東松島市議会 2017-09-14 09月14日－一般質問－05号
◆18番（滝健一） ２番目、子供のいじめ問題と教育環境の整備策について。 まず、いじめはいつでも、どこでも、どの子供にも起こり得る問題であります。これを念頭に置いて若干お伺いしたいと思います。平成23年10月に起きた大津市中学校のいじめ自殺事件は、いじめ防止対策推進法の制定や教育委員会改革などの契機となりました。
◆18番（滝健一） ２番目、子供のいじめ問題と教育環境の整備策について。 まず、いじめはいつでも、どこでも、どの子供にも起こり得る問題であります。これを念頭に置いて若干お伺いしたいと思います。平成23年10月に起きた大津市中学校のいじめ自殺事件は、いじめ防止対策推進法の制定や教育委員会改革などの契機となりました。
（４）、いじめや不登校に関しても特に注意が必要な時期と思われるが、その対応は。 ○議長（阿部勝德） 教育長。 〔教育長 工藤 昌明 登壇〕 ◎教育長（工藤昌明） 皆さん、おはようございます。きょうも市長さんの前に答弁ということで、大変緊張しております。よろしくお願いいたします。 阿部 としゑ議員の一般質問にお答えいたします。
教育委員会では、これまでも様々な視点から各般のいじめ対策を行っているところでありますが、具体のいじめ抑止や、いじめ等を起因とした子どもたちの困難な環境の改善を図るためには、日々的確な現状把握、見守り等を行うとともに、各現場におけるきめ細やかな対応や各種対策を効果的に進めるための組織的な取り組み、学校だけでなく専門機関や地域等を含めた幅広い協力、連携が必要であります。
１７項目めに、いじめを受けた、見た、聞いた、これについて丸をつけさせております。いじめは受けていない、そしていじめの内容の記述も、いじめは受けている、受けていない、そしていじめの内容を記述できるようにしています。１８項目めには、学校生活で困っていること、悩んでいること、話したいことを自由記述しております。１７、１８項目めに何らかの記述があれば、時間を置かずに担任が確認します。
次に、いじめ問題の取り組み状況についてお伺いいたします。 いじめ問題については、私も何度か議会で質問させていただきました。 平成23年の大津市いじめ自殺事件は、大津市教育委員会、学校関係者の隠ぺい体質などの対応が社会問題となりました。最近では仙台市のいじめ自殺事件が報道されました。
２点目の質問は、当市におけるいじめについてお伺いをいたします。 初めに、当市の小中学校におけるいじめの実態はどうなっているのかお伺いをいたします。 次に、いじめから自殺に至るさまざまな事例が報道されているわけでありますけれども、当市としてこれらを未然に防ぐ対策として既に実行されている事例があればお示しをいただきたいと思います。 ◎境直彦教育長 私から、当市におけるいじめについてお答えいたします。
次に、校内いじめの対策についてお伺いいたします。 このことにつきましては、２年前の第417回定例会でも質問させていただきましたが、先月、仙台市で男子中学生がいじめによる自殺をしたという悲しい事件が発生いたしました。このことが報じられましたので、こうした事件が二度と発生しないことを願いながら、再度質問をさせていただきます。
最後に、今議会でも同僚議員から提案されていましたが、市長部局の中にいじめ問題を組織横断的に対応するいじめ対策推進室のようなものを立ち上げて、仙台市が一丸になって本気でいじめ対策に取り組む姿勢と意気込みを広く国の内外に発信する必要があると考えます。 大津市は、市民部の中にいじめ対策推進室を入れて、市民を巻き込んでいじめ対策に取り組んでいます。
それでは、１カ件目として、いじめ防止の取り組みについて伺います。 最近も全国、県内とニュースでいじめによる自殺が報じられておりますが、これからの社会を担っていく大事な若者がいじめに苦しみ、その苦しさから抜け出そうとみずからのとうとい命を絶つということは、絶対あってはならない悲しく不幸なことであります。学校関係者の多くの人は、いじめ撲滅に向けて真剣に取り組んでおられることは承知しております。
