白石市議会 2021-03-09 令和３年第４４７回定例会（第５号） 本文 開催日：2021-03-09
文部科学省は、児童・生徒の自殺予防について検討する有識者会議を開きました。これは、新型コロナウイルス流行による一斉休校などにより2020年に自殺した小中高校生は、統計のある1980年以降で最多の479人で、前年対比140人増とのことから早急に対策を提言するためでした。将来ある若い命が自らの手で失われることの痛ましさ、無念さ、そして親族の方々の悲しみは筆舌に尽くしがたいものがあります。
文部科学省は、児童・生徒の自殺予防について検討する有識者会議を開きました。これは、新型コロナウイルス流行による一斉休校などにより2020年に自殺した小中高校生は、統計のある1980年以降で最多の479人で、前年対比140人増とのことから早急に対策を提言するためでした。将来ある若い命が自らの手で失われることの痛ましさ、無念さ、そして親族の方々の悲しみは筆舌に尽くしがたいものがあります。
そういう状況にあって、市内事業者の皆さんの暮らしを守っていただくとともに、貧困などによる自殺などの問題が生じないよう、困っている人たちにはきちんと手を差し伸べていただくこと、特に生活保護の扶養照会についてもちゃんとルールにのっとったような形で、相談者ときちんきちんとお話をしていただいて、必要か不必要かなどをよく検討をお願いし、本市として新型コロナ感染拡大による困難から市民を守っていただくことをお願いをし
また、いじめの問題、それから、不登校などの生徒指導上の課題の複雑化、多様化や保護者や地域の方々からの要望への対応など、教員に求められている役割が拡大しておりまして、こうした状況が教員の長時間勤務の要因になっているという、本市においてもそのような実態があります。
まず、自殺統計を見ますと、本市では平成24年に自殺死亡率が10万人対比で37.68人と全国の21.78人より15.9人多い現状でございましたが、平成29年は5.68人と落ちついてきている状況でございます。 自殺者の特徴を分類別に見てみますと、同居人のいる60歳以上の無職の男性が最も多い区分となっており、次に多いのが、同居人のいる40から50歳代の無職の男性となっております。
現在、ＳＮＳなどインターネット上での誹謗中傷やいじめ、インターネット上の犯罪や違法・有害情報などの問題が発生しており、こうした問題を踏まえ、情報モラルについて指導することが必要となっています。
しかし、いじめ対策推進法が定めている骨折など、心身に大きな影響を受ける重大事案はふえております。 昨年４月、仙台市折立中学校２年の男子生徒が、教諭から体罰を受けた上、いじめを訴えて自殺をした事案のように、いじめに耐えかねて自殺をするといった悲惨な結果となった事例等が報道されております。 子供の心や体に深刻な被害をもたらすいじめは、子供の権利を侵害するものです。
２つ目の質問は、いじめ・不登校問題についてです。 先日、文部科学省の2017年度の児童生徒問題行動・不登校調査で、宮城県の1,000人当たりの不登校児童生徒数が２年連続でワースト１位、いじめ認知件数が全国３位となったことが公表されました。 また、全国で2017年度に認知したいじめについても前年度より９万1,235件増の41万4,378件となり、過去最多を更新しました。
15款２項３目衛生費県補助金１節保健衛生費補助金に自殺対策緊急強化事業補助金のうち88万2,000円を見込んでおります。 68、69ページにお戻り願います。 ４款１項３目予防費19節負担金補助及び交付金に産後ケア費用補助金として７万5,000円を計上いたしております。
次に、校内いじめの対策についてお伺いいたします。 このことにつきましては、２年前の第417回定例会でも質問させていただきましたが、先月、仙台市で男子中学生がいじめによる自殺をしたという悲しい事件が発生いたしました。このことが報じられましたので、こうした事件が二度と発生しないことを願いながら、再度質問をさせていただきます。
学校におけるいじめ、不登校、ひきこもりなどへの対応についてお伺いいたします。 東北６県で過去６年間に自殺をした児童・生徒の数が154人に上ることが新聞に報道されていました。主な原因は、学校問題、健康問題、家庭問題などです。 学校問題を見ると、進路の悩み、友人との不和、いじめなどとのことであります。先日は岩手県でいじめが原因で自殺した生徒の報道がされていました。
新しい教育委員会制度がスタートしました本年、関西では、深夜徘徊による殺人事件の発生、仙台市内の中学校ではいじめによる自殺の発覚など子供たちを取り巻く環境は大変難しいものになっており、また、白石市においては、少子化の進行による小・中学校の適正配置化が喫緊の課題として議論されているところでございます。 そのような中での就任ということで、その職責の重さを痛感しておるところでございます。
1)として、いじめを受けていた大津市の市立中学２年生の男子生徒が自殺した問題が社会を揺るがせ、その後も深刻ないじめが相次いで発覚しております。そこで、今回の大津市のいじめ問題について、市長と教育長の所見をお伺いいたします。
子供たちは、「殺すぞ」と書かない限り警察ざたにはならない、そんなグレーゾーンというところを知っており、裏サイトによる子供たちいじめが始まるとのことです。 進むネット社会の裏で、いじめは24時間365日繰り返されて、だれかわからないところから発信され、誹謗中傷のいじめの連続で怖くなり、不登校、引きこもり、自殺と追いやられる。
自殺をする教師も出る事態になって、一時は大きく社会問題化したことは記憶に新しいことです。この一因には、消費者意識で声高に要求する保護者、いわゆるモンスターペアレントの存在があると言われております。
また、いじめや不登校、所得格差の教育への影響などが指摘されて久しい状況です。これらの課題が、個別化し、潜在化し、深刻化しつつあるように私は思えてなりません。 また、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のＰＩＳＡ（国際学習到達度調査）により、子供たちの学力低下が懸念されています。
長らく自殺は個人の問題とされ、国や自治体の対策は大きく立ちおくれてきており、正面から向き合ってこなかったと思われます。昨年10月、自殺対策基本法が施行されました。これは、自殺を個人の問題としてではなく社会の問題と位置づけ、国や自治体に自殺防止の責務があることを明確に示してあります。
そうしたことで、家族や地域の教育力の低下につながり、いじめや不登校、青少年犯罪、児童虐待の背景にあると考えられるが、教育長としてのご見解を賜りたいと思います。 次に、第３点目といたしまして、鳥インフルエンザについてお伺いしますが、鳥インフルエンザウイルスの自然宿主は、シベリア等で繁殖するカモなどの水鳥と考えられておるわけです。
いじめにより自殺をした児童生徒のニュースが相次いでいます。こうした悲しい事件を防ぐため、どのような対策を講じているかお尋ねいたします。 いじめを苦にした小・中・高校生の自殺が全国で相次ぎ、不幸な連鎖が大きな社会問題になっています。北海道滝川小学校、山形県高畠高校、福岡県筑前中学校、岐阜県瑞浪中学校、兵庫県尼崎中学校などで、若いとうとい命が失われました。