大崎市議会 2024-02-19 02月19日－02号
Ｊ－クレジット推進に向けた市有林の多面的活用についてであります。 本市では、地球温暖化対策について、令和５年３月に改定した大崎市地球温暖化対策実行計画に基づいた施策を展開し、ゼロカーボンシティの実現に向け、市民や事業者の皆様との協働による取組を進めております。先日、隣接する栗原市でもゼロカーボンシティ宣言が行われ、各地域でその取組に広がりを見せております。
Ｊ－クレジット推進に向けた市有林の多面的活用についてであります。 本市では、地球温暖化対策について、令和５年３月に改定した大崎市地球温暖化対策実行計画に基づいた施策を展開し、ゼロカーボンシティの実現に向け、市民や事業者の皆様との協働による取組を進めております。先日、隣接する栗原市でもゼロカーボンシティ宣言が行われ、各地域でその取組に広がりを見せております。
これらを受けて、現在、環境省ではＪ－クレジットの取組に進んでおりますけれども、その脱炭素権、これらをベースにした通貨と取引所のような仕組みでありますけれども、先ほどの財源の話もありました。これにはＣＯ２削減や吸収によるクレジット売却益による財源の確保の可能性もあるのかと思っておりましたが、庁内ではこれらの話題に対してどのような捉え方をされているのか、お聞かせいただければと思います。
こちらにつきましては、平成25年からは環境省だけではなくて経産省、それから農林水産省と一体化しまして運営することになりましたＪ－クレジットというものに一本化された形になります。このＪ－クレジットを利用することで、国内の資金循環での環境と経済の両立を目指すものと理解しているところでございます。