石巻市議会 2021-03-16 03月16日－一般質問－10号
◆６番（黒須光男議員） 宮城県からの派遣職員として、ＵＲ都市再生機構の職員が村上半島復興事業部長の隣に参与としてでんと座っていますが、すなわちこの職員が所属するＵＲ都市再生機構が、設計屋のオオバとともに設計業者を行っており、自身の関与が疑われるのです。私だけでなく市職員も問題があると思っているのです。
◆６番（黒須光男議員） 宮城県からの派遣職員として、ＵＲ都市再生機構の職員が村上半島復興事業部長の隣に参与としてでんと座っていますが、すなわちこの職員が所属するＵＲ都市再生機構が、設計屋のオオバとともに設計業者を行っており、自身の関与が疑われるのです。私だけでなく市職員も問題があると思っているのです。
ご案内のとおり、本市震災復興ということでＵＲ都市再生機構と業務提携、業務委託ということで取り決めしております。さかのぼりますと、平成24年になります東松島市と独立行政法人都市再生機構との東日本大震災に係る復興まちづくりの推進に向けた覚書ということから始まっております。それ以降、平成24年３月29日には、東日本大震災に係る東松島市復興事業の推進に係る協力協定書を締結いたしております。
今まで少し質問書の通告書を答弁側に渡してネタまで示してございましたが、今まで例えばそういう工事にあってはＣＭ方式の発注とか、ある意味今までなかったようなリーディングプロジェクト事業へのプロポーザル方式の導入、あるいは住宅をつくるのも個別発注じゃなくて生産者ネットワークが組織されて基本協定をもって、災害公営住宅でいえばさまざまな事業推進を図るとかあるいはＵＲ都市再生機構への業務協定をきちっと結ぶとかさまざまあって
本地区の第Ⅳ期（２次）災害公営住宅整備につきましては、平成26年第４回定例会におきましてご承認をいただき、ＵＲ都市再生機構と譲渡契約の締結を行い、整備を進めてまいりました。
野蒜処理分区（野蒜北部丘陵）下水道整備事業業務委託料について、これはＵＲ都市再生機構との協議により事業費が確定したことにより５億3,526万4,000円の減額でございます。赤井排水区（雨水排水）下水道管渠整備業務委託料は、ＪＲ軌道横断の委託業務の予定でありましたが、協議が調わなかったことから１億円の減額をするものでございます。
次に、歳出側でございますけれども、１款土地区画整理事業費、１項土地区画整理事業費の13節委託料でございますけれども、同等の金額30億5,170万3,000円という金額、いわゆるＵＲ都市再生機構への委託業務料でございますけれども、これの減額という形になります。これにつきましては、平成27年度の必要額というふうな考え方で減額という形になります。
業務場所は野蒜字後沢地内ほかで、契約の相手方につきましては、東日本大震災に係る東松島市復興事業の推進に関する協力協定を締結している独立行政法人都市再生機構宮城・福島震災復興支援本部、ＵＲ都市再生機構でございますが、当機構と協力協定に基づく協議を行い、合意を得られたことから、契約金額10億2,596万7,600円で、平成27年８月28日に仮業務委託契約を締結しております。
特に、約2,200世帯と言われております災害公営住宅の整備に関しては、市街地部、郊外部を分けて、市街地部にあってはＵＲ都市再生機構に協力協定の基本協定のもとに整備が進められておりますし、そして郊外部にあっては850世帯、平成25年12月27日の住宅生産者ネットワークと市との基本協定に基づいて、それぞれが箇所ごとに今譲渡契約が提案されているというところでございます。
最後に、今後の予定でございますが、これからＵＲ、都市再生機構のほうで実施設計に入り、施工業者等を決定して、27年３月ころから詳細設計に入りまして、７月ころに施工業者が決定いたしまして工事に着手する予定となっております。 以上、市長の補足説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（滝健一） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
復興公営住宅の整備につきましては、その供給戸数もさることながら、市街地域では宮城県代行やＵＲ都市再生機構への建設要請のほか、民間から買い取り、買い上げ住宅などそういった手法で鋭意事業整備を進めているところでありますが、現下の非常に厳しい土木建設環境などの背景から計画供給開始の大幅なおくれは必至であります。
復興公営住宅の整備につきましては、市街地部では宮城県代行やＵＲ都市再生機構への建設要請のほか、買い取り住宅など、引き続き民間活力を最大限活用した整備を進め、半島・旧町沿岸部の高台移転の造成工事では、ＣＭ方式による団地造成工事と一体的整備を進めるなど、早期の整備に努めてまいります。
今、御案内のとおり、土地区画整理事業につきましては、ＵＲ都市再生機構のほうに業務委託をいたしまして進めているという中で、当然そこに事業主体である市が主体となって当然取り組んでいる事業でございます。そうしたことから、御相談等があれば、市のほうにお問い合わせいただければ、市のほうでは誠意を持って対応するということでこれまでもうたっておりますし、今後もそういう形で進めたいというふうに思っております。
そうした中、ＵＲ都市再生機構と平成24年10月１日に復興まちづくりに関する覚書を交換し、その事業にも拍車がかかることが期待されておりますが、委員会でも議論になりました復興住宅の管理、入退去の処理業務などについて、現状の考えをお教えください。 ◎阿部善弘復興事業部長 復興住宅の管理につきましては、既存の市営住宅と合わせますと5,400戸になります。
また、この譲渡契約につきましては、ＵＲ都市再生機構法に基づく手続でございまして、さきの鳴瀬給食センター跡地、それから矢本東保育所跡地での宮城県との協定の締結と同じ内容のものでございます。 議案書は３ページになりますが、参考資料にて説明をさせていただきます。初めに、東矢本駅北地区災害公営住宅の全体計画を説明させていただきます。参考資料11ページ、資料２―３をお開き願います。
また、参考までにＵＲ都市再生機構ではこの協定に基づき今後受託業者を発注いたしますけれども、野蒜北部ではＣＭ方式というモデル的な方式で行っておりますが、こちらの東矢本駅北地区につきましては、ＣＭ方式ですと工事業者決定までの期間が数カ月に及びますことで長期間を要すること、あるいは野蒜地区と違っておりまして、こちらの作業工程が比較的軽易なものでありますことから、従来方式の中で地元業者を優先的にプロポーザル
◎復興政策部長（古山守夫） 資料１―３につきましては、現段階においてＵＲ、都市再生機構と事業スケジュールに応じまして、その５年間分についてのスケジュールに応じた予算額についてここに掲示してございますけれども、ただいま市長お話ししましたように、今後極力工期短縮について努めてまいりますので、この額に変更は当然出てくることと想像されます。
初めに、災害公営住宅建設と入居者支援体制についてでありますが、独立行政法人都市再生機構、いわゆるＵＲ都市再生機構については、当初は日本住宅公団として主に都市部における住宅供給を目的に組織され、その後宅地開発公団、地域振興整備公団と統合された法人組織であります。
ハ、事業を急ぐ手だてとして、ＵＲ都市再生機構に委託することについて、大街道で１カ所、20戸を要請しているようですが、今後について考え方を伺います。 ③、防災集団移転事業について。イ、被災者に大きな負担をかけないで再建支援策を。まず初めに、生活再建支援金について伺います。
ですので、専門的な経験のあるということでＵＲ都市再生機構に議会からお認めいただければ、そちらのほうで専門的にスピードを上げてやる手法を国でもモデル的ということで国のモデルということでお認めいただいていますので、そういった手法を取り入れたいというふうに思っています。