気仙沼市議会 2022-05-18 令和４年第125回臨時会（第２日） 本文 開催日: 2022年05月18日
ポイントとしましては、育児休業の取得回数の制限の緩和ですとか、不妊治療休暇の新設、あと今回の改正のような内容、そういったものがもろもろと意見の申出のポイントとして出されております。この意見、人事院からの申出を踏まえまして、法律ですとか、人事院規則が改正されまして、順次施行されてきているといったところでございます。
ポイントとしましては、育児休業の取得回数の制限の緩和ですとか、不妊治療休暇の新設、あと今回の改正のような内容、そういったものがもろもろと意見の申出のポイントとして出されております。この意見、人事院からの申出を踏まえまして、法律ですとか、人事院規則が改正されまして、順次施行されてきているといったところでございます。
その上で個別の通知、またはそういう部分を今後進めていきながら、がんにならない、必要な早期治療に結びつけられるような形のものの一つとして進めていきたいと思っております。
また、特定不妊治療を受けている方を対象とした特定不妊治療費の一部助成のほか、令和２年度からは出産後間もない時期の母親を対象とした産婦健康診査や、そのお子さんに対する新生児聴覚検査と１か月児健康診査の助成も開始しております。
私たち公明党は、早くから切れ目のない妊娠・出産支援に力を入れ、出産育児一時金の創設の拡充、不妊治療支援、妊婦健診の14回公費助成などを推進してきました。2010年、党鬱病対策ワーキングチームを中心として、重症化しやすく児童虐待にもつながるということで産後鬱についても、産後の母親を孤立させないためにも寄り添う形のきめ細やかな施策に取り組んでまいりました。
出産の分野については、パパママ教室の開催や出産の不安に対する相談、ケア体制を維持するとともに、特定不妊治療費の助成を継続してまいります。子育て支援については、（仮称）鹿折認定こども園や（仮称）気仙沼児童センターの整備のほか、経済的負担軽減策として多子世帯への保育料減免の拡充を含め、小規模保育所保育料の軽減を行ってまいります。
また、子育ての経済的負担軽減策として、議員お話しの多子世帯の保育料減免の拡充を含め、小規模保育所保育料を軽減することとしており、出産の分野に関しては特定不妊治療費の助成を継続してまいります。
その内容ですが、介護職員の初任者研修を通信教育で実施する介護職員初任者研修通信制実施事業200万円、特定不妊治療に要した経費の一部を助成する特定不妊治療費助成事業費600万円、観光産業の持続発展的な強化充実を図るため新たな組織を構築するための調査検討を行う気仙沼市を中心とした三陸沿岸地域の日本版ＤＭＯ構築事業1,400万円を計上しております。
それから、子供をできるだけ産んでほしいなとは思うんですが、本市では希望者もあるんだろうけれども、なかなか子供ができにくいと悩んでいる御夫婦もあるわけでございますが、国の方でも認めているわけで、不妊治療費の助成というのがございます。これは年２回までかな。10万円ずつ２回までの助成ができるようになっておるようでございますが、本市ではそういう希望者があったかどうか。