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103件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-09-27 気仙沼市議会 平成30年第98回定例会(第5日) 本文 開催日:2018年09月27日 導入時期は本年6月で、上限補償額は1億円、保険料は3,000円で、そのうち2,000円を公費で負担していると。それから、本年10月に導入予定の福岡県久留米市。上限補償額が3億円、保険料が1,490円など、自治体で賠償保険制度に加入している例が多々ございます。家族などの不安を背景に、いずれも高額賠償請求例が契機になっているという報道でございました。  本市でも近年、数件の事例がございます。 もっと読む
2018-06-19 気仙沼市議会 平成30年第97回定例会(第4日) 本文 開催日:2018年06月19日 また、特定財源として見込んでおります合併特例債については、本市の借入上限額が約130億円であり、平成29年度までに各種事業に約70億円を借り入れていることから、今後の活用枠は約60億円となっております。  庁舎建設に係る事業費については、今後積算していくこととなりますが、仮に事業費を60億円と想定した場合、その95%に当たる57億円の活用が見込まれます。   もっと読む
2018-06-18 気仙沼市議会 平成30年第97回定例会(第3日) 本文 開催日:2018年06月18日 合併特例債起債上限額は幾らであったのでしょうか。そして、現在の起債可能残額はどうなっていますか。  事業概算額のうち、特例債非該当の項目とその概算額についてもお示しください。  次に、産業についてであります。  水産業に対する支援について。  主要漁獲物の水揚げ数量の減少が続いております。サンマ、カツオ、サケ、ホタテ、イカなどが昨年大きく水揚げが落ち込み、工場の稼働日数も落ち込んでおります。 もっと読む
2018-03-02 石巻市議会 平成30年  総務企画委員会-03月02日−01号 それに伴いましていろいろな部分で、運賃収入が6%増加したとかそのようなデータがございます。 もっと読む
2017-12-21 石巻市議会 平成29年 第4回 定例会-12月21日−一般質問−06号 今国においてもいじめなどの対応に、SNSの活用に向け、都道府県や政令指定都市25自治体に対し上限1,000万円の補助を検討しているくらい、やはりSNSが今大変に有効的だということで用いられていることでございますので、今後いろいろ研究していただければと思います。  いじめは、小さな芽を見過ごさず対応していただくことが重要だと思います。 もっと読む
2017-12-19 石巻市議会 平成29年 第4回 定例会-12月19日−一般質問−04号 次に、運転免許証返納者のメリットと当市の取り組みについてでありますが、県内では65歳以上の高齢者が運転免許証返納のあかしとなる運転経歴証明書を提示した場合に、タクシー料金や商品購入代金の一部割引、住民バスの運賃助成など運転免許証返納者のメリットになる支援が実施されているところであります。 もっと読む
2017-12-19 気仙沼市議会 平成29年第94回定例会(第4日) 本文 開催日:2017年12月19日 中高生の運賃を半額にすることについては、定期券を利用する通学者以外において一定程度の利用が期待されるものの、当面は現行の1乗車当たり一律200円を継続し、アンケート調査等により、中高生を含めた御意見を伺いながら、需要等を把握してまいりたいと考えております。  なお、他の路線バスと同様、小学生や障害者には運賃を半額としているほか、回数券による割引も設けております。   もっと読む
2017-09-22 角田市議会 平成29年第390回定例会(第3号) 本文 2017-09-22 今後は、阿武隈急行株式会社において、平成30年度から老朽化した車両の更新を行うことから、安全・安心な運行により同線に対する信頼度を高めるとともに、東北本線との乗り継ぎ時間の短縮や運賃助成など利便性向上に向けた取り組みを積極的に行ってまいりたいと考えております。 ◎議長(柄目孝治) 8番小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 車両故障ですとか老朽化の話が出てまいりました。 もっと読む
2017-06-27 石巻市議会 平成29年 第2回 定例会-06月27日−一般質問・委員長報告・質疑・採決−07号 ◎福田寿幸生活環境部長 議員御質問の雨水タンクにつきましては、一般の家庭や事業所の屋根に降った雨を雨どいを通して集め貯留するもので、本市では水資源の有効活用を目的として80リットル以上の雨水タンクを設置した方に3万円を上限に費用の2分の1を補助しているものでございます。   もっと読む
