気仙沼市議会 2020-02-27 令和２年第107回定例会（第６日） 本文 開催日: 2020年02月27日
また本年度、環境省による「高齢化社会に対応したごみ出し支援の試行・実証のためのモデル事業」が実施され、導入に向けた課題や取り組み事例などを取りまとめたガイドラインが示されることから、これらを参考に、家族や地域のつながりに配慮した、本市にふさわしい支援のあり方を調査、研究してまいります。
また本年度、環境省による「高齢化社会に対応したごみ出し支援の試行・実証のためのモデル事業」が実施され、導入に向けた課題や取り組み事例などを取りまとめたガイドラインが示されることから、これらを参考に、家族や地域のつながりに配慮した、本市にふさわしい支援のあり方を調査、研究してまいります。
◎亀山紘市長 集会所の修繕については、前回修繕から15年を経過していることが必要だということで、その辺の条件の改正については、今後の高齢化社会を見据えた上で検討してまいりたいと考えております。 これまでも地域集会所の修繕等に対応するための各種助成金等も併せて活用するということなど、市もできるだけの補助をしてまいりました。
2)新庁舎建設は市民の関心事の一つとなっていますが、高齢化社会に即した対応を鑑みれば、庁舎のみならず、来庁者をおもんぱかった周辺整備が必然と思いますが、いかがでしょうか。 （３）産業についてであります。 1)基幹産業としての水産業の振興は、地域経済を支える持続可能な成長を目指すとのことですが、新魚市場の機能を余すことなく稼働させる具体策はいかにお考えですか。
その上で、震災後の人口減少、そして少子高齢化社会が眼前に迫る中、施設の有効活用は対策として必要不可欠であることから、当議案に対し、原案のとおり可決することに賛成するものでありますので、御賛同のほどよろしくお願いいたします。
そして、何よりも健康で、健康寿命を延ばすということがこれからの高齢化社会にとっては一番大事ですし、経済的にもやはりスポーツを通して健康寿命を延ばすということが本当に重要な時期になってきているというふうに思っております。
現在町内会の役員として、現役世代をどう巻き込むか日々悩んでいるところであり、高齢化社会にある現在、住民自治活動の衰退につながり、社会問題として重くのしかかっています。
人口減少対策につきましては、日本全体の課題であり、幼児教育・保育の無償化など国全体としての取り組みが進められておりますが、本市におきましても、人口減少社会と少子高齢化社会の進展に対応するとした第五次白石市総合計画の理念を踏まえながら、平成27年度に「白石市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、子育て支援、教育環境の整備、移住・定住の促進など独自性を持った事業を多面的に推進するとともに、核となる事業
本市の市長申し立てによる実績といたしましては、平成28年度が13件、平成29年度が11件、昨年度が10件とほぼ横ばいの状況となっておりますが、高齢化社会の進展から潜在需要は多くあるものと考えております。
◎病院事業副管理者（横山忠一君） 議員１度目の御質問にもありましたように、これから高齢化社会に向かうにあって、住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、住みなれた地域に１次診療してかかりつけ医として、言葉が過ぎますけれども、何でも診てくれるような医療体制の構築というのが必要だと思っております。
このような中で、今を生きる子供たちが未来を切り開き、たくましく生きていく、ふるさとを愛し、ふるさとを誇りに思い、ふるさとに尽くす人づくり、そして、家族の大切さや少子高齢化社会に関する学習、そして家庭を持つことの重要性などなど、たくさんの力を育成していかなければなりません。そのような教育環境の整備に当たっていかなければなりません。
これから2025年問題とかいろいろありまして、ますます高齢化社会となっていきますけれども、私がこの一般質問をしようと思ったきっかけになったのは、ある住民の方から、自分たちは年をとって今免許を返してしまったのだけれども、周りにはいっぱいひとり暮らしだったり高齢の夫婦がいたり、その人たちは投票所まで行く足がなくて投票していないのだよねという話をいただきました。
課題の一つ目ですが、扶助費を含む義務的経費は、本格的な少子高齢化社会の到来を見据えると、これまで以上の増加が見込まれ、財政の硬直化がさらに進行していくことが想定されております。
96: ◯政策調整課長 連携中枢都市圏制度は、人口減少、少子高齢化社会においても、圏域内において活力ある社会経済を維持するための広域連携手法の一つでございます。 例えば高度医療の提供体制、充実などの高次の都市機能の強化や、圏域全体の生活関連機能サービスの向上など、中枢都市が担う役割の大きさに比べ、国からの財源措置が十分とは言えないないなどの課題がございます。
なお、普通の会話が聞き取りにくいなど身体障害者手帳の交付対象ではない中程度の難聴者数については市では把握をしていない現状でありますが、難聴によって家族や地域の方々とのコミュニケーションに支障が生ずることは、超高齢化社会における懸念材料の一つというふうに捉えております。
この大崎市民会館、設立のほうはちょっと抜かさせていただきますけれども、日本は1970年に高齢化社会に突入し、その後、高齢化率は上昇し、1994年に高齢化社会、2007年に超高齢化社会へと突入、今後も高齢化率は高くなると予想されており、2025年には約30％、2060年には約40％に達すると見られております。
国も、今申し上げましたように、このことを受けてさまざまな取り組みをして、このまち・ひと・しごとの長期ビジョンなどでも、それを乗り切るために、ＡＩ化であったり、女性の活躍社会であったり、高齢化社会であったり、外国人労働者問題なども取り上げているところでありますが、同時に各自治体も、現在の自治体単位では既に自立が難しいだろうということなどで、地方制度審議会などでも既に、平成の合併の次の自治のあり方ということで
次に、４款１項２目予防費では、石巻地域肺炎ネットワークの立ち上げについて質疑があり、高齢者の方は誤嚥性肺炎を起こしやすく、繰り返し肺炎を起こしてしまうケースがあり、これからの超高齢化社会に向けて、石巻赤十字病院と石巻市立病院で患者の情報連携を行う仕組みを昨年度に運用を開始し、ことし８月現在で527名の方の情報が登録されている旨、答弁がありました。
また、社会保障費、いわゆる福祉優先の財政運営こそ必要であり、少子高齢化社会の中では、なおさら重要だと考えます。 以上、第56号議案・平成30年度白石市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についての反対討論を終わらせていただきます。 議員各位のご賛同を心からお願いします。 次に、第57号議案・平成30年度白石市水道事業会計及び下水道事業会計決算の認定について、反対の立場で討論を行います。
少子・高齢化社会は日本全国の課題でもあり、重要な問題であります。にぎやかで活力のあるまちは、石巻市ではごく一部だけであります。人口減少防止対策には企業誘致や女性の転出抑制など、さまざまな施策が必要であります。特に人口減少の著しい半島沿岸部は中心部より遠く、交通の便も悪いし、また金融機関や郵便局、商店などもなく、わざわざ不便なところに住む人はいません。
我が国では、超高齢化社会の到来、地域の支え合いの低下、ダブルケア等に見られる家庭内の複合的課題などにより、将来に対して大きな不安を抱えております。加えて、直面する少子・高齢化に伴う生産年齢人口の減少、働く方々のニーズの多様化などの課題に対応するため、ワーク・ライフ・バランスが求められております。 このような中で、各市町村ではＳＤＧｓ、地域共生社会、地域自治システム等の政策が打ち出されております。