でも、くじけずに質問いたしますけれども、次にいじめの問題です。 まず、いじめの解決、解消をどう見るのかという問題です。 市教委は、これまで学校にいじめの認知件数と解消率を報告することを求めてまいりました。いじめの認知件数が高いというのは、いじめの芽を見逃さないということのあらわれであるとも思います。 一方で、解消率まで九九・六八％と非常に高くなっております。
次に、いじめ防止対策推進費予算の執行状況と取り組みについてでございます。 スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、いじめ対策支援員につきましては、既に配置をし、活動を始めているところであり、二十四時間いじめ相談専用電話についても、年度当初から開始している状況でございます。 また、いじめ防止きずなキャンペーンについては、既に五月に実施しており、十一月にも実施する予定でございます。
マスコミ報道で、そういう先生の体罰から、それがいじめに発展して、そのいじめを苦にして自殺、自死をするという本当に悲しい選択をしてしまうと、そういうような方向に持っていく、子供たちにそういうような思いをさせるというのは本当に非常に許せない、これは犯罪だなというような思いでいます。
ですから、重大事態かどうかという判断は軽々にするものではないということだと思いますし、今回の事案についても、当初の場合は、いじめということがどうだったのか、なかったかもしれないというところから始まっていたかもしれません。それぞれいろいろ事情を聞いていくとだんだんと変わってきた。いじめがあったということに変わっていきました。ですから、軽々に扱ってはならない。
５月２日には臨時合同校長会を開催し、相談体制や校内の情報共有状況の確認、いじめ案件の再点検等について指示を行いました。 次に、３、現時点における認識でございます。当該校においては、平成２８年度において当該生徒に対するいじめの事案があったと認識しており、引き続きいじめの重大事態として調査を続けてまいります。 いじめ事案として、現時点で認識している８件について御説明いたします。
27: ◯教育相談課長 本市におきましては、いじめ防止対策を最重要課題として掲げ、全中学校へのいじめ対策の中核を担ういじめ対策専任教諭の加配や、２４時間いじめ相談窓口の設置、スクールソーシャルワーカーの活用など、総合的ないじめ対策を教育委員会と学校が一体となり実施しているところでございます。
続いて、いじめ、不登校対策についてお伺いいたします。 かねてより提案させていただいておりますいじめ防止条例ですが、市長は制定されるお気持ちはないようです。いじめ防止条例をつくらないのであれば、より踏み込んだ対応が必要と考えます。 全国各地でも繰り返されるいじめと自殺。そのたびに登場する学校は知らなかったという隠蔽体質。
その中の１点目、不登校、いじめ問題について伺います。石巻市において小中学校の不登校出現率は、全国及び県の数値を大きく上回っており、いじめの認知件数も高く推移している状況であります。震災による影響もあるかと思われますが、その対策としてスクールソーシャルワーカーの増員配置やスクールカウンセラーの配置等で対応してきています。しかし、実態としては厳しい状況であります。
全国でいじめによりみずから命を絶つ悲惨な事例が数多く報道されております。また、自殺に至らないまでも、そのことが原因で不登校になり、なかなか学校生活に復帰できない児童・生徒も近年とみにふえてきております。生きる力を養うための教育の場で、逆にその力をそぐようなことがあってはなりません。本市ではどのような状況にあるのか、ここ数年のいじめや不登校の出現状況と対策について伺います。
次に、問題が過小評価されていないかについてでありますが、文部科学省では2006年、平成18年から、それまでのいじめ発生件数をいじめ認知件数に改め、いじめの早期発見に努めてまいりました。
いじめによる自殺、不登校の増加、低学力層の増加、保護者の生活や社会環境の変化による子供の心身の成長、人格形成の影響などに対してさらに施策を充実させなければなりません。仙台市立小中学校の全ての学年を３５人学級編制にすること、並びに特別支援学級を６人以下学級に編制するよう請願いたします。 以上でございます。慎重審議の上、ぜひ請願に御賛成いただきますようよろしくお願いいたします。