石巻市議会 2019-12-19 12月19日－一般質問－06号
郡山の判決があっても、向こうはいじめという人災、こちらは1,000年に１回という天災、それを何とかしないと小さな自治体はパンクしますよと、全部自治体が持つのではと。県知事、一緒になって文部科学省に行って働きかけてくれませんかと。佐藤前副市長だって言っていました。この大川小学校の問題、市の負担があれば自分も一肌脱ぎたい、何とか協力したいと。
郡山の判決があっても、向こうはいじめという人災、こちらは1,000年に１回という天災、それを何とかしないと小さな自治体はパンクしますよと、全部自治体が持つのではと。県知事、一緒になって文部科学省に行って働きかけてくれませんかと。佐藤前副市長だって言っていました。この大川小学校の問題、市の負担があれば自分も一肌脱ぎたい、何とか協力したいと。
文部科学省では、これまで学校や教育委員会等に対して、いじめ問題への取り組みの徹底を要請してきましたが、依然としていじめが原因と認められる生徒の自殺事案など、子供の生命や身体の安全が損なわれるような痛ましい重大事案が発生しております。同省では、全国の小・中・高校、特別支援学校で平成28年度に認知したいじめの件数が前年比で９万8,676件ふえ、過去最多の32万3,808件だったと公表しております。
科学技術の進歩により華やかさのイメージも若干残るものの、それを打ち消すようなＤＶや不登校、いじめや児童虐待と弱い立場の人が追い詰められ、その救済策に多くの時間を要した時代のようにも感じております。次の新たな時代は、人間に光を当て、人間の復興に最も力を注ぐ時代であっていただきたいと心の底から願うところでございます。
最近千葉県で起きた父親による子供の虐待死事件、あるいは学校内でのいじめが原因で自死する事件、それらの事件に関する児童相談所、教育委員会、学校の対応が問題視されております。このような現状の中、今学校開設者である市長の教育に関する熱意により、大きく教育環境を変わらせなければ、変えなければならない、平成最後のメッセージが施政方針であると思います。さらには、大川小学校訴訟の最高裁の判断も迫っております。
③、いじめや不登校生の現状について伺います。県内においていじめが原因とされる中高生の自殺が発生しております。文部科学省が2016年に公表した児童生徒問題行動・不登校調査において、児童・生徒1,000名当たりのいじめ件数は、宮城県が全国で３番目に多く、不登校の割合は宮城県が全国で最も多かったとの調査結果が出ておりました。
２点目の質問は、当市におけるいじめについてお伺いをいたします。 初めに、当市の小中学校におけるいじめの実態はどうなっているのかお伺いをいたします。 次に、いじめから自殺に至るさまざまな事例が報道されているわけでありますけれども、当市としてこれらを未然に防ぐ対策として既に実行されている事例があればお示しをいただきたいと思います。 ◎境直彦教育長 私から、当市におけるいじめについてお答えいたします。
マスコミ報道で、そういう先生の体罰から、それがいじめに発展して、そのいじめを苦にして自殺、自死をするという本当に悲しい選択をしてしまうと、そういうような方向に持っていく、子供たちにそういうような思いをさせるというのは本当に非常に許せない、これは犯罪だなというような思いでいます。
その中の１点目、不登校、いじめ問題について伺います。石巻市において小中学校の不登校出現率は、全国及び県の数値を大きく上回っており、いじめの認知件数も高く推移している状況であります。震災による影響もあるかと思われますが、その対策としてスクールソーシャルワーカーの増員配置やスクールカウンセラーの配置等で対応してきています。しかし、実態としては厳しい状況であります。
全国でいじめによりみずから命を絶つ悲惨な事例が数多く報道されております。また、自殺に至らないまでも、そのことが原因で不登校になり、なかなか学校生活に復帰できない児童・生徒も近年とみにふえてきております。生きる力を養うための教育の場で、逆にその力をそぐようなことがあってはなりません。本市ではどのような状況にあるのか、ここ数年のいじめや不登校の出現状況と対策について伺います。
議員より御質問のありました４点につきまして、初めに迅速な危機管理体制の強化についてでありますが、児童虐待やいじめ自殺、災害等、市長と教育委員会が連携して対応しなければならないような重大事案が発生した場合には私と教育長が直ちに対応を協議することといたしておりますほか、危機管理に関する事案については、総合教育会議において講ずべき措置について協議、調整を行うことにより、これまで以上に迅速な対応が可能になるものと
３点目は、児童・生徒の不登校、いじめ問題についてであります。東日本大震災以降、地域や家庭環境の変化により、子供たちが抱える潜在的な心の不安が時の経過とともに増してきているのではと懸念しております。石巻市の小中学校不登校の推移を見ると、小学校では平成23年以降、出現率は年々下がってきているものの、昨年４月から本年１月末時点では急増しております。
さらに、被災された方々の心の問題につきましても、鬱病予防や自殺予防を重点に専門機関と連携し、心のケアに努めてまいります。
乳幼児を連れて夜の10時ごろイオンで買い物をするなどということは、自殺行為と言わざるを得ません。これらが重なると、落ちつきがない、暴力を振るう、集中できないなどとの小１問題につながるのではないかと危惧されております。 このような脳と心の関係の学習会、何度も行っているとは思いますが、脳科学も日進月歩で進歩していますので、重ねて強くお願いしたいと思います。
２点目として、いじめ問題について伺います。いじめによる自殺問題が今なお顕在化する中で、教育委員会と学校の連携が図られていない現状が見てとれるのであります。同じく大仙市でお話を伺った中で印象に残ったのが、いじめについては認知の数が少ないからよいとか、多いから悪いとか、そういう問題ではないと。
また、被災者の心の問題につきましても、専門機関と連携を図り、鬱予防や自殺予防対策等の心のケアに努めてまいります。 障害者等への支援策として地域で安心して生活できるよう、緊急時や災害時などのいざというときに、必要な支援や配慮を周囲の人にお願いするためのヘルプカードを作成し、必要とする方に配付するとともに、本カードの普及促進に努めてまいります。
同じく１項教育総務費、いじめ・生徒指導問題対策事業では、インターネット上のいじめなど表面に出てこない状況の把握方法について質疑があり、インターネット上のいろいろなトラブルは大きな問題になっており、状況把握は難しいところではあるが、各学校では定期的なアンケートを行ったり、教員等が常に観察を行ったりしてアンテナを高く情報収集に努めている旨、答弁がありました。
提言の中でも触れられておりますけれども、現行の６・３制ではいじめや不登校が中学校第１学年で急増するなど、教育上のさまざまな課題との関係が指摘されているということでございます。それに対して、小中一貫教育への取り組みによって、学力向上や中１ギャップが緩和されるなど、多くのメリットが報告されているようであります。 先日、私、登米市の小中一貫教育への取り組みについてお話を伺ってまいりました。
次に、いじめ防止対策推進についてでありますが、昨年成立したいじめ防止対策推進法と国のいじめ防止基本方針に基づき、本年３月に石巻市いじめ防止基本方針を策定しております。
いじめ防止対策推進法におけるいじめの定義を教えていただけますでしょうか。 ◎木村和雄教育委員会事務局長 お答えいたします。
そうしたとき、本書のように負けた日本国だけが一方的に悪かったという論調に立てば、一方的なけんか、いわゆるいじめに対しては痛い目に遭うのだから黙っておけ、強者あるいは大国は常に正義なのだという誤ったメッセージを平和教育を行う上での貴重な素材が主張していることになります。こんな素材でよい人材が育つでしょうか。