大崎市議会 2020-06-25 06月25日-05号
インバウンドについても、これまではこの成長戦略の一環として、人口減少を補う、あるいは経済的な減収を補うという意味で、インバウンドが打ち出の小づちのような形で、国を挙げて、あるいは観光団体を挙げて取り組んでまいりました。
インバウンドについても、これまではこの成長戦略の一環として、人口減少を補う、あるいは経済的な減収を補うという意味で、インバウンドが打ち出の小づちのような形で、国を挙げて、あるいは観光団体を挙げて取り組んでまいりました。
本市では湯の町鳴子温泉郷を有し、インバウンド等の誘客を含め観光政策を推進してきておりますが、新型コロナウイルスの影響をどう受け止め、今後の観光事業への方針を伺うものであります。 次、3点目でありますが、肉牛、繁殖牛、子牛価格下落への対策であります。
要は、マイクロツーリズム、近隣、そしてその次、国内と、そしてインバウンドというふうに観光のスペシャリストが示しているわけであります。なので、対象を、九月再開にしたときに、対象を全国を対象として果たして大丈夫なのと。いろいろニーズを伺うというふうに御答弁いただいておりますけれども、これも何か聞かれているから答えているみたいにしか感じられないので、残念ながら。
第95回の定例会の当会派未来の代表質問におきまして、インバウンド対策についてという中で、市内各所へフリーWi-Fiの設置についてといった質問がありました。これは、観光客の方々を主に想定しているということで、市内各所、観光施設等にフリーWi-Fiが設置されているんですけれども、これは子供たちの野外学習といいますか、そういったところにも使えるのではないのかと。
7款1項4目観光費12節委託料にZAO関係市町連携インバウンドプロモーション事業委託料を計上いたしております。
この要因としては、世界遺産にも登録されている宇治上神社や平等院など風光明媚な場所として老若男女を問わず人気があり、外国人観光客も非常に多く、周囲の店ではインバウンド対策に力を入れていることが考えられ、人口減少の要因となっている社会的現象を解消する視点から交流人口の増加と定住者を増加させる宇治ブランドの確立、宇治への愛着の醸成、若い世代向けの定住施策などを掲げた創生総合戦略に取り組んでいる旨、説明がありました
また、この問題はクルーズ船のみならず、インバウンド政策そのものに影響が出ることは間違いありません。特に国内では、中国などアジア圏からの観光客も多かったため、観光需要は当分の間見込めない状況が続くかと思われます。 そこで伺います。今後このインバウンド政策の新たな対応、取組について、今の時点で何か検討、協議していることはあるのか伺います。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。
特にインバウンドについては非常に厳しい状況でありますが、送客する側の海外の旅行代理店も厳しい状況でありますので、そういった団体とも連携しながら取り組みを進めるとともに、国内観光におきましては、いまだお客さんを集客というか誘客に積極的に動いていいのかどうかというところを、まだ宿泊事業者の方々も踏み切れていないというような状況もありますことから、宿泊事業者の皆様ともコミュニケーションを密にしまして、終息後
事業の具体的な内容としましては、市内事業所のうち、参加希望の事業所を募集いたしまして、初年度は一、二カ所程度になるかとは思いますが、まずは各事業所内で健康教育を実施し、健康づくりへの意識の向上を図るとともに、インボディ体組成測定、アンケート調査にて自分の体の現状を知ってもらいます。
次に、84、85ページ、7款商工費1項商工費4目観光費の中の12節委託料なんですが、今年度はZAO関係市町村連携のインバウンドプロモーションがございましたので予算的には6,000万円ほど上がっていたわけです。
次に、4目観光費9節旅費に海外旅費26万7,000円の減額補正を、同じく13節委託料にZAO関係市町連携インバウンドプロモーション事業委託料3,236万6,000円の減額補正を、同じく18節備品購入費にZAO関係市町連携インバウンドプロモーション事業における甲冑等購入費302万4,000円の減額補正をそれぞれ計上しております。
次に、インバウンド対応についてでありますが、コロナウイルスの一日も早い終息を願いながらお伺いいたします。海外渡航客のニーズが体験型に変化していることの証明として、これまであまり有名でなかった観光地や施設が情報の発信力とアイデアで急激な海外渡航客の伸びを示しております。青森県や島根県がそうであります。また、宮城県内の施設においても、海外渡航客の入場が一番多いのは宮城蔵王キツネ村であります。
観光費についてなんですけれども、今回観光費、当初で前年の当初と比べると4,748万1,000円の減ということで、これは主に東北観光復興対策交付金が減ということで、実際今回2月補正でこちらも減が入っていますので2月補正から比較しても約1,700万円ぐらい、観光費、令和2年度、少なくなっているわけで、そういったところで予算面についても特に東北観光復興対策交付金でインバウンド関係のプロモーション等々やっていたと
次に、本市の観光資源を官民挙げてPR、発信する方策についてでありますが、現在大型客船寄港時における街なかでのおもてなしを目的に設立された官民組織である街なかインバウンド推進ネットワーク運営会議において、市内事業者や観光関連団体、市民ボランティアなどの協力の下、市内の観光資源のPRや発信に官民を挙げて取り組んでおります。
人材育成については、宮城県観光課、宮城県東部地方振興事務所等と連携して、おもてなし研修会、インバウンド研修会、観光案内講座開催などを取り組んできたところであり、実践的な人材育成にも取り組むこととし、当初予算では140万円を計上しております。 次に、(2)、農業、漁業の振興と6次産業化について。これまでの検証と今後の計画についてお答えいたします。
また、訪日外国人観光客を南宮城4市9町に誘客するための日本版DMO「一般社団法人宮城インバウンドDMO」の構成自治体として、広域的な連携をさらに強化して、南宮城の観光地としての魅力を海外にPRし誘客を図ります。
大綱25点、インバウンド・観光プロモーションについて伺います。 現在、大崎市では台湾へのプロモーションを強化している中、さらにタイやベトナムへのプロモーションを強化していくと所信を述べています。しかし昨年、市長は欧米豪圏など新たな圏域からの外国人観光客の確保を目指してプロモーションを実施すると述べられました。
観光ガイドの養成、育成につきましては、宮城県観光課及び宮城県東部地方振興事務所の協力をいただいて、インバウンド対応の実践研修を開催し、多言語版の指さしシート、例えば料金幾らですかとかという、そういう指さしシートを作って使った接客の練習、さらには市内に在住している外国出身の方などを対象として、観光ガイドを担う人材育成を進めているところであります。
さらに、先月発効した日米貿易協定を生かし、日本の農林水産物の海外への挑戦を力強く後押しするとともに、観光立国としてインバウンドに対応するインフラの整備が進められます。 成長戦略では、IoT、ビッグデータ、人工知能といったイノベーションが経済や安全保障をはじめ社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼすことから、国家戦略としての取り組みが必要との認識を示されました。
3つ目は、インバウンド誘客対策で広報活動や案内板、パンフレット、ガイドの配置等の外国語対応はなされているのか、お伺いいたします。 次に、大綱3点目、消費税増税に関して、本市財政の影響はいかがかお伺いいたします。 1つとして、市管理においての各種手数料、使用料等に関して消費税増税による価格改正はあるのか、お伺いいたします。