東松島市議会 2021-09-10 09月10日－議案説明、質疑、討論、採決、一般質問－02号
設 部 長 小 野 尚 志 産 業 部 長 山 縣 健 総 務 部 総 務 課 長 勝 又 啓 普 総 務 部 財 政 課 長 藤 田 英 俊 総 務 部 防 災 課 長 奥 田 和 朗 復興政策部復興政策課長 八 木 哲 也 兼地方創生・ＳＤＧｓ
設 部 長 小 野 尚 志 産 業 部 長 山 縣 健 総 務 部 総 務 課 長 勝 又 啓 普 総 務 部 財 政 課 長 藤 田 英 俊 総 務 部 防 災 課 長 奥 田 和 朗 復興政策部復興政策課長 八 木 哲 也 兼地方創生・ＳＤＧｓ
計 管 理 者 平 塚 孝 行 総 務 部 総 務 課 長 勝 又 啓 普 総 務 部 財 政 課 長 藤 田 英 俊 総 務 部 防 災 課 長 奥 田 和 朗 総 務 部 市 民協働課長 柏 木 淳 一 復興政策部復興政策課長 八 木 哲 也 兼地方創生・ＳＤＧｓ
こういう予防原則というのは、今世界的にも予防原則が適用されるかどうか、それからＳＤＧｓも含めて、それであれば何でもいいというものではないと。それから一企業が企業のもうけに対してのＳＤＧｓというのはあり得ないのではないかとも言われております。それらを総合的に考えれば、今回のあの場所では非常に問題が大きいと。観光地鳴子温泉にとっても非常にマイナスになるのではないか。
それらの計画づくりの中で、特に合併当初以来大きく変容してまいりました人口減少の問題あるいは自然災害あるいはコロナをはじめとする問題、デジタル化、ＳＤＧｓや世界農業遺産の推進など新たな合併当時を、想定を超える課題や役割も出てきたものでありますので、総合計画の中でしっかりとつくってまいりたい。
次に、大綱３点目の本市でのＳＤＧｓの取組についてでございますが、ＳＤＧｓ、いわゆる持続可能な開発目標については、2015年の国連サミットにおいて加盟国の全会一致で採択された持続可能でよりよい世界を目指す国際社会共通の目標であり、17のゴールと169のターゲットから構成され、誰一人取り残さないことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき目標であると認識をしているところであります。
本市は、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された国際目標であるＳＤＧｓを市政の理念に取り入れると明確にしています。
ＳＤＧｓをはじめ、そういう環境問題に関して、気仙沼市、特に市長は殊さら熱心に取り組んでおりますので、ぜひこの環境、サーキュラーエコノミーをしっかりと推進して気仙沼の環境施策を進めていただきたいと思います。
海 光 義 保 健 福 祉 部 長 佐 々 木 寿 晴 兼 社 会 福 祉事務所長 建 設 部 長 小 野 尚 志 産 業 部 長 山 縣 健 会 計 管 理 者 平 塚 孝 行 復興政策部地方創生担当部長 髙 橋 諒 太 兼地方創生・ＳＤＧｓ
海 光 義 保 健 福 祉 部 長 佐 々 木 寿 晴 兼 社 会 福 祉事務所長 建 設 部 長 小 野 尚 志 産 業 部 長 山 縣 健 会 計 管 理 者 平 塚 孝 行 復興政策部地方創生担当部長 髙 橋 諒 太 兼地方創生・ＳＤＧｓ
後期計画においては、人口減少問題や新型コロナウイルス感染症対策、デジタルトランスフォーメーションの推進、2050年カーボンニュートラルへの対応、世界農業遺産の活用、産業分野におけるＳＤＧｓへの貢献など６つの視点に重点を置き、喫緊の課題に対応しつつ、５年後の大崎市の産業振興のあるべき姿を見据えた大幅な見直しを進めてまいります。
また、本市は平成23年12月に環境未来都市の認定を受け、さらに平成30年にはＳＤＧｓ未来都市として選定された経過があるが、これらと整合性の取れた産業施策が必要と思われる。あわせて、コロナ対策が喫緊の課題となっている。 そこで、以下の点について伺う。１、平成18年に有機農業の推進に関する法律が制定され、有機農業の発展に向けて国及び地方公共団体の責務が明らかにされている。
浅 野 吉 彦 市 民 生 活 部 長 内 海 光 義 保 健 福 祉 部 長 佐 々 木 寿 晴 兼 社 会 福 祉事務所長 建 設 部 長 小 野 尚 志 産 業 部 長 山 縣 健 復興政策部地方創生担当部長 髙 橋 諒 太 兼地方創生・ＳＤＧｓ
浅 野 吉 彦 市 民 生 活 部 長 内 海 光 義 保 健 福 祉 部 長 佐 々 木 寿 晴 兼 社 会 福 祉事務所長 建 設 部 長 小 野 尚 志 産 業 部 長 山 縣 健 復興政策部地方創生担当部長 髙 橋 諒 太 兼地方創生・ＳＤＧｓ
海 光 義 保 健 福 祉 部 長 佐 々 木 寿 晴 兼 社 会 福 祉事務所長 建 設 部 長 小 野 尚 志 産 業 部 長 山 縣 健 会 計 管 理 者 平 塚 孝 行 復興政策部地方創生担当部長 髙 橋 諒 太 兼地方創生・ＳＤＧｓ
本市は、昨年７月、ＳＤＧｓ未来都市に認定されました。そのモデル事業として、経済面、社会面、環境面の３側面をつなぐ統合的取組を実践するため本事業を推進するわけであります。
本市の将来を見据えたとき、昨年モデル事業にも選定されたＳＤＧｓの取組は、その課題の解決に大きな成果をもたらすものと確信しております。 一方で、世界中に蔓延した新型コロナウイルス感染症は、市民生活や本市経済に大きな影響を及ぼしており、適切な感染拡大防止対策と落ち込む経済への機動的な対応が求められています。
国においては、関係省庁が目標達成に向けた施策の検討を始めており、本市における今後の取組とゼロカーボンシティの表明については、これは石巻市が進めておりますＳＤＧｓの振興を踏まえて考えていく必要があるのではないかと考えております。
海 光 義 保 健 福 祉 部 長 髙 橋 義 則 兼 社 会 福 祉事務所長 建 設 部 長 相 澤 武 志 産 業 部 長 山 縣 健 会 計 管 理 者 平 塚 孝 行 復興政策部地方創生担当部長 髙 橋 諒 太 兼地方創生・ＳＤＧｓ
◆24番（渡辺拓朗議員） 61ページのＳＤＧｓ推進関係費なのですが、時代の潮流である事業、そして恐らくソフト事業かなと。そういう中で、現時点で1,500万円というのは意外と大きな数なのですが、どのような理由で減額なのか、教えていただければ。