東松島市議会 2018-02-15 02月15日－一般質問－04号
今回防衛省のＮＨＫ放送受信料の助成制度について、これはそもそも国で防衛省の仕事として取り組んできた国の事業でありまして、今回防衛省におきましては住宅防音工事が実施、終わった世帯についてはＮＨＫ受信料の助成、半額助成なんかあるのですが、それについて段階的に終了したいということで、住宅防音工事していないコンター内にある世帯については継続して今までどおりのような流れをつくっていくということで、終わったところについては
今回防衛省のＮＨＫ放送受信料の助成制度について、これはそもそも国で防衛省の仕事として取り組んできた国の事業でありまして、今回防衛省におきましては住宅防音工事が実施、終わった世帯についてはＮＨＫ受信料の助成、半額助成なんかあるのですが、それについて段階的に終了したいということで、住宅防音工事していないコンター内にある世帯については継続して今までどおりのような流れをつくっていくということで、終わったところについては
また、すべての仮設住宅について、水光熱費、ＮＨＫ受信料を減免すべきであり、関係機関に要請することを求めますがいかがでしょうか、伺います。 避難所に行くことさえできなかった高齢者や障害者、妊婦、乳幼児など、いわゆる災害弱者への市の支援は不十分でした。民生委員初め地域の自主防災組織や町内会、そして地域包括支援センターは、今回重要な役割を果たしました。
なお、生活保護世帯などＮＨＫ受信料が全額免除の世帯につきましては、国においてチューナーの無償給付やアンテナ改修などの支援を行うこととされております。 本市といたしましても、説明会開催への協力や、一層の周知広報などに引き続き対応してまいりたいと考えております。 次に、山間部におけます共同受信施設に係る対応と今後の見通しでございます。
このような状況に対応するため、総務省では生活保護世帯やＮＨＫ受信料の全額免除世帯、高齢者のみの世帯、障害者世帯を対象に地上デジタル放送受信機の支給を検討しており、まずは生活保護世帯に支援策を打ち出すこととし、来年度予算の概算要求に盛り込む予定と伺っております。
防衛省からの通知により、基地助成金であるＮＨＫ受信料の補助金が減額になり、２月より料金の値上げを実施するという、このようなはん用をいただきました。今後これは騒音区域が減ったためにですから、当然市の予算の中にも影響出てくるのだろうと、要するに交付金等で出てくるのだろうというふうに私思うわけです。大幅な騒音区域の縮小は、将来必ず交付金、補助金の削減になると私は主張してきました。
ＮＨＫ受信料の義務化問題は見送られましたが、ＮＨＫガバナンスの強化、捏造番組を流した放送局への行政処分の新設、認定放送持ち株会社制度の導入、命令放送制度の見直しなど多岐にわたる内容となっています。 特に民法の番組ねつ造問題をきっかけに、放送への介入をもくろむ新たな措置が改正案には盛り込まれています。
特に、今回消費税二％値上げの国の税制改革は、一連の公共料金、電力、高速道路、国内航空、タクシー、たばこ・酒類、銀行・証券手数料、ＮＨＫ受信料等、値上げラッシュとなることが予想されており、しかも二年間続いた所得税、住民税の特別減税も打ち切り、本人負担分を現行一割から二割へ引き上げようとする医療保険制度の改定等、家計への負担は極めて深刻な情勢となることが予想されているのであります。
さらに、生活保護世帯には教育費、学校給食費、出産費、技能習得費、就職支度金、葬祭費等が支給されるほか、各種税金の減免、国民年金保険料の減免、保育料の免除、下水道使用料、し尿処理料の減免、公立私立高等学校の授業料の減免、ＮＨＫ受信料の免除等々、手厚い保護がなされているわけであります。それらを合わせると、既に仙台市の勤労者標準生計費を上回る勢いであります。