2017-06-20 気仙沼市議会 平成29年第91回定例会(第4日) 本文 開催日:2017年06月20日 (1)バス運賃上限設定についてであります。基本方針の4にあります効果的な利用促進策の実施施策に、わかりやすい運賃体系の構築を検討するとあります。利用しやすくわかりやすい運賃体系として、運賃上限を500円とすることや定額制の導入など近隣市町では実施していることを、気仙沼市としてもできるだけ早い導入を検討しないかについて伺います。  次に、(2)バス停留所の環境についてであります。 もっと読む
2017-06-08 大崎市議会 平成29年  総務常任委員会-06月08日−01号 次に、地方バス補助の上限引き下げに反対する意見書の関係であります。  これについては、大友委員のほうが詳しいですか。  大友委員。 ◆大友文司委員 これは豊嶋議員のほうから、地方バスの補助金の上限引き下げが今検討されているようだということで、四国の例を豊嶋議員が情報をいただいて、私のところにこれを持ってきました。 もっと読む
2017-04-26 大崎市議会 平成29年  総務常任委員会-04月26日−01号 3つ目が、運賃体系・サービスレベル再構築事業でございます。  1点目が地域内交通の運賃体系の見直し、2点目が分かりやすい運賃体系の設定、3点目が基本サービス水準の設定でございます。  4つ目でございますが、利用促進事業、モビリティマネジメントの事業でございます。   もっと読む
2017-03-08 大崎市議会 平成29年 第1回定例会(2月)-03月08日−05号 この大きな請け差が生じる原因でございますが、こちらバスにつきましては、安全・安心な輸送サービスの提供を受けるために、さまざまなコストが適正に反映されるような運賃料金ということで料金の設定改正がありました。その中で、新制度による適正な料金につきましては、時間制の運賃それから距離運賃などを合算して計算するような形になっております。 もっと読む
2017-03-02 大崎市議会 平成29年度 予算特別委員会(2月)-03月02日−05号 また、おいでいただくお客様は、その先輩格の4年前のJR九州のななつ星などの例から見ると、各界を代表する方々が、高額運賃でもありますので、その方々がおいでいただくということからすると、そういう新たなリピーターであったり商品開発であったり、そういういろんな切り口でこの大崎の展望が切り開けるように、ぜひつないでいきたいと思っております。   もっと読む
2017-02-21 石巻市議会 平成29年 第1回 定例会-02月21日−施政方針に対する質疑−03号 また、総合交通戦略では、今後上限運賃の検討や免許返納者への1年間フリーパス券案などを検討されるようでありますが、目標年度とされている平成30年度実施についての見解を伺います。  7点目、災害に強いまちづくりについて伺います。初めに、自主防災組織機能強化についてであります。 もっと読む
2017-02-20 角田市議会 平成29年第386回定例会(第1号) 本文 2017-02-20 なお、開所時期をおくらせることで、保育士の確保等に費やす時間的余裕を持たせるとともに、労務単価や建設資材高騰による施設整備への影響を考慮して、市単独補助の上限額を3,000万円から1億円にかさ上げし、事業者の参入を促すこととしております。   もっと読む
2017-02-03 大崎市議会 平成29年  総務常任委員会-02月03日−01号 ということで200万の事業を展開できるようにということで、上限値の見直しを図っているところでございます。   もっと読む
2016-12-19 大崎市議会 平成28年 第4回定例会(12月)-12月19日−03号 国際交流派遣事業の実施要件では、青少年が5人以上で1人当たり10万円を上限とし、補助率は2分の1で、総額50万だけであります。また、国内派遣事業では、15人以上で1人当たり2万円以内、補助率は2分の1で、総額30万円が現状であります。実際に補助金を受けようとしても、人数や総額が実情と合わず、活用されにくい補助金制度になっているのが現状であります。 もっと読む
2016-12-13 気仙沼市議会 平成28年第87回定例会(第4日) 本文 開催日:2016年12月13日 そこで今回、京都府京丹後市などで実施されている運賃方式を導入してはどうかと考えます。どこから乗っても200円支払う料金です。市街地での乗降時も同様なので、距離に左右されない料金設定です。これは遠距離の住民に対して配慮された方法でもあることから、大いに歓迎されるのではないかと考えます。当該計画策定を検討してもらえないものか伺います。  4つ目の質問は、交通弱者対策としての計画です。 もっと読む
2016-10-04 大崎市議会 平成28年 第3回定例会(9月)-10月04日−04号 高齢者の運転免許証返納を促進するための支援制度につきましては、他の自治体において、公共交通の運賃割引や無料化、タクシー利用助成などを実施しているケースがございますが、一方で運転免許証を取得していない方との公平性への配慮や運転免許証返納後の移動手段等が十分とは言えない状況にあることなどから、現状としては公共交通に対する支援制度の導入に至っていない状況でございます。   もっと読む