気仙沼市議会 2022-09-15 令和4年第127回定例会(第3日) 本文 開催日: 2022年09月15日
なお、全国的には大規模な魚類の陸上養殖の取組が進んでおりますので、消費地との距離や津波リスクとその回避の課題等がありますが、地元事業者の取組を啓発するとともに、市外の事業者の誘致等を視野に入れていきたいと考えております。
なお、全国的には大規模な魚類の陸上養殖の取組が進んでおりますので、消費地との距離や津波リスクとその回避の課題等がありますが、地元事業者の取組を啓発するとともに、市外の事業者の誘致等を視野に入れていきたいと考えております。
全国における栄養塩不足対策としては、御指摘の岡山県の事例のほか、施肥等による人為的な栄養塩の供給が行われている地域もありますが、栄養塩の過多は赤潮の発生を誘発し、魚類や貝類の死滅にもつながるおそれがあることから、科学的根拠の下、慎重に検討すべきものと考えております。
多分護岸とかを造るときに、一旦、底を全部取ってしまったりとかすると思うんですけれども、その後、土を戻しても、岩場とかを配置しないと、魚類や甲殻類は戻ってこないそうです。 市内では、只越川は河川のそういう環境を配慮して復元したそうです。ただし、沖ノ田川は配慮というか、沖ノ田川だけではないんですけれども、普通に戻してしまったので、ただの更地ですね、そういうことで生態系が戻ってこないと。
主な部屋等といたしましては、下処理部分として検収室、肉・魚類下処理室、野菜類下処理室、厨房部分として、調理室、焼物・揚物・蒸物室、和え物室、アレルギー食調理室、配送部分として、消毒保管配送室、回収部分として洗浄室、管理部分として事務室、会議室、見学通路を整備するものであります。 2竣工期限は、平成28年10月31日とするものであります。
また、震災において、多くの冷凍・冷蔵施設が被災し、散乱した魚類などから大量のハエと臭気が発生しましたが、平成24年度は魚市場及び水産加工団地周辺の覆土などにより、その発生抑止を図ってまいります。 第1種漁港の災害復旧事業については、平成27年度までの全漁港完了を目指し、平成24年度は8漁港について実施設計及び工事を実施するとともに、各漁港において応急修繕や仮設海岸灯設置を進めてまいります。
そういう制約がいっぱいあるわけでありますけれども、その間に他港に持っていかれてしまっているという現実があるわけですから、答弁は要りませんが、これは市長はもう魚、海、市場に、海に関して日本で一番魚類に関して詳しい市長でありますから、当然そのことは情報として入っていると思いますけれども、こういったことを、じゃどうすればいいかというとなかなか大変でしょうけれども、この気仙沼の優位性がより長く保たれるような
また、西日本を中心に比較的施設整備費が多額で、ビジネスとしてリスクが高く、企業にも一部ノウハウが存在する魚類養殖では、漁業者とつくる法人によって大手の参入が図られてきましたが、当地のような無給餌の魚類・藻類の養殖では、大手に特にノウハウがあるわけでもなく、施設整備も水産庁の政策的支援もあり、漁協の組合員としての漁業者で十分やっていける状況にあり、また、そういう漁業者でなければ作業の実態上、運営ができない
また、遊漁船による観光についてでありますが、遊漁船業は、釣り客などに魚類その他の水産動植物を採捕させる事業と規定されております。 遊覧を目的とするためには、海上運送法による届け出が必要となりますが、既に届け出をし、営業されている地元の方がいらっしゃると伺っておりますので、今後の方策を検討してまいります。