石巻市議会 2021-03-16 03月16日－一般質問－10号
実証事業では、ＩoＴを活用しながら住民バスの走行情報を地域の支援者と共有し、スムーズな連携を可能とする仕組みの構築や、荷物の再配達による非効率な部分を住民バスとの連携で補うとともに、地元住民の雇用機会を創出する等の取組も行いました。
実証事業では、ＩoＴを活用しながら住民バスの走行情報を地域の支援者と共有し、スムーズな連携を可能とする仕組みの構築や、荷物の再配達による非効率な部分を住民バスとの連携で補うとともに、地元住民の雇用機会を創出する等の取組も行いました。
このたび示されました第２次石巻市総合計画基本計画の案や行財政改革推進プランには、ＩＣＴを活用、アプリ使用、ＩoＴ活用、ＡＩといったキーワードが複数の事業で見受けられます。
次に、同年12月25日、総務省が本市で行ったＩoＴを活用した新たな交通サービスの実証実験である総務省ＩoＴサービス創出支援事業について当局から説明をいただきました。
石巻市としても未来のこれからのＡＩとか、あるいはＩｏＴというふうな時代になっていきますので、そういった人材を確保する意味でも、やっぱり教育現場での取組というのは非常に大事になってくると思います。そういった中で先生方にしっかり研修あるいはスキルアップしていただいて、そしてＩＣＴに対する子供の受け取りというのは非常に早いですので、それに負けないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
特に議員御指摘のように、これからのＳｏｃｉｅｔｙ5.0、いわゆる人を中心としたＩｏＴの社会を築くためには、やはり地域の協力なくして進まないと思いますし、ＭａａＳの取組についても地域自治システムの中でそういった取組もしていくと、方向性としてはそのような考え方を持っております。
②、公共交通の環境整備についてでありますが、地域住民の移動手段の確保や利便性の向上を図りながら、移動手段の構築を検討するとのことですが、既に平成30年にＮＴＴデータ東北などとともに、ＩｏＴを活用して、住民バスやカーシェアリングなど複数の交通モードを連携させ、石巻市中心街と地域間の住民移動の在り方について検討している。その後の経緯と実現性について伺います。
本市では、総務省の情報によりますと、総務省のＩｏＴサービス創出支援事業が実施されたと伺いました。平成30年にＮＴＴデータ東北などとともに地域交通の最適化実証事業として、シェアリングエコノミーが雄勝地区と北上地区で実証実験が実施されたと、その結果が非常によかったということを伺っておりますが、その成果について伺います。
ですから、実はトップセールスするにしても、若い人たち、生産人口となれるような人たちがここで働けるようなＩＴ関係やＩｏＴ、午前中にも出たアート、そういったような社会を、実態に即した、ニーズに即したトップセールスというのは必要ではないでしょうか。
議員から御紹介のございましたとおり、総務省におきましては、地域ＩｏＴの実装推進ロードマップというものを改定しまして、子育て分野においてもこういったものを進めたいということでＡＩ化、ＡＩの活用について、その推進が図られているということでございます。
なかなか難しいところもありますけれども、ＩｏＴを使ったりとか、ＡＩを導入したり、そういうふうな最近の技術革新に対する関心が若者は特に強いというふうに思っておりますので、そういった今の既存の産業にも技術革新を進めていくことが必要ではないかと。それが若者の回帰率につながってくるというふうに私としては理解をいたしております。
生き残りをかけ、自治体間の競争が激化する中で、ＡＩやＩｏＴ等の先端技術を取り入れることはもちろんですが、国が4,000億円もの投資をして推進している持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）や、日本が提唱する未来社会のコンセプトで、最終的には少子・高齢化、地域格差等の課題を解決して、一人一人が快適に暮らせる社会の実現が真の目的であるＳｏｃｉｅｔｙ5.0は既に官民一体となってスタートしております。
また、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して、2015年の国連サミットで採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）や、ＩｏＴやＡＩ等の先端技術を社会生活に取り入れることで、経済発展と社会的課題の解決を両立する「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0」という新たな取り組みが、地方創生へ向けた展開として位置づけられたところであります。
ＩＣＴ、ＩｏＴの時代になっております。当部とすれば、ニーズ等システム導入に関する部分があれば、各部と連携しながら、説明して推進を図っていきたいと思います。あと、やはりＩＴ格差というふうに世間では言われる部分がございます。そういったほうでもありますと、現場の運用というのも一定程度考慮しなければいけないのかなと。
現在取り組んでいる新たな交通モデルの可能性を検証する実証事業と石巻市総合交通戦略への反映についてでありますが、現在北上地区と雄勝地区で取り組んでいる総務省ＩｏＴサービス創出支援の実証事業は、既存の住民バスを含む公共交通の仕組みが住民共助のコミュニティーカーシェアリングや民間の物流サービスと相互連携することにより、持続性のある新しい交通モデルにつながる可能性を検証するために必要な情報を収集、分析するものであり
総務省のＩｏＴ事業というものがございまして、2009年度のＩｏＴサービス創出支援事業というのがございまして、全国で125件の応募がありまして９件採択された事業でございます。その９件の中に当市区域でされる事業が採択されたという状況でございます。
石巻チャレンジワーキング事業に関しては、起業を考えている参加者や石巻市での働き方を学ぶツアーとか、ＩｏＴを使った技術研修、ＩＴ分野の仕事体験、あと地元で起業した方の代表者を講師に招いて実際の研修等を行っております。体験ツアー、ワークショップ、養成講座ということで37名の方がそれぞれの事業で参加しております。 あとテクノマキということで、主にプログラミング、ＩＴに特化した人材育成を図ってございます。
同規模他市では、絶対にこれはまねできない長所ですので、ＡＲ活用、拡張現実活用のみならず、ほかの電子的なＩＴを駆使した技術にも応用きく案件ですので、願わくば末永くＩｏＴ、ＩＴ生かしたまちづくりというようなことを市長もおっしゃっていますから、ぜひその辺活用していただければと思います。 では、大綱２、選択と集中の本質についてに入りたいと思います。
◆３番（阿部利基議員） これは、市長にちょっとお聞きしたい部分もあるのですけれども、市長はよくＩＣＴ関係にも力を入れていらっしゃいますし、インターネットオブシングスとか、そういったＩＣＴの技術に関しても非常に見地をお持ちなので、このＨＥＭＳに関してはＩｏＴとすごく親和性が高いと自分は思うのです。