石巻市議会 2020-12-18 12月18日－一般質問・委員長報告・討論・採決－07号
△日程第88 議会案第３号不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書 ○議長（大森秀一議員） 次に、日程第88、議会案第３号不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書を議題といたします。本案の審査について、保健福祉委員長から報告を求めます。２番。
△日程第88 議会案第３号不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書 ○議長（大森秀一議員） 次に、日程第88、議会案第３号不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書を議題といたします。本案の審査について、保健福祉委員長から報告を求めます。２番。
国においては、2004年度から、年１回10万円を限度に助成を行う特定不妊治療助成事業が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきました。また、不妊治療への保険適用もなされてきましたが、その範囲は不妊の原因調査など一部に限られ、保険適用外の体外受精や顕微授精は、１回あたりの費用が数十万円かかり、何度も繰り返すこともあり、不妊治療を行う人にとっては過重な経済負担になっています。
また、多胎児の割合は出産時の母親の年齢が40歳から44歳では2.5％、45歳以上では6.2％に跳ね上がり、不妊治療の普及が背景にあると見られます。出産したカップルの100組に１組は多胎児で生まれているということです。先日伺ったお宅でも10月に生まれたかわいい双子がぐっすりと眠っておりました。
228ページ、１目保健衛生総務費の５母子保健事業費では、父親の育児参加を啓発するための父子手帳作成に要する経費や特定不妊治療費助成金など１億5,464万4,000円を措置しております。 次に、236ページ、４目環境政策費の１環境政策推進費では、多様な自然の恵みと共生する社会の実現などを目的とした生物多様性地域戦略の策定に要する経費などとして1,371万8,000円を措置しております。
これまでさまざまやってきました子ども医療費の助成や保育料の減免、あと特定不妊治療費の助成、さまざまな政策をやってきた一つの効果というふうには考えてございます。 ただ、合計特殊出生率を分析しますと、女性人口が減少しているという中で、出生率が上昇したという部分に関しては、やはりいろんなところの分析では第２子、第３子の出生数がふえた要因かなというふうな形で考えてございます。
232ページ、１目保健衛生総務費の５母子保健事業費では、５歳児すこやかアンケートの実施に要する経費のほか、父親の育児参加を啓発するための父子手帳に係る経費、特定不妊治療費助成金など１億6,688万1,000円を措置しております。 次に、238ページ、３目環境衛生費の４墓地関係費では、北鰐山墓地の無縁墓地等の改葬業務に要する経費などとして4,243万9,000円を措置しております。
また、産後につきましても、新生児訪問や助産師による個別の相談会を開催するなど、切れ目のない支援により、安心して出産いただける環境づくりに努めているほか、特定不妊治療費助成事業を実施し、不妊治療を受ける夫婦の経済的、精神的負担の軽減を図っているところでございます。
218ページ、１目保健衛生総務費の５母子保健事業費では、障害児の歯科健診に要する経費のほか、父親の育児参加を啓発するための父子手帳に係る経費、特定不妊治療費助成金など１億7,671万3,000円を措置しております。
今年度は、特定不妊治療費助成事業の男性不妊治療等への拡充や子育て世代包括支援センター相談窓口に助産師等専門職員を配置するとともに、子供連れでも気軽に相談できる託児サービスを実施してまいります。 さらに、保育施設の適正配置や良質な保育環境を確保するため、公立幼稚園、保育施設の再編計画の策定を行うなど各種施策の展開に努めてまいります。
安心して子供を産み育てられる石巻を目指し、不妊治療を受けている夫婦に対する助成事業を継続し、経済的、精神的な負担の軽減を図り、治療を受けやすい環境整備に努めてまいります。 また、妊娠期における歯科検診や歯科教室を実施するとともに、妊娠期から子育て期にわたる、切れ目のない支援のため、助産師による妊産婦個別相談のほか、産前産後の心とからだのトータルケア推進事業を拡充してまいります。
若者の雇用については触れもせず、婚活イベント、不妊治療、どちらも大事なのですけれども、そもそも結婚できない要因については経済的理由が多数であるとは、以前私が若者のケアは雇用、イベントや補助金と、それこそ若者包括的ケアが政策に必要だと一般質問の場で指摘してきました。その根本である生活するために必須である若者のなりわいについての言及がなくては、もはや政策として基礎がないのではないかと私は思います。
死因は病死で、御家族のお話では持病があり、近く治療を受ける予定であったとのことでありました。亡くなられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げます。本市の復興公営住宅において、いわゆる孤独死と言われるケースは初めてとなりますが、単身者の見守り事業や健康調査、健康支援を強化するなど、関係機関との連携を図りながら孤独死などの未然防止に取り組んでまいります。 以上で行政報告を終わります。
218ページ、１目保健衛生総務費の５母子保健事業費では、少子化対策として不妊に悩む方の特定治療に対する新たな制度として、特定不妊治療費助成金を創設し、自己負担額に対し助成する経費などとして２億2,275万9,000円を措置しております。 次に、222ページ、２目予防費の６石巻健康センター管理費では、下水道接続工事に要する経費などとして4,690万7,000円を措置しております。
もちろん今も治療してもらっています。そのお金は、長女がアルバイトで得たものなのです。以前借りていたアパートは、６畳、６畳、７畳、洗面所も広かったし、台所も７畳ぐらいの広さであったのです。カビなんか生えていなかった。このごろ地震も多いので、野宿の経験をした私たちは食べ物をストックしていて、部屋は本当に窮屈で窮屈でたまらないぐらいです。
また、少子化対策の一環として、子供が欲しくても妊娠ができず、不妊治療を受けている夫婦に対して、今年度から費用の一部を助成するなど、経済的、精神的な負担の軽減を図ってまいります。
次に、特定不妊治療費助成事業の詳細についてでありますが、特定不妊治療費助成事業は少子化対策の一環として、子供が欲しくても妊娠できず、高額な医療費がかかる体外受精及び顕微授精の特定不妊治療を受けている御夫婦に対し、費用の一部を助成することにより経済的、精神的な負担の軽減を図り、不妊治療を推進することを目的として平成27年度より実施いたします。
さらには、不妊治療費という政策も盛り込まれました。その姿勢は素直に評価をしたいと思いますし、次年度以降は保育所の復旧も進みますし、民間の小規模保育の参入などで量的な、質ではなくて量的な水準も引き上げが進むのだろうというふうに思っています。 一方で、自民党政権下、少なくとも石破地方創生担当大臣の目指す地方創生は、人口減少、増田レポートそのものであり、人口減少対策であるというふうに思っています。
子育て世代の定住を促すため、町営住宅200戸の整備、医療費は18歳まで無料、出産育児一時金に加えて町独自のお祝金を支給、保育料の低額化、不妊治療の助成制度などなど、ほかにもたくさん子育て支援制度がございます。また、高齢者の制度もこれに上乗せをされているようでございます。子育てしやすい町だという評判を聞いて移り住む若い夫婦も多いそうでございます。
それからまた、もう一点、犬のまちというような考え方でございますが、地域猫というような議論もされておりますが、ただ一般的に言われておりますが、不妊手術の関係の助成とかというような提起もされております。ただ、それにつきましても予算がかかることでございますので、なかなか踏み切れていないというのが現状であります。