大崎市議会 2010-02-16 02月16日－04号
国の財政支援につきましては、共生ビジョンに掲載された事業に対し、中心市には4,000万円、周辺自治体には各1,000万円を上限に特別交付税措置が講じられますほか、外部人材活用や民間主体の取り組みへの支援、病診連携や夜間休日医療、遠隔医療などの地域医療連携事業などに対しても特別交付税措置が講じられます。また、各省庁においても、補助事業の優先採択を行うなど、支援策が用意されております。
国の財政支援につきましては、共生ビジョンに掲載された事業に対し、中心市には4,000万円、周辺自治体には各1,000万円を上限に特別交付税措置が講じられますほか、外部人材活用や民間主体の取り組みへの支援、病診連携や夜間休日医療、遠隔医療などの地域医療連携事業などに対しても特別交付税措置が講じられます。また、各省庁においても、補助事業の優先採択を行うなど、支援策が用意されております。
例えば、松山と岩出山の団体、鳴子温泉と田尻の団体など、地域を越える事業企画やイベントに対し、もちろん規定や上限額を決めながらも奨励するような補助制度を創設すれば、今までにはない市民間の協力体制や企画、連携が創出される可能性があると思いますが、この所見を伺います。 大綱2番目の地域防災力の強化についてでございます。
議員御指摘の現在の進捗状況ですが、幹線路線と広域路線につきましては一部変更を踏まえての公共交通会議を経て、広報おおさき12月号でもお知らせしているところであり、運行ルートや運賃体系などの見直しを行い、来年1月4日から実証運行を開始することにいたしております。
それで、1人の上限が五十五万七千百十何円なのです。それが、500以下の掲示板であるとポスターの公費負担というのが1人当たり793円になると。それを上限でやると39万幾らになるということなのです。 ですからなぜ、私がここでお話しするかというのは、そういう掲示場の調査をきちんとしたならば、やはり何でもかんでも500以上にしなければならないということではない。
例えば上限でもいいです。10％やるとすれば、では100万円やれば10倍になるのは当たり前なのです。肝心なことはそこではなくて、誘い水としての役割を理解していますかということを私は聞いているのです。どうですか。 ◎西村洋一産業部長 この制度がなければ、どういった件数のリフォームが行われているかということとの比較だろうと思いますけれども、あくまで数値上は。
市民は、バスサービスの課題の上位を占める運行本数や運行時間帯、高い運賃、定時性、バス待ち空間の改善等の具体的な解決策を強力に進めることを求めていますが、これらがなかなか実施されない現状では、どんなに市民アンケートを取り組んでも、市民の期待は薄れるばかりではないかと考えますので、この点についての見解を伺うものです。 あわせて、総合交通戦略策定までのスケジュールについてもお伺いいたします。
しかし、収支で見ると、運賃収入は平成十九年度とほぼ同額、七十三億三千六百万円であり、事業全体では七千七百万円の純損失となっています。 乗車人員がふえても運賃収入がふえなかった要因は、一般乗車人員がふえず割引率の高いフリーパスなどの利用増であったと推察できます。
現在は、青山地区に新たな公共交通を導入し、継続的な運行ができるように、地区住民の利用だけではなくて東北工業大学の学生さんの利用も考慮した運行ですとか、利用者の運賃負担など、採算性を含め今後の実証実験を視野に入れ、地元住民の方々と検討を進めております。
本年3月から4月にかけて行った各まちづくり協議会や各地域での説明会で出された意見を踏まえ、今後幹線路線の運行ルートや運賃体系の見直しを行い、2回目の地域説明懇談会に示して最終的な路線再編を進めること、また地域内路線については、地域ごとに異なる地理的条件や生活環境、交通実態を踏まえ、地域住民と十分な協議を行いながら再編を進めていくとしております。
このほかに、当然往復の旅客船運賃もかかるわけであります。費用がかかり増しすることが客足を遠のかせている一因と考えております。どう分析しておられますか。 このため、大島観光協会では、従来からマイカー利用の観光客の誘致策として、市営駐車場の割引を求めてきたところであります。しかしながら、民間の駐車場を圧迫するとの理由から、取り合ってもらえなかった経緯がございます。
これらにつきましては、本市で活用可能な上限額、充当可能な事業の詳細あるいはあわせて利用が可能な国庫補助制度など、まだ明らかにされていない点も多々ございます。
２款総務費の総務管理費中、白石市外二町組合負担金・補助金について上限枠を設けるべきではないのかとの質疑については、全員協議会で公立刈田綜合病院改革プランにより運営費補助金の負担が説明されている。医師不足による特殊事情と市民の安全・安心の観点から補助すべきものと考えているが、上限枠については今後の検討課題であるとの説明がありました。
25: ◯バス事業経営企画課長 協定の主な内容は、さまざまな項目がございますが、当然移譲する路線はどこの路線かといったようなことも含めて、今の委員の質問の趣旨を踏まえますと、関係するところはサービス水準の維持という項目が１項設けてありまして、その中には、実施日前の運行系統、運行回数及び運賃を実施日から１年間維持し、その後についても同水準の維持に努力するといったような項目が明記されております。
また、退職職員の外郭団体への再就職につきましては、原則三年を上限といたしております。各団体が、業務運営の状況によりまして、引き続き代表者として在職することが必要と判断した場合におきましては、例外的に三年を超えて在職する場合がございますけれども、今後とも適切な対応を図ってまいる所存でございます。 最後に、派遣職員の人件費と補助金についてでございます。
主治医の意見書の作成料につきましては、3,000円から4,000円、5,000円と、上限が5,000円ということでございます。
また、児童デイサービスなどは利用回数が一週間二回までと上限があり、利用者からはもう少し利用時間を拡大してほしいとの声も多く寄せられておりますが、この点についてもあわせて御所見をお伺いします。
敬老乗車証利用者の一回当たりの平均乗車運賃は二百三十円、うち利用者負担は十六円程度と極めて僅少となっております。敬老乗車証制度は、高齢者の社会参加や外出を促進し、介護予防にも一定の役割を果たしております。厳しい財政環境が続く中において本制度を持続可能なものとしていくためには、制度のあり方について真剣に検討されなければならないと思いますが、いかがお考えかお伺いをいたします。
国際都市交流においては、主に助成が必要なのは中学生、高校生あるいは大学生が対象になると思いますので、渡航費の1人10万円という上限枠があるということなので、それをフルに利用できるぐらいにすべきで、他の不足する分についてはおのおのの協会で努力してもらうという形に最低限すべきであると思いますが、いかがでしょうか、伺いをいたします。 次に、20万都市戦略について伺います。
さらに、栗原から古川駅までの路線は、ことしの4月から上限を500円までとし、美里町から大崎市まで乗り入れているバスは100円とのことであります。この際、大崎市全体として料金体系を幹線路線の上限は500円以内とし、地域内路線は200円か100円に統一を図るべきと考えるものであります。 次に、運行路線の拡大を図り、より多くの市民が市民バスを利用できるようにすべきであります。
個人事業主についても同じ上限を設けての減税措置のようでございます。この部分については、財政的な格差なり、いろいろあろうかと思いますが、こういった実施の自治体の実態に合わせた減税措置をすることによって、消防団活動について、参加することに不利益をこうむらないような会社の支援制度が、側面的に得られるのではないかなと思うのでありますが、この具体的な数字についてはどのような所見なのか、お尋ねをいたします。