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大崎市議会 2017-06-05 平成29年  産業常任委員会-06月05日−01号

平成28年4月に担い手対策専門員を雇用し、主要な担い手の育成や農地集約、法人を進めてまいります。昨年の実績といたしましてはセミナーの開催も行うと同時に、法人として組織されたのが3団体、それから営農集落の組織として1団体が実績として組織されたということになっておるところです。  それから、(3)就農チャレンジ支援事業でございます。平成29年度の新規事業でございます。  

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