大崎市議会 2019-06-13 06月13日-01号
道の駅おおさきは、まちの元気創造、シティープロモーション、安全・安心を整備コンセプトとし、道路利用者のための休憩施設に加え、情報発信コーナーや物産販売、コミュニティーカフェを併設した施設となっております。
道の駅おおさきは、まちの元気創造、シティープロモーション、安全・安心を整備コンセプトとし、道路利用者のための休憩施設に加え、情報発信コーナーや物産販売、コミュニティーカフェを併設した施設となっております。
◆23番(後藤錦信君) シティプロモーション事業も含まれていますよね、この減額に。それもあわせてお願いいたします。 ○議長(佐藤和好君) 後藤産業経済部長。
さらに、仙台―石巻間の高速バスに漫画と観光素材を一体化させたラッピングバスを運行し、仙台圏からの誘客を促すとともに、石ノ森萬画館では海外でのプロモーション活動を行っており、今後も関係団体と連携し、国内外に向けて、マンガのまち石巻を強く発信してまいりたいと考えております。
次に、観光プロモーションについてお伺いいたします。 台湾へのプロモーションを強化しつつ、欧米豪圏へのプロモーションも実施し、新たな圏域から外国人観光客の確保を目指すとあるが、受け入れ態勢の観点から、現在の台湾からの観光客すら十分な受け入れ態勢とは言いがたい状況の中で、今後、他圏域からの観光客の受け入れ態勢が整うと考えておるのか、対応できるのかが観光客増加のポイントであります。
最初、そういうものであったでしょうけれども、その後は交流なりシティーセールスということがあったり、観光にそれがかかわったり、企業誘致にあったり、産学官の連携であったり、今はそれよりももっともっと民間と仙台市の連携強化、こういうところに力を尽くしていかなければいけない。また、交流人口の拡大、こういうことにもしっかり力を尽くしていかなければいけない。
石巻圏観光推進機構による効果的なプロモーション等の実施により、本市はもとより石巻圏への誘客及び地域の活性化に取り組んでいくというふうにありました。まさに人口減少に歯どめをかけるということは非常に大事であります。前に2市1町の定住自立圏構想がありました。さらに被災のときに、被災自治体の5市町連携ということをつくったりしておりましたが、その活用というのは今どのようになっているのでしょうか。
仙台の夕べは、平成元年の政令指定都市移行を契機に、首都圏でお世話になっている方々を招待し仙台の観光を盛り上げるなど、シティーセールスの一環として、仙台商工会議所と共催で開催しております。首都圏の企業、団体等の代表者、国会議員、外国機関や官公庁など、多くの方が参加しております。
世界農業遺産なり、それから効果的なシティープロモーションを推進するために、2つの団体が恐らくこの部分については提示があったと思うのでありますけれども、この部分について何点だったのかです。双方2つ2団体があるわけですので、何点ずつだったのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(氷室勝好君) 熊谷世界農業遺産推進課長。
◎産業経済部世界農業遺産推進課長(熊谷裕樹君) それでは、この(仮称)道の駅おおさきにつきましての設置目的でございますけれども、この整備に関しましては、まずはまちの元気を創造する交流拠点、それからシティープロモーションによる交流の推進、そして私たちの安全・安心を支える防災拠点の3つの整備コンセプトに基づきまして整備を推進しているところでございます。
シティープロモーションについて申し上げます。 本年、民間のテレビ番組で、紅葉のスペシャリストが選ぶ全国の紅葉絶景ベスト5で見事1位となった名勝・鳴子峡の新たな魅力を創出するため、紅葉シーズンの4日間、宮城県や国土交通省の協力をいただき、鳴子峡のライトアップを試行いたしました。期間中は、夜間にもかかわらず、延べ750名の入り込みがあったところであります。
この間、身分が非常勤の一般職であることから、生業とする漆器づくりで収入を得ることを禁じられてきたことで、実質的なマーケティング、販路開拓、そしてプロモーション等々が、その機会が奪われてきたわけであります。つくることのみを許されても卒業後の自立に向けた取り組みを進めることはできなかったというふうに思います。
それがゆえに、国、特に復興庁主導の復興期間終了後の石巻市がどのようなまちづくり、シティープロモーションを行うのか、これから新しい石巻市の市政運営のあり方を検討しなければなりません。 私たちニュー石巻は、先月の21日、政務活動の一環として神奈川県藤沢市のシティープロモーションについて視察調査してまいりました。
今後、議会や関係団体の皆様方などの御意見をいただきながら、成案の取りまとめを進めますとともに、施策の実行に当たりましては、企業誘致に関するシティーセールスや先進的な取り組みを行う企業への訪問など、私自身が先頭に立って地域経済の基盤強化に取り組んでまいります。 次に、健康や生活の観点、また、国連の持続可能な開発目標SDGsに関連した施策の展開についてでございます。
2、合併後12年がたった大崎市のシティープロモーションの成果についてお伺いいたします。 1市6町が合併をいたしまして12年がたち、大崎市の知名度、そして魅力が県内外、そして海外まで広がりを見せている中で、今回の世界農業遺産の認定もそのシティープロモーションの一つの大きな成果と言うことができると思います。
観光プロモーションについて申し上げます。
このことから、人材育成基本方針を早期に策定し、ダイバーシティーの確保や個人の潜在能力の発掘など、戦略的な人材育成を推進し、市民に寄り添う人間力あふれる職員を育てることで、スリムながらも柔軟かつ筋肉質な行政体へと転換を図ってまいります。
平成30年度の戊辰戦争150年に係るプロジェクトといたしまして、まず一つは体感するイベントプロモーションということで、白石城におきまして「白石会議2018」というようなことを考えております。これは戊辰戦争を語るトークセッションのようなものを考えております。
最後の質疑になりますが、シティプロモーション業務委託のようなのですけれども、情報番組制作放送業務委託という部分でございますけれども、内容はいかがでしょうか。 ○議長(門間忠君) 熊谷産業政策課長。 ◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長兼世界農業遺産推進室長(熊谷裕樹君) こちらにつきましては、平成29年5月から市政情報の発信ということで番組のほうを開設してございます。
人口減少と高齢化が進む中、自治体の中心部への居住と各種機能を集約し、人口集積が高密度なまちを形成するコンパクトシティーを目指す取り組みが、長年にわたり全国的に展開されてきました。本市は、機能集約型市街地形成と地域再生の都市づくりという表現を使ってきました。
基本方針は、まちの元気を創造する交流拠点、シティープロモーションによる交流の推進、そして私たちの安全・安心を支える防災拠点であり、この3つの基本方針に基づき、施設配置を検討しております。基本方針のとおり、防災に重点を置いた道の駅整備は観光拠点的な完結型のスタイルではなく、中心市街地の観光交流施設へ利用者を誘導するゲートウエー型の道の駅を整備するものであります。