気仙沼市議会 2022-09-22 令和４年第127回定例会（第６日） 本文 開催日: 2022年09月22日
少子高齢化社会が叫ばれて久しい今日はどうでしょうか。60歳で定年になっても年金支給とならず、退職しても年金支給までには空白年月が存在することにもどかしさを感じるだけでなく、どうやって生活すればよいのかと不安を覚えるのが現実であります。
少子高齢化社会が叫ばれて久しい今日はどうでしょうか。60歳で定年になっても年金支給とならず、退職しても年金支給までには空白年月が存在することにもどかしさを感じるだけでなく、どうやって生活すればよいのかと不安を覚えるのが現実であります。
地域包括ケアシステムの実現に向けて、厚生労働省ホームページでは、「日本は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しています。65歳以上の人口は、現在3,500万人を超えており、2042年の約3,900万人でピークを迎えますが、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。
また、それによって、ボランティアでごみ拾いをしている人たちの高齢化というのも一つあるかとは思うんです。それに若い人たちをもっともっと集めていったりしていかないと、先ほどあったように、いわゆる持続可能的な、これはもう永遠のテーマなのかもしれないんですけれども、ずっと続けていかなくてはいけない。
東日本大震災の影響や米価の下落、農業者の高齢化等、様々な要因もあり、令和４年産においては主食用米の作付面積が市全体で500ヘクタールを割り込む状況となっています。 ますます今後、耕作放棄地が増加するのではないでしょうかと危惧するところであり、その対応策も思案していかなければならないところでございます。
高齢化率40％に近づいている当市でも、補聴器購入への補助金制度を導入するときではないでしょうか。 ３つ目は、市道側溝の蓋がけについて伺います。 市民から強く要望されている場所の側溝蓋は早期にかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。
一方、近年の農業耕作者の高齢化及び人口減少等による従事者の減少により、ため池の管理組織である水利組合などは弱体化しております。今後、管理組織から市に相談があった場合は、地域の実情に応じた役割分担などについて協議しながら対応してまいります。
本吉地区の話になってしまいましたけれども、活動の低下、高齢化もして、そういうのは事実であろうかと思います。 今、公民館活動のお話をいたしましたのは、実は振興会が本吉の場合、公民館と結んで云々というのは実はないんです。
デジタル化は、生産性に劣るとされる地方や中小企業にとっても新たな成長のチャンスであり、高齢化社会における暮らしやすさの追求にとっても必要不可欠な手段であります。
目的でございますが、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、新型コロナウイルス感染症と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く看護職員等の処遇を改善するものでございます。 内容は、コロナ禍で医療体制や看護教育体制の保持に係る業務に従事する看護職員等に対し、特殊勤務手当を支給するものでございます。
最近公表された出生数では213人となり、少子高齢化が顕著な状況下で、様々な現行の社会制度にゆがみが生じてきています。その一つが義務教育施設の存続と統合だと考えます。次年度施政方針でも、義務教育環境整備計画を加速化していくこととなってございます。その是非については後の機会に譲りますが、既に統合された学校施設の利活用策について、改めて以下の点について伺うものであります。
あと、もう一つ、これは個人の属するところが多いので一朝一夕にはいかないんですけれども、高齢化社会の中で、気仙沼の中心部というのは、車がない時代に沢、沢に人がどんどん家を建てていったということがあって、そのことが今後の年齢構成からいって続いていくのかというようなことも、個人個人の選択ですがあろうかと思っています。
３、指定の期間を変更する理由でありますが、水梨地区コミュニティ推進協議会から、「本会結成当時の目標である区域内の生活環境施設整備や地域住民の親睦を深める各行事を行ってきたが、役員の高齢化及び硬直化、担い手の確保が困難な状況であるとともに、施設の維持管理等の負担も増加しており、今後、本会を維持することが困難であることから組織を解散する」との協議の申出が本年１月19日にございました。
少子高齢化に伴う人口減少や技術革新の急速な発展など、社会状況が変化する中、子供たちの生きる力、学ぶ力の育成が急務となっており、第２期気仙沼市教育大綱に基づく各種施策に取り組んでまいります。 また、学校における地域との連携・協働体制を組織的に確立する観点から、コミュニティ・スクールの設置を一層促進してまいります。
各地区で様々な課題を上げていただきましたが、多くの地区で高齢化に伴う諸課題として、草刈り等の地域活動の担い手不足や空き家問題、交通手段がない等の課題が上げられました。
働き方改革の必要性は、国においては、少子高齢化による労働力人口の減少に対応するために、働きたいと希望する方全てが活躍できるようにすること（労働参加率の向上）と一人一人の生産性を高めていくこと（労働生産性の向上）を目指していますが、これらを阻む様々な問題点があり、これを見直していこうというのが働き方改革であると上げられている文献があります。
若者流出と少子高齢化の深刻化により、今後の予算編成には大胆な改革が求められます。これから令和４年度の予算編成が本格化するに当たり、財政改革アクションプランの取組と併せて、次の７点について質問します。 行財政改革アクションプランに基づき、今年５月に民間委託等推進ガイドラインが策定されました。コスト削減のために民間委託をより進めていく方針ですが、新たな事業候補や検討状況を示してください。
記 １ 令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
現在、地域では、御承知のように役員の高齢化などで活動が停滞していると言われております。市職員、特に若い職員が地域に出向くことで、地域の課題や問題点を把握でき、市政にも私は反映できると思いますが、いかがでしょうか。 それから、参考のために申し上げますが、この同僚議員の中にも自治会の事務局とか役員に積極的になられている方もございます。
令和３年６月末の本市の人口は６万647人、平成31年３月末時点で高齢者とされる65歳以上の人口は、全人口６万3,308人のうち２万3,665人で、高齢化率は約37％、全人口の３分の１以上を占めていました。この数値は、現在では今年度３月末で高齢者が２万3,559人、そして現在の高齢化率は38％を超えております。
実際に増えているのはやっぱり社会保障に関わるようなその部分が着実に増えていて、そこは高齢化率が高い本市においてはほかのまちよりも鋭敏に出てくるという状況にあります。 一方で、この国土強靱化に関わる予算でありますが、国としては一つ目玉だと思います。