大崎市議会 2024-03-04 03月04日－04号
東京電力へ損害賠償請求をしておりました平成23年度から25年度の未賠償分を、原子力損害賠償紛争解決センター、通称ＡＤＲセンターへ申立てしていたところ、協議が整いまして、全部和解契約を締結できる運びとなったため、昨年、令和５年度第４回定例会へ上程し、審議の上、可決となったところでございます。その後、全部、和解契約を締結して、和解金853万円ほどを、本年２月８日に受領したというものでございます。
東京電力へ損害賠償請求をしておりました平成23年度から25年度の未賠償分を、原子力損害賠償紛争解決センター、通称ＡＤＲセンターへ申立てしていたところ、協議が整いまして、全部和解契約を締結できる運びとなったため、昨年、令和５年度第４回定例会へ上程し、審議の上、可決となったところでございます。その後、全部、和解契約を締結して、和解金853万円ほどを、本年２月８日に受領したというものでございます。
東電や原子力損害賠償紛争解決、いわゆるＡＤＲセンターにおける審査につきましては、原子力損害の賠償に関する法律や原子力損害賠償紛争審査会にて公表された東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針が、賠償基準に関する大枠を定めております。
そういったことに対して支援をする、そういった証明に対して支援をする、また訴訟になった場合のアドバイスに対しての支援、それは金銭的なものということでは現状ではないかとは思いますが、本市も今回の事故に関する経費を損害賠償請求しておおむね７割程度、損害賠償請求をしまして、ＡＤＲセンターに申し立てしまして75％ぐらいの補償はされております。
また、平成２４年度分につきましては、平成２６年９月に汚泥焼却灰保管費なども含め、約１億７０００万円の請求を行いまして、平成２７年１２月には原子力損害賠償紛争解決センター、いわゆるＡＤＲセンターに和解仲介の申し立てをしております。その後、東京電力との直接協議も並行して行いまして、一部合意に至ったことから、本年９月９日に約３６００万円を受領しております。
平成二十三年度分の請求について、今年度初めて、東京電力より支払い額の提示があり、その一部については支払われないものがあるということが明確になったこと、また、平成二十四年度及び平成二十五年度の請求に対する東京電力からの支払いの提示については今後全く見通せないこと、これ以上、現状のままで時間を経過することは財政上も得策ではないと判断したことから、このたびＡＤＲセンターへの仲介申し立てを行うこととした。」
平成２３年度分の請求につきまして、今年度、東京電力より支払い額の提示が初めてございまして、その一部につきましては支払われないものがあるということが明確になったこと、また、平成２４年度及び平成２５年度の請求に対する東京電力からの支払いの提示につきましては今後全く見通せないこと、これ以上、現状のままで時間を経過することは財政上も得策ではないということを判断いたしましたことから、このたびＡＤＲセンターへの
このたびの議案では、原発ＡＤＲセンターに一般会計分の損害賠償請求の申し立てでありますが、水道、下水道においては原発ＡＤＲセンターへの申し立ては行わないのか伺います。 復興は、新生仙台を見据えたまちづくり、ひとづくり、しごとづくりも大切であります。次に、（仮称）仙台市まち・ひと・しごと創生総合戦略骨子案について数点伺います。