例えば小学生のプログラミング教育だとか、また小中学生ＧＩＧＡスクール、また小学生の英語科の導入、道徳の教育化や教員の働き方改革、また児童・生徒の減少、そして不登校やいじめの問題等、挙げれば切りがないと言っていいほど多様化、複雑化しております。
非常に不整形な場所になっております。形が真四角ではない形になっております。
昨日の議会でもちょっと触れさせていただいたのですが、主な取組の中の１－１－２、学びのセーフティネット構築の中に、「不登校対策の強化を図ります」と記されております。
確認させていただきたいのですが、その中にはいわゆる不登校児童等に対する対応も入っていると捉えてよろしいんでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。 100 ◯小川正人議長 半沢教育長。
教職在職中は養護教諭として、また現在はスクールカウンセラーとして、不登校や学校不適応などの課題があって、様々な悩みを抱えている児童・生徒や保護者の皆さんの相談活動に関わってきました。その経験は、教育委員の仕事に必ず役立つものと思っております。 微力ではございますが、白石市の教育のため、子供たちのため、精いっぱい務めさせていただくつもりでおります。
東日本大震災に起因する心の問題から生じる不登校や不登校傾向及びいじめ等により学校生活に困難を抱えるようになった児童・生徒の学校復帰や自立支援として、市町村が行う体制整備を支援するというものであります。県内には、発足当時６市７町にありましたが、現在は県内ほとんどの市町に設置されています。
学校再開後におきましても、オンライン学習の取組は継続しており、特に不登校傾向のある児童・生徒に対して有効な支援となっている事例もございます。
それで、通常授業でもそういったものを今度使用していくということなんですけれども、この間、私は報道でちょっと見たんですけれども、オンライン学習をやっている学校で、予想外の展開というか効果として、不登校だった生徒が、それまで授業とかに不登校なので出られないのが、オンラインだと授業を受けられるようになったとか、それが今度は登校するように結びついたなんていうような好事例もあるということをお聞きしました。
また、臨時の登校日におきましては、生活アンケートや子供たち一人一人からの聞き取りによりまして、児童・生徒の実態把握に努め、相当時間ゲームに費やしていると思われる児童・生徒に対しましては、生活習慣についての助言や確認を行ってまいりました。
文献によれば、それらを生まれつきの脳機能発達の偏りの障害とし、得意、不得意のでこぼこと、その人が過ごす環境や周囲の人とのミスマッチから社会生活に困難が発生するとしています。発達障害は外見からわかりにくく、その症状や困り事は十人十色とされています。そのため、発達障害の特性を、自分勝手、わがまま、困ったなどと捉えられ、怠けている、親の育て方がよくないなど批判されることも少なくないとします。
これらは平成31年４月からの事業実施のため当初予算に計上いたしましたインバウンド推進事業のうち、不採択となった事業について復活要望を行ってまいりましたが、採択されなかったため減額をするものでございます。 この財源の減額補正について22、23ページをお開き願います。
第６号議案ですけれども、三住地区の辺地総合整備計画を策定して辺地債を利用して小型動力ポンプと農道の整備を行おうとするものですけれども、こちら計画の詳細は計画書に載ってますのでわかるんですが、この辺地債を利用すると非常に有利な起債だということは承知しておりますけれども、本市には三住地区のほかにも不忘地区、蔵王地区、長峯地区の４地区が辺地に指定されているようですが、今後、施設整備のために三住地区以外でこの
第437回定例会におきまして、同僚議員から一般質問「本市の教員の労働環境及び教育環境について」の中で半沢教育長の答弁に、「現在、市内各小・中学校それぞれいろいろな問題を抱えているのは事実でございまして、例えばいじめや不登校の問題、それから、発達障害を持つ児童・生徒への指導の問題、また、保護者の皆さんへの対応等々、各学校においてさまざまな課題があると認識しております」とありました。
その段階では、まだまだ不確定な要素が大きかったために、それ以外の職員に対しましては、市教委としての案が固まった段階で本年７月に説明をしております。
また、いじめや不登校などの生徒指導上の課題の複雑化、多様化、それから保護者や地域の方々からの要望への対応など、教員に求められている役割が拡大しており、こうした状況が教員の長時間勤務の要因になっていると認識をしております。
業者の関係でございますけれども、比較的積雪が多い川原子地区、三住地区、不忘地区、小久保平地区、蔵王地区につきましては委託のほうで除雪作業を行っていただいておりますが、それ以外の各地域のほうの除雪につきましては、市内の地元の業者など14社にお願いをしているという状況でございます。
これらは、平成30年度４月からの事業実施のため、当初予算に計上いたしましたインバウンド推進事業のうち、不採択となった事業について二次募集で申請を行いましたが、採択されなかったため減額をするものでございます。 これに伴う歳入としまして、22、23ページをお開き願います。
本年５月に、所有者が不明確であったり手入れ不足になったりしている森林について、適切な経営管理を進めるための森林経営管理法が成立しております。
２つ目の質問は、いじめ・不登校問題についてです。 先日、文部科学省の2017年度の児童生徒問題行動・不登校調査で、宮城県の1,000人当たりの不登校児童生徒数が２年連続でワースト１位、いじめ認知件数が全国３位となったことが公表されました。 また、全国で2017年度に認知したいじめについても前年度より９万1,235件増の41万4,378件となり、過去最多を更新しました。