大崎市議会 2023-02-14 02月14日－03号
例えば、高齢者が死亡した場合、家族は市民課、保険給付課、高齢介護課と回らなければなりません。また、その都度、各課に事情を説明しなければなりません。申請書類に何度も氏名、住所を書き、手続終了まで長時間滞在しなければならず、不足の書類があれば何日も通うという方もおります。手続を可能な限りワンストップで行うお悔やみコーナーは、新庁舎開庁時間は可能でありましょうか。
例えば、高齢者が死亡した場合、家族は市民課、保険給付課、高齢介護課と回らなければなりません。また、その都度、各課に事情を説明しなければなりません。申請書類に何度も氏名、住所を書き、手続終了まで長時間滞在しなければならず、不足の書類があれば何日も通うという方もおります。手続を可能な限りワンストップで行うお悔やみコーナーは、新庁舎開庁時間は可能でありましょうか。
市の高齢介護課について、事業所に所属している介護従事職員の指導や助言について的確にお願いしたいと思いますし、介護人材の流出を防ぐためにも担当課職員、そして介護事業所の職員がお互いにリスペクトして対応していただきたいと思うのでございますが、その辺について伺いたいと思います。
なお、高齢者共助係等の創設については、新たな係を設けることは考えておらず、現在の組織機構上の高齢介護課高齢企画係で幅広い発想の下、その機能を果たしてまいります。
そこで、市のほうに、高齢介護課のほうに連絡をいただきますので、そういった中で、例えば、一気にクラスターに該当するような人数が出る場合もありますし、あるいは１人ずつ、累積していってクラスターになる場合もございます。その都度、我々のほうで判断しながら、特にクラスターに該当する施設、事業所であった場合は、こちらから声がけさせていただいているところでございます。 ○議長（関武徳君） 木内知子議員。
◎民生部高齢介護課長（高橋亮一君） 民生部全体に関わる事業でございますが、事務局を高齢介護課が担当しておりますので、私から答弁させていただきます。 事業内容につきましては、コロナ禍における物価高騰を受けまして、光熱水費、燃料費等が上昇していることから、福祉サービス等を提供する事業者の皆様に対し緊急的な支援を実施することで、市民への安定的なサービス提供を確保するものでございます。
自分ではできないという方のために、高齢介護課が担当している軽度生活援助があります。これまでの実績は150件前後のようであります。とても助かっている方々がおられるのでありますが、軽度生活援助で対応できない地域の方々に対する対策も必要なことははっきりしております。閉じ籠もりを防ぐとともに、いざというときに救急車両が入れなくては命取りになります。
◎民生部長（佐藤俊夫君） 市であれば高齢介護課なりに……（「民生部でいいんだね」と呼ぶ者あり）民生部にお話ししていただければと思います。 ○副議長（後藤錦信君） 佐藤仁一郎議員。 ◆６番（佐藤仁一郎君） 分かりました。
このいろいろな、今回はこの項目に関しては高齢者という言葉を使って高齢者へのいろいろな事業を聞いておりますけれども、この間も高齢介護課の方々とお話をさせていただいて、いろいろなサロンですね。今市長の答弁の中にありましたサロンなんですけれども、サロン事業が行われているということも伺ってきました。このように第８期けせんぬまの手引ですね。
その辺については、なかなか課長からは、まだ先のことですので、お答えにくいとは思いますので、答弁については求めませんけれども、例えば高齢介護課のほかの業務にもこのタブレットを使っていくというようなこともお考えなのでしょうか。今回のこの事業だけに使うものということで今検討していたのでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君） 高橋高齢介護課長。
また、庁内での連携や事業実施の体制づくりのため、保険給付課、健康推進課、高齢介護課、地域包括ケア推進室による検討会を２回実施し、その内容を踏まえ、令和２年７月に高齢者のための一体的事業庁内連携会議を立ち上げ、宮城県後期高齢者医療広域連合の給付課担当職員にオブザーバーに就いていただきました。
連携体制につきましては、今年度、民生部内の保険給付課、健康推進課、高齢介護課、地域包括ケア推進室で高齢者のための一体的事業庁内連絡会議を組織して協議、検討をしております。その中には、宮城県後期高齢者医療広域連合の担当職員もオブザーバーとして参加いただきながら連携をしながら進めてまいります。
例えば、高齢者が死亡した場合、世帯主の変更、印鑑登録の返還、国民年金未支給年金の請求、葬祭費の請求、介護保険の資格損失や還付金の請求などが想定され、市民課、保険給付課、高齢介護課と回らなければなりません。遺族はそれぞれの窓口を訪れるたびに事情を説明し、どのような手続が必要か確認したり、申請書類に氏名や住所など何回も同じ内容を書き込んだりします。
御質問のように、利用ができずお困りの場合には、高齢介護課でもケアプランの御相談を承っておりますので、個別具体に御相談いただきたいと思います。 次に、在宅介護を支えている介護ヘルパー不足の対策ですが、御指摘のとおり介護現場の人手不足は深刻な状況にあり、訪問介護はもともと人手不足な中、感染症が追い打ちをかけている現状にあります。
それに対して、本市の今高齢介護課の答弁もありましたし、一緒に地域包括のほうの人も入って話しましたが、なるべくその菅原議員は大変御苦労されたということですが、そのことも含めて、みんなが世話を焼くような社会のほうが、我々が選択ではないかも分かりませんが、保っていくのにふさわしいのではないかというような、実はそのときの議論になりました。 同時に安心が必要な方もいると思います。
区長さんのほうには残り50件ほど現況確認をしていただいて、その大半は、見てみますと、住所を置いたまま施設のほうに、介護施設とかに入られている方等々が多くいたようでございましたので、そちらについては高齢介護課等と情報を共有しながら、該当する施設のほうに案内をしたところでございまして、最終的には20世帯ほど、届かないというケースで、居所が区長さんからもその確認が取れないといった報告をいただいているところでございます
行革のプロジェクトチームの中で、窓口、市民課、保険課、税務課、あと社会福祉課や子ども家庭課、高齢介護課というところで申請の状況を調べております。
◎市民病院経営管理部長（八木文孝君） ４月からの均てん化に向かってということで、これまでも市の高齢介護課等と打ち合せはしてまいりました。
本件は、気仙沼市外出支援サービス事業の委託事業者に使用させている保健福祉部高齢介護課所管の公用車１台について、本年２月23日に車検期間が満了しているにもかかわらず、それに気づかず、２月25日に運行していたものであります。
次に、高齢者福祉の相談窓口については、市内６エリアに、保健師・社会福祉士等を配置した地域包括支援センターを設置しているほか、高齢介護課、総合支所保健福祉課等が担っており、その旨、市ホームページや毎月の広報けせんぬまに掲載しているほか、65歳になった全市民に地域包括支援センターの御案内のチラシを郵送しているところであります。
きょうは時間がないから聞かないですけれども、高齢介護課なんかで、全体で認知症の患者さんというか、どれぐらいいるのかなんて私も全部調べたら結構大きいのです。田尻も含めて、鹿島台、岩出山、岩出山トップです、鳴子、認知症の患者がいる人、大変なこと。だから、私、今回取り上げたのです。そういうのを調査して、ほんと大事だなと。