大崎市議会 2021-06-28 06月28日－05号
次に、大綱２点目、不育症と不妊治療について。 不育症について、本市のこれまでの取組についてお尋ねいたします。 不育症とは、妊娠が困難な不妊症とは異なり、妊娠はするものの流産、死産を繰り返す病気です。厚生労働省は２回連続した流産、死産もしくは生後１週間以内に死亡する早期新生児死亡によって子供を得ない場合を不育症と定義づけております。
次に、大綱２点目、不育症と不妊治療について。 不育症について、本市のこれまでの取組についてお尋ねいたします。 不育症とは、妊娠が困難な不妊症とは異なり、妊娠はするものの流産、死産を繰り返す病気です。厚生労働省は２回連続した流産、死産もしくは生後１週間以内に死亡する早期新生児死亡によって子供を得ない場合を不育症と定義づけております。
また、現在も病院で治療を受けられている方々や、ホテル等の療養施設、または御自宅で経過観察をされている皆様へもお見舞いを申し上げます。一日も早い回復を御祈念申し上げます。そして、自らの感染リスクを顧みず、感染された方々の治療や看護等に奮闘されている医療従事者の皆さんへ衷心より敬意を表し感謝を申し上げたいと思います。
されど、化学治療法、放射線治療法などによって生殖機能を失う可能性があるがん治療では妊孕性温存治療が必要ですが、健康保険が使えないため高額な診療費用となります。 そこで、大崎市の少子化対策として、ＡＹＡ世代に対しての妊孕性温存治療費用の助成について所見を伺います。 ２、ＡＹＡ世代のがん患者さんを取り巻く環境問題があります。
次に、不妊治療への本市の助成と今後の取り組み姿勢についてお伺いいたします。 近年の晩婚化等を背景に、不妊治療を受ける夫婦が増加しており、働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にあります。厚生労働省が行った調査によりますと、仕事と不妊治療との両立ができず、16％の方が離婚しております。
次に、不妊治療の窓口の相談についてであります。 不妊治療をして５年目にやっと子供が授かったそうであります。しかし、不妊治療の窓口相談は仙台に行かなければならず、大変だったそうです。仙台に行かなくても相談できる体制を本市でやれないでしょうか、お伺いいたします。 次に、子どものインフルエンザ予防接種の無料化についてであります。 これは今までも取り上げてまいりました。
まず初めに、特定不妊治療に対する助成制度についてお伺いをいたします。 現在、特定不妊治療に対する助成制度は、次世代育成支援の一環として、子供が欲しくても妊娠できず不妊治療を受けている御夫妻に対し、高額の医療費がかかる特定不妊治療費の一部を助成することにより、御夫婦の経済的、精神的な負担の軽減を図るものとして、宮城県でも助成制度を創設しております。
次に、婦人科で不妊治療できないか。 本院は、県北の基幹病院として診療機能も充実し、大学病院並みの診療を進めておりますが、大崎市民病院の婦人科で不妊治療ができないかであります。 一般に、結婚して半年で７割、１年で９割、２年で10割が妊娠すると言われております。不妊治療の開始は、結婚して２年が目安とされております。現在、県内で治療ができる指定病院は５カ所のみであります。
１つには、夫婦の子供の数をふやす目的として不妊治療費への助成についてであります。 不妊治療費については、医療保険が適用されないため高額の医療費がかかります。茨城県常陸太田市では、体外受精及び顕微鏡受精についてその費用の一部を助成しております。平成21年より１回の治療につき10万円を限度に１年度当たり２回まで、通算５年間助成しております。本市でも検討すべきではないでしょうか。
そのうち71％はストレスを抱え、そのため投薬などの治療を受けている人もいたとあります。さらに、62％は最近やめたいと思うことがあったと回答しております。また、当直明けにそのまま終日勤務をしている人は実に79％に上ったとあります。そこで、市民病院で働く勤務医の先生の実態はどうなのか、お尋ねをいたします。
次に、不妊治療費助成についてお伺いいたします。 次世代育成支援の一環として、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されず、高額の医療費がかかる配偶者間の特定の不妊治療に要する費用の一部を助成する特定不妊治療費助成事業が拡充になっております。1回の治療につき10万円を限度に1年度当たり2回までで、ことし4月から通算で2年間から5カ年に延長されました。
一方、国では、少子化対策の1つとして、出産育児一時金及び不妊治療の助成額の増額のほか、検討されております妊婦健診の支援内容の動向について注視してまいりたいと思います。 次に、延長保育における統一性と負担軽減についてお答えいたします。
がんの治療の結果、完治する方も多いわけでありますが、治療の効果もなく、病状が進行する方も多くありまして、末期には激しい痛みと闘っている患者さんがおります。これらの人たちに、疾病から来る激しい痛みを取り除くために緩和ケアが必要でございます。医学的な見地から、治療の必要がなくなった患者さんに尊厳ある死を迎えることができるように、大崎市民病院の診療体制の充実を願うものでございます。