気仙沼市議会 2020-09-17 令和２年第113回定例会（第３日） 本文 開催日: 2020年09月17日
また、インフルエンザワクチンの接種によりインフルエンザの患者数と重症者リスクを抑えることができれば、医療機関の負担が軽減されると思う。医療機関の混乱を避けるためにも、インフルエンザワクチンの優先接種や補助などの考えを伺います。 次に、新型コロナウイルスは、感染症が１人でも確認されると、濃厚接触者も出勤できなくなり、職場が機能不全に陥る可能性があります。
また、インフルエンザワクチンの接種によりインフルエンザの患者数と重症者リスクを抑えることができれば、医療機関の負担が軽減されると思う。医療機関の混乱を避けるためにも、インフルエンザワクチンの優先接種や補助などの考えを伺います。 次に、新型コロナウイルスは、感染症が１人でも確認されると、濃厚接触者も出勤できなくなり、職場が機能不全に陥る可能性があります。
まだまだ新型コロナウイルスは全国的に猛威を振るっている状況からすれば、有効な治療薬やワクチンが実用化されない限り、ウイルスとの闘いは続き、今後も感染防止と経済、社会活動の両立を図ることが必要になります。これからは、ウィズコロナに対応した手を打っていく段階だと考えています。このような状況におきまして、市民の命、暮らしを守るために財源を確保し、必要な施策を実行していくことが我々の責務だと思います。
セキュリティーに関してなのですけれども、今回整備するタブレットのＯＳがクロームＯＳということで、そいつに付随する形でのセキュリティーとなっていると思うのですけれども、たしかクロームＯＳは、その機種を製造した、発表した月から何年後というのが決まっているはずなのです、保証期間というか、それについては今回整備するタブレット端末に関してはいつまでセキュリティーとかのサポートをしてくれるのか教えてください。
市内の事業者、卸売業、小売業、製造業、医療福祉、宿泊、飲食サービス等、事業者は5,813件、従業員数５万1,813人、コロナの影響で５割減に達しない個人事業者、小規模零細事業者に対する支援として、早期に給付金事業に取り組んでいただきたいし、取り組まなければいけないと強く感じております。本市独自の支援についてお伺いいたします。
有効な治療薬や感染予防のワクチンもまだ見いだせないまま、いまだ終息には至ってございません。 我が国においては、４月16日、緊急事態宣言が全国に拡大され、経済への影響は極めて深刻な状況に陥っておりますが、５月25日、感染拡大の歯止めがかかったとして宣言が解除され、多くの制限が徐々に解かれてまいりました。
課題については、治療薬やワクチンの定着前に第２波が大規模に発生したり、国内に一定程度患者がいることが常態化した場合の対応であります。 次に、市職員などについてでありますが、本年４月末から５月上旬の平日６日間において、各部署の職員を２班に分け、１つの班の職員に感染者が発生した場合でも、もう一方の班の職員で業務を継続できるよう、交代で片方の班をテレワークとする試行を行いました。
ただいまの松野委員の質疑でございますが、今現在地域おこし協力隊の方が予定している起業としましては、自宅の一部を陶器ギャラリーとして整備しまして、陶器の製造販売に取り組むとともに、イベント等への出店あるいは陶芸教室の開催、地域の他業種との連携や地域資源を活用した商品開発などに取り組みたいという計画になっております。
タイガーダムとか水の土のうとかという名称の最新資機材について製造メーカーがＰＲしております。導入を図ることにより、緊急時の対応がスピーディーに実施できるということであります。考えについて所見を伺います。 ３点目、揚排水施設の拡充機能強化を積極的に取り組むべきであるということで伺います。
たな立派に本市の財産としての松島基地、また併せて今私がやっているような、例えば東京エレクトロン関連のサワさんとか、大倉工業さんとか、様々な形で今鳴瀬のひびき工業団地にも企業が進出してきておりますから、そういう新しい産業を取り入れながら、あと一方では食品産業みたいな形でグリーンタウンのほうにできるだけそういうものを持ってくるとか、あと大曲浜については、ここはどうしても津波が来たということで、なかなか製造業
今後も市民の皆様の理解と協力をいただきながら、地酒の製造販売事業者や飲食店などと連携し、本市の醸造発酵文化を代表する地酒の普及拡大に努めてまいります。 なお、議員からは最近の飲食店の経営状況、不況状況の御紹介がございました。
平成30年度、厚労省では予防接種について、インフルエンザワクチンの予防接種には発症をある程度抑える効果や重症化を予防する効果があり、特に高齢者や基礎疾患のある方など、罹患すると重症化する可能性が高い方には効果が高いと言っております。これは認識されているのでしょうか、お伺いいたします。また、市として基礎疾患の重症化、リスクの調査をしているのでしょうか、お伺いいたします。
厚生労働省の資料によれば、インフルエンザ予防ワクチン接種の効果・有効性について、「発病後多くの方は１週間程度で回復するが、中には肺炎や脳症等の重い合併症があらわれ、入院治療を必要としたり死亡する場合もある。これをインフルエンザの重症化という。インフルエンザワクチンの最も大きな効果は、重症化を予防することである。
平成30年12月に中小企業、小規模企業者を中心にさまざまな業種にわたり深刻な人手不足の状況に対応するため、新たに在留資格を設け、単純労働者の受け入れを認めることにした出入国管理及び難民認定法の一部が改正されたことを受け、本市においても、建設、製造、農業などの人手不足が顕著な分野において、多くの外国人材の受け入れが想定をされます。この４月からその動きが加速するのではないかと思っております。
最初に、インフルエンザワクチンの不足についてのお尋ねでございますが、11月下旬のニュースで全国的にワクチンの需給が一時的に逼迫しているという報道があったことで、議員にも御心配の御質問をいただきました。
次に、高齢者肺炎球菌ワクチンについて。 肺炎は、日本人の死因第３位であり、肺炎による死亡者の約95％は65歳以上であります。肺炎は発症後に急に悪化することもあります。事前の肺炎球菌ワクチンは医療費の削減効果も非常に高いことが実証されております。平成26年度から始まりました接種事業は、平成31年以降は定期接種から外れるということになりますけれども、その点についてお伺いいたします。
そのほかにロタウイルス予防ワクチンが今任意で行われておりますが、ロタウイルスについて伺います。 ◎畠山早苗健康部長 ロタウイルスについては、生後６カ月から２歳をピークに５歳までの間に世界中のほぼ全ての子供がロタウイルスに感染して胃腸炎を発症するというふうに言われています。
実は、何月製造が書いていなかったものですから、多分そうかなというような感じします。もう10年くらい前につくられていた。その間、震災もあったので、これはしようがないというような話なのですが、今回、でも私が今改めて見てみますと、何か非常に見づらくて、何を言ったのかな。
若者の定着につきましては、地元企業に若者が就職したいと思える環境が必要と考えますが、現状では地元にどのような企業があり何を製造しているかなど基本的な情報を有していない高校生、大学生なども多いのも現実ではないかと考えております。
また、発注製品や特注製品につきましては、製造工場において市監督職員や発注者立ち会いの上、メーカーの検査要領に基づき、製品の性能、強度、品質等について工事検査を実施し、合格した製品が納入されております。その際、製品の製造過程、検査の実施状況写真や検査証明書などの報告書も成果品の一部として提出を求め、検査において確認しているところでございます。