気仙沼市議会 2022-06-10 令和4年第126回定例会(第1日) 本文 開催日: 2022年06月10日
2つ目は、「コンパクトシティー化」であります。 本市の人口密度は、昨年1月時点で1平方キロメートル当たり184人、県内14市の中で10位、仙台市のおよそ7分の1と低い数値となっております。また、人口1人当たりの市道延長は、仙台市の3.1メートルに対し本市は19.4メートルで、短いほうから11位。
2つ目は、「コンパクトシティー化」であります。 本市の人口密度は、昨年1月時点で1平方キロメートル当たり184人、県内14市の中で10位、仙台市のおよそ7分の1と低い数値となっております。また、人口1人当たりの市道延長は、仙台市の3.1メートルに対し本市は19.4メートルで、短いほうから11位。
ソフト面であるとか、そういったところについてはあと一息というところで、これからも努力をされるということでありますけれども、その中で、8年前にそのキーワードということで挙げておられたのが、創造的復興、スローシティー、人口減対策、若者定住、世界の港町といったところをキーワードとして捉えてこられたわけですけれども、4年の振り返りは今していただいたんですが、この8年、震災以降ですね。
加えて、現在放送中のNHK連続テレビ小説「おかえりモネ」では、気仙沼の豊かな自然やなりわいなどが映像を通して全国の視聴者に届けられているところであり、ワーケーションを含めた様々な移住体験プログラムを用意し、おかえりモネ気仙沼プロジェクト実行委員会での情報発信事業や、気仙沼・久慈・福島情報ステーション「おかえり館」を通じたプロモーションなど、気仙沼を訪れてみたいという方々を増やし、関係人口を増大させ、
この中で、1)移住・定住につきましては、本市の人口減少の要因が大学等の高等教育機関がないこと、若者が希望する職種が少ないこと、賃金水準が低いこと等により転出超過になっていることだとし、その対策として11ページから12ページに記載のとおり、シティープロモーションの実施、空き家や市営住宅の戦略的活用、移住・定住支援センターを通じた情報発信や個別支援、交流イベントの開催による関係人口の拡大、二地域居住やふるさと
高い階まで人が住んでいるようなニューヨークのような都市部と、多くのアメリカのまちがそうであるように、シティーシビックセンター以外は幅広く住居が散らばっていて、そこにショッピングモールなどがあって車で買物をする。それが高齢者も含めて何とか車を運転しているという状況と、様々なんだと思います。
その主な内容ですが、新型コロナウイルス感染症対応分として、都市住民に対して、3密を避けつつ豊かな生活ができる本市への移住及び2地域居住を促すプロモーションを実施し、本市での生活体験ができる「お試し移住」の住環境を整備し、一定期間で入居希望者を受け入れ、移住及び2地域居住の促進を図る移住促進事業として1,061万円、感染症拡大防止の観点から集会施設の衛生環境の改善を図るコミュニティセンター改修事業として
次に、気仙沼観光推進機構の稼げる食部会の活動については、有名シェフを講師に招いた地元食材活用講習会の開催や、本市の観光情報サイト「気仙沼さ来てけらいん」での食に関わる情報発信、観光アンケート調査などでニーズの高かったカキやメカジキについて、この情報を飲食事業者に提供し、商品開発を促すとともに、タイムリーなプロモーション展開で観光誘客につなげてまいりました。
市長は、スモールシティー、コンパクトシティーを掲げられ、市民の一体感の醸成とともに、当市の規模では諸機能を分散させることはないと以前お話しいただいた記憶があります。しかしながら、「ローカル」を掲げられていることも事実であります。この相反するように聞こえる2つをどう融合させるのか。
このことから、人材育成基本方針を早期に策定し、ダイバーシティーの確保や個人の潜在能力の発掘など、戦略的な人材育成を推進し、市民に寄り添う人間力あふれる職員を育てることで、スリムながらも柔軟かつ筋肉質な行政体へと転換を図ってまいります。
なお、ヤマツツジの見ごろの時期には、最新情報をマスメディアやSNSなどを活用し積極的に提供していくほか、新たにドローンを活用した効果的なプロモーションなどに努めてまいります。
98: ◎市長(菅原 茂君) シティプロモーションについてお答えいたします。