大崎市議会 2022-02-09 02月09日－02号
この問題の第２に、ＣＯＰ26、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議の決定に基づいて、政府に火力発電の削減、廃止を求めることについて伺います。日本自動車工業会は、日本が今のまま火力発電への偏重を是正しない場合、自動車製造時に二酸化炭素排出の多い日本生産の自動車の輸出ができなくなり、約100万人の雇用が失われ、経済損失は26兆円に及ぶと訴えております。
この問題の第２に、ＣＯＰ26、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議の決定に基づいて、政府に火力発電の削減、廃止を求めることについて伺います。日本自動車工業会は、日本が今のまま火力発電への偏重を是正しない場合、自動車製造時に二酸化炭素排出の多い日本生産の自動車の輸出ができなくなり、約100万人の雇用が失われ、経済損失は26兆円に及ぶと訴えております。
そしてあと、今地球規模の問題で、環境大臣が集まるＣＯＰ25とかいろいろやるわけですけれども、あの中で二酸化炭素の問題とか地球環境、温暖化の問題というのはやっぱり大きな地球規模の対策として必要な状況になっておりますから、流れとしてはまさしく脱炭素社会の推進、資源循環と省エネルギーということで、そういうのも私たちは第２次総合計画の後期計画に入れているわけですから、そういう流れにいくと思います。
昨年末、ポーランドで国連気候変動枠組条約の締約国会議、ＣＯＰ24が開催され、環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんのグループが「あなたたちは老衰で亡くなるが、私たちは気候変動で亡くなる」と提言しました。私たちの日常生活の体験からも、この言葉を否定することはできません。それだけ気候変動は深刻であります。
スペイン・マドリードで開かれた国連気候変動枠組条約第25回締約国会議、ＣＯＰ25でございますが、来月始動のパリ協定のルールづくりが利害対立のため先送りとなり、先日閉幕いたしました。
世界中が地球温暖化に深刻に取り組む必要に迫られている中、先ほどありましたけれども、スペインのマドリードで開催されているＣＯＰ25の会議では、小泉環境大臣の脱石炭に踏み込む姿勢を示さなかったということで、日本の温暖化に対する取り組みは、世界各国からは厳しい目が向けられており、気象災害が多い我が国にとっては、脱炭素社会へ一層取り組まなければならないと、こういうふうに感じているところであります。
まさにきのう、ＣＯＰ25が閉幕しました。ＣＯＰ25の中でスウェーデンの16歳の少女、グレタ・トゥーンベリさんが述べたアクション、行動が地球温暖化防止のため真に求められています。彼女は、本当の危機とは、政治家や最高責任者たちが中身ある行動を起こすかのように見せつつ実際はずる賢い計算や創造的な宣伝以外ほとんど何もしていないときのことだと現状に対し痛烈な批判を行いました。
ちょうど先週からＣＯＰ25という形で、地球温暖化に関する会議が開かれておりますけれども、そのときに実はお話があったのが、2030年、つまり今から10年後には本当に災害が今の２倍くらいの規模の災害が起きるような状況になるというのです。いろんな見方ですから、それは一概にそうは言えないのでしょうけれども、２倍くらいの災害が起きるというふうな話をされておりました。
このＳＤＧｓの国連採択から３カ月後の2015年12月に第21回気候変動枠組条約締約国会議、ＣＯＰ21ですね。パリ協定が採択されましたが、パリ協定はＳＤＧｓのゴール13、気候変動の内容を具体化したものです。昨年11月、唯一未参加国であったシリアがパリ協定に批准しました。近年異常気象が相次いでおり、その脅威と無縁であり続けることのできる場所は地球上のどこにもありません。
１年前に開かれたメキシコでのＣＯＰ13、本年の２月定例会で質問したとおりでありますけれども、予算審議の中で、大崎市としてもうそろそろ多様性との連携する観光面での地域戦略を策定する時期だと、このように私は考えるものであります。
