規模保育事業所の入所決定や申し込み後の取り下げもあり、令和２年４月での待機児童数はおおよそ28名程度が見込まれております。
一方、保育園の待機児童数は、令和元年12月現在で46名となっている状況で、令和２年４月の入所申し込みには161人の応募があり、１月末現在で105人が入所見込み、その後小規模保育事業所の入所決定や申し込み後の取り下げもあり、令和２年４月での待機児童数はおおよそ28名程度が見込まれております。
３款２項児童福祉費２目児童措置費に新たに地域型保育給付事業として3,503万4,000円、認可外保育施設運営事業として1,480万9,000円を計上いたしております。
幼児教育、保育の無償化による課題等の対策を万全にせよ。昨年の10月から始まった幼児教育・保育の無償化は、全ての人に教育の光をとの理想を高く掲げ、教育の最大の目的は子供たちの幸福にあるとの信念の下、かけがえのない第一歩となる幼児教育・保育の平等と、さらには経済的な不安を軽減する施策を、公明党は結党以来訴え続けてきたことが実現したものです。
まず、職員の残業時間についてですが、平成30年度の保育所等を除く時間外勤務の総時間数は約７万200時間で、職員１人当たりに換算しますと年間約90時間でありました。また、本年度の10月末日までの実績は、台風19号の災害対応により５万2,000時間となっており、平成30年の同時期と比較しますと約１万2,000時間増加しております。
次に、保育士の基準以上の配置への支援についてお伺いいたします。 保育士の基準は、ゼロ歳児の場合、保育士が配置されるべき人数はおおむね子供３人につき保育士１人以上と定められております。そして、１歳児と２歳児の場合は、子供おおむね６人につき保育士１人以上、３歳児はおおむね20人につき１人以上と、４歳と５歳児はおおむね30人につき１人以上を配置しなければならないとしています。
１、当面する保育の課題について。（１）、保育施設の台風19号による被災状況と今後の対応についてお伺いします。 （２）、予想される災害予報と保育所の対応はどのように決めているのかお伺いいたします。 （３）、会計年度任用職員制度の導入は、保育所にどのような影響が出るのかお伺いをいたします。 （４）、フルタイム、そしてパート職員の業務の区分はどうなるのかお伺いをいたします。
保育園の待機児童の問題は全国的な課題であり、本市でも令和元年11月１日現在の待機児童は49名となっている状況で、加えて本年10月からスタートした幼児教育・保育無償化により、これまで家庭で保育をしていた家庭でも保育料の無償化ということで保育ニーズの高まりが予想されていることから、大きな課題の１つと捉えております。
次に、石巻消防署西分署の西側、向陽町５丁目、仮設住宅向陽団地の跡地の活用方法についてでありますが、平成28年３月に策定された石巻市公共施設等総合管理計画の個別計画の一つである石巻市公立幼稚園・保育所・こども園再編計画において、向陽地区にある若草保育所が施設の老朽化が著しいことから廃止と位置づけされており、保育所またはこども園等の代替施設を民間事業者に誘致するに当たり、その建設用地として活用する予定でございます
学童保育の待機児童や大規模化も問題になっております。夏休み中のお弁当問題も含め、親が働きやすい環境をどうするべきかなどの問題に関する議論が必要と考えます。 夏休み期間中、お弁当をつくったが、学童も給食だったらどんなにありがたいか、そんな思いが母親たちの声であります。
次に、祝日や休日の収集についてでありますが、燃やせるごみの収集については、現在連続して収集指定日が祝日や休日に当たった場合には、いずれか１日を特別収集しておりますが、リサイクルできるごみについては収集回数が月２回から毎週にふえたことから、祝日や休日の収集は行っていないところであります。
余裕教室などを活用して放課後の居場所を提供する取り組みですが、学童保育と異なって誰でも利用でき、コーディネーターや地域ボランティアによってさまざまな体験やスポーツを楽しめることから、子供の可能性を伸ばす場としても期待されています。学校統合後に運行されているスクールバスの待ち時間を過ごす場所にもなるなど、さまざまな効果が期待されることから、導入を期待して次の３点について質問します。
具体的には公営住宅や保育所及び幼稚園のほか橋梁やトンネル、都市公園などにおいて再編計画や長寿命化計画の策定が完了しており、今後市立小中学校や漁港施設等においても保全計画などを策定することとしております。
あと利活用に関しては、今やはり喫緊の課題でございます子育て環境、保育所というのは現実に毎日使うものでございますので、どこかに一定の用地を確保して施設整備を先行させないと、その間の保育ニーズに応えられないという現状が課題でございます。そういう意味で、発達支援センターも含めて事前に整備をして、そこに移転をすると。あと今子供の保育に関しては計画がございます。
先ほどの16番横山悦子議員からの議事進行に対し、子ども保育課長から、答弁していた保育料無償化対象者の数値についての部分について、再答弁の申し出がありますので、これを許します。 伊藤子ども保育課長。
本案は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が開始され、幼稚園や保育所等を利用する３歳から５歳児までの全ての子供たちの利用料が無償となることなどから、所要の改正を行うものであります。 初めに、無償化の概要につきまして御説明いたします。 別紙の参考資料をごらん願います。
職につきましては、保育士及び保育補助員、一般事務でございます。 会計年度任用職員に移行後の任用職員数につきましては、保育士及び保育補助員が40名、一般事務で11名、計51名を見込んでおります。
第１条は、本条例に預かり保育を規定するため、趣旨に加えるものであります。 次に、第４条は、無償化に伴い全ての園児の保育料を無料に改めるものであります。また、預かり保育料の額を定めるとともに、子ども・子育て支援法の規定による保育の必要性の認定を受けた園児につきましては、預かり保育料を無料に定めるものであります。
無償化に伴う市の財政負担割合については、公立保育所や市が行う一時預かりなどの保育サービスについては全額市が負担することとされており、認可保育所や民間が行う保育サービスについては、国が２分の１、県と市がそれぞれ４分の１を負担することとされております。
次に、保育料無償化による市としての対策についてでありますが、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が本年５月17日に公布され、10月１日から幼児教育・保育の無償化が開始されることとなっております。無償化の内容といたしましては、３歳児から５歳児につきましては幼稚園、保育所、地域型保育などの保育料が無償となり、またゼロ歳児から２歳児につきましては住民税非課税世帯を対象に保育料が無償となります。
次に、28ページ、５目保育所管理費に3,642万5,000円を計上しておりますが、これは幼児教育・保育の無償化に対応するためのシステム改修経費のほか、須江保育所の地盤沈下対策に要する経費を措置したものでございます。 次に、30ページ、３目農業振興費の１農業振興対策費に2,223万3,000円を計上しておりますが、これは農業の担い手確保等に要する経費を措置したものでございます。