20 ◯11番（佐久間儀郎議員） では、（２）に入らせていただきますが、２月１日付で「新型コロナウイルスワクチン接種対策室」を設置し、白石市医師会と連携してワクチン接種体制の整備を進めていると思います。接種の方法は個別式か集団式なのか、事前に送付する接種券に予診票を同封するのかどうか。
加えて、新型コロナウイルスワクチン接種に対応するため、令和３年２月１日付で「新型コロナウイルスワクチン接種対策室」を設置したことから、市民へのワクチン接種が円滑に行われるよう、白石市医師会と連携しながら体制整備を早急に進めるとともに、社会経済活動との両立を含めて、国や県の動向を注視しながら、市民の暮らしを第一に考え、市職員一丸となって取り組んでまいります。
ただいまの松野委員の質疑でございますが、今現在地域おこし協力隊の方が予定している起業としましては、自宅の一部を陶器ギャラリーとして整備しまして、陶器の製造販売に取り組むとともに、イベント等への出店あるいは陶芸教室の開催、地域の他業種との連携や地域資源を活用した商品開発などに取り組みたいという計画になっております。
厚生労働省の資料によれば、インフルエンザ予防ワクチン接種の効果・有効性について、「発病後多くの方は１週間程度で回復するが、中には肺炎や脳症等の重い合併症があらわれ、入院治療を必要としたり死亡する場合もある。これをインフルエンザの重症化という。インフルエンザワクチンの最も大きな効果は、重症化を予防することである。
また、各セミナーの参加にあわせて、本市で操業いただいている企業の本社訪問や製造業等の企業を訪問しており、このセミナー参加の機会は、多くの企業の方と直接情報交換ができる大変貴重な場であり、有意義な時間と思っております。
２つ目が、その製造過程の主要部分が手工業的であること。３つ目が、伝統的な技術または技法により製造されるものであること。４つ目は、伝統的に使用されてきた原材料が主たる原材料として用いられ製造されるものであること。５つ目が、一定の地域において少なくない数の者がその製造を行い、又はその製造に従事しているものであること。日本人の生活に密着し、日常生活で使用されるもの。
また、現在、白石和紙に関する資料は写真と文献のみでございますので、今後、白石和紙の製造工程等を映像で記録して写真、文献とあわせてデジタル化によって保存して、後世に伝承すべくその準備を現在、進めているところであります。
現在は有効なワクチンの開発にはまだ至っておりません。 神戸大学医学部附属病院では、５年前から妊婦に対してサイトメガロウイルスの抗体の有無を調べる血液検査を実施しており、さらに出生時には尿検査を行い、感染が確認されれば抗ウイルス薬で治療を行っております。 大阪府の吹田市では、昨年４月から医師が妊婦教室でこのウイルスについて、子育ての中での注意などの説明を始めました。
白石にある業者１社ですけれども、ここが東北ではバス取り扱いが最大の業者でございまして、そこのほうに確認したところ、製造している業者はないというふうな回答を得ております。
罹患する前にワクチン接種で重症化を防ぐことができます。 しかし、13歳未満は２回の接種を要し、本市の刈田綜合病院では昨年の価格で１回接種3,000円、１人当たり6,000円であり、子供全員の接種は高額となり子育て家庭には大きな経済的負担になっております。各自治体では子育て支援と子供の健康を守る見地から助成をするところがふえております。
その中でも雇用の確保や製造業の振興などを図るための企業誘致につきましては、現在、白石インター工業団地の一区画にセコム工業株式会社の新本社工場新築工事が行われており、復興の兆しを実感できる明るい話題となっています。新工場は本年11月の完成予定で地域経済の活性化と地元雇用の創出に大きな期待を寄せているところであります。
平成19年の工業統計調査によると、白石市の製造業の事業所は69、従業者数は5,115人となっています。平成19年の製造品出荷額は1,423億1,346万円で、その割合は電子部品が最も大きく半数近くを占め、続いて情報通信機械、食料品の割合が大きくなっています。
製造業の振興を図るために、民間企業と協力し、温麺など伝統産品のパッケージにアニメやゲームのキャラクターとして人気の高い片倉小十郎公をデザインした商品開発の支援を行うとともに、白石城、小十郎プラザなどでの販売やインターネットを活用した情報発信を通じて新たな購買層を創出する取り組みを支援します。 交流人口の拡大には観光振興が欠かせません。
日本では、昨年10月に予防ワクチンが承認され、現在、本市市内病院においても接種ができるようになっております。しかし、費用が５万円以上と高額のため、接種環境は厳しい現状となっております。ワクチンと検診で100％予防可能ながんであるだけに、経済的な差から、健康と生命維持に違いが生じかねない事態はとても残念でなりません。
また、去る２月議会においては、投資環境が依然として厳しい製造関連企業への経済的な支援策として、新規企業の誘致促進はもちろんですが、規模拡大を考えている市内企業も利用しやすい制度となるよう、対象要件の緩和や奨励金額の改定など、企業立地優遇制度の見直しを行ったところでございます。
一方、このがんは、検診とワクチン接種でほぼ100％防げるため、世界でも既に約100カ国近くの国々で使用されており、全額公費負担の国も多くなっております。 日本でも、12歳女子にワクチンを接種した場合、発生を年間73.1％減らせるという試算がされております。
また、季節性インフルエンザ用のワクチン製造を７月中旬で中断し、新型インフルエンザ用のワクチン製造を始める方針を明らかにしました。
３番目は、管理マニュアルに基づいて食品を納入してもらうときの検収ですが、産地、数量、大きさを確認し、加工食品については製造証明書または産地記載、これも提出させて現在やっております。