それから、ドイツのボンでＣＯＰ２３が開会されて閉幕されました。ここの中でも、やはりアメリカと日本の対応が非常に問題視されました。トランプ政権のパリ協定離脱に対して多くの国々、ＮＧＯから批判が上がっただけでなくて、米国内の各州や企業などからも異議が出される動きが、この会合でも示されました。トランプ政権の国内外での孤立ぶりは一段と鮮明になっていると思います。
世界の国々は、地球温暖化対策の国際ルール、パリ協定をＣＯＰ21で採択しました。全ての国が削減目標をみずから制定して達成に向けた対策をとることが義務づけられています。ＣＯ２、二酸化炭素などの排出を抑える取り決めをしたものです。日本政府は、パリ協定に基づき、温室効果ガスの排出量を二〇三〇年までに二〇一三年に比べて二六％削減する目標を世界に向けて表明しました。
昨年の１１月３０日からフランスのパリで開催をされましたＣＯＰ２１で採択をしたパリ協定は、昨年７月に国連に提出した日本の約束草案、これも踏まえて、我が国では地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進をするための計画、いわゆる地球温暖化対策計画が本年５月１３日に閣議決定いたしました。
御承知のとおり1997年の京都議定書採択から、昨年12月、フランス・パリで開催された温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ21で新たな枠組み、パリ協定が18年ぶりに採択されました。
そのときの事前の勉強なのですけれども、ＣＯＰ21、昨年度は温室効果ガス、それぞれの国で目標を定めましょうということになりました。その前は、2013年にそれぞれ数量は決めております。その2013年比ですけれども、私たちがお世話になっているデンマークでは、2040年に100％削減しましょうと。日本は、５月13日に閣議決定したのが、2050年までに80％というふうに決めました。
◆２番（奥山浩幸議員） ちょっと環境問題に触れたいと思いますけれども、2015年12月、パリで開催されたＣＯＰ21は、新たな温暖化防止策の世界的枠組み、パリ協定で世界全体の目標、気温上昇２度未満に抑えるなどを採択しました。温室効果ガスの実質排出ゼロにするため、化石燃料に依存する時代を終わらせることになります。
255: ◯経済局長 知名度につきましては、私個人といたしましては昨年の防災世界会議で各国連の方々、仙台枠組というようなことで、ことしのＣＯＰの中でも発信されるなど、昔に比べましてと申しますか、数年前に比べましたら非常に知名度が上がってきているのではないかというふうには考えておりますが、御指摘のようにまだまだというところも、知っている人は知っているけれども、知らない人は知らないというような状態でございますので
御存じのように昨年末にパリでＣＯＰ２１が開かれました。削減目標をやり遂げるためには各国がどれくらいの努力をしなければならないのかということでの議論が種々されました。それで、日本の出した約束草案での削減目標の評価なんですけれども、日本の目標は２０３０年度に２０１３年度比２６．０％に削減をすると。ただし、森林等による吸収量を２．６％削減すると。
温暖化対策の国際枠組みとしては、昨年十二月、フランス、パリで開催された国連気候変動枠組条約第二十一回締約国会議、通称ＣＯＰ21においてパリ協定が採択されたところであります。
昨年のＣＯＰ10での生物多様性のスタンレビューとして生態系の経済学的な観点から議論する生物多様性の損失による経済的影響を発表いたしております。そうすると、年間で２兆米ドルから4.5兆米ドルと算出されております。日本円で中間をとって申し上げれば、約370兆円の年間損失が世界的な規模として経済的な面から損失しているのではないだろうかと、このように言われております。
先週土曜に、フランスはパリで地球温暖化対策の国連会議ＣＯＰ21において、京都議定書以来十八年ぶりとなる新たな枠組み、パリ協定が採択されました。発展途上国を含む全ての国が協調して温室効果ガスの削減に取り組む初の枠組みとなります。