石巻市議会 2007-09-21 09月21日－一般質問－04号
具体的には、例えば仮に一般職ですと高校卒業して市に入ってくる。初級職に位置づけられますと在職したときに初任給が出ますので、それをベースに逆算して１日当たりの単価を出しているという状況でございます。 ◆20番（水澤冨士江議員） その基準となるのが時間給850円、日額6,800円ということでよろしいですか。 ◎柴山耕一総務部長 御指摘のとおりでございます。
具体的には、例えば仮に一般職ですと高校卒業して市に入ってくる。初級職に位置づけられますと在職したときに初任給が出ますので、それをベースに逆算して１日当たりの単価を出しているという状況でございます。 ◆20番（水澤冨士江議員） その基準となるのが時間給850円、日額6,800円ということでよろしいですか。 ◎柴山耕一総務部長 御指摘のとおりでございます。
また、年齢別に見ますと、高校卒業後の人口減少が著しく、地元に大学がないことが大きく影響していると思われます。 一時的には人口が減少するとしても、いずれ地元に戻ってくる、地元で暮らせる環境が整っている、そんな魅力のある大崎市を築いていかなければならないと考えております。その対策につきましては、これまで20万都市戦略の質問の中でお答えしたとおりでありますので、御理解を賜りたいと思います。
よって、抜本的な対策として、出生率の向上を目指すとともに、安心して子育てができる支援策の一環としての乳幼児医療費助成の拡充や、高校卒業までの子供医療費助成の検討などを含めた、本市の少子化対策や子育て支援を今後どのように取り組むのかお尋ねいたします。 次に、３点目といたしまして、ブロードバンド環境の整備促進について伺います。
こうした中において、来年3月に高校卒業予定者の就職内定率については、昨年の同じ時期と比較して上回っていると伺っております。 いずれにいたしましても、政府は経済報告で、戦後最長の4年10カ月になる景気拡大期としているものの、各種報道によれば、景気がよいと感じられない人が多いとされ、地方に住んでおります私たちの実感としても景気がよいという感じはまだ実感いたしておりません。
本市の産業構造の上から見ても水産業を除けばほかの産業の雇用は厳しいものであり、高校卒業後は専門学校、短大、大学等に進学し、卒業後、地元に就職したいと思っても学んだことを生かす職場が少なく、そのまま都会で就職するというのが現実ではないでしょうか。少子化だけが人口減少の要因ではなく、産業の振興を図りながら雇用の安定こそが若者を定住させることだと私は考えますが、市長さんの所信をお伺いいたします。
その次、係長級、補佐級、課長級、次長級、部長級ということでだんだん昇格していくわけでございますが、例えば高校卒業して入った場合に何年間主事として働いていると、今は、その上に主任主事という制度ができましたが、その主任主事に上がっていくと。主任主事を何年間やった場合は、係長級の処遇をするというような内部規定を設けているものでございます。
本市の若年者の雇用対策といたしましては、毎年11月に新規高校卒業者を対象に就職を希望する高校生と企業の人事担当者との就職面接会を実施しており、昨年度は参加企業32社、高校生186名が参加している状況にあります。
しかしながら、市長は高校卒業後、時には帰仙したこともあったと思いますが、長い間仙台の空気に触れていなかったことも事実だと思います。だとすれば、まず先に市民の生活はどのようになっているのか、市民が市政に求めているものはどのような施策かなどを真剣に受けとめる時間をつくることを優先すべきだったと思います。
ジョブカフェは、本来高校卒業後の若年者を対象とするものでございますが、高校生も一部対象とするヤングジョブスポットが併設されております。したがいまして、これまでも進路指導の際などに、生徒や保護者に紹介してまいったところでございますが、今後もその一層の活用を図るため、上部機関のハローワークとも連携いたしまして、主催事業の周知などに努めてまいりたいと考えております。
一方で、東北の学生を呼び込んでいる学都仙台は、高校卒業後の東北の若者を吸引し、多くの東北出身の若者たちが本市の新しい活力を生み、まちを彩る一翼を担っているようです。 しかし、その半面で、彼らのふるさとのまちは若者の姿がますます少なくなり、一日一日と衰退している現実があります。
かつて高校卒業以来、仙台を離れていた私にとって、昭和から平成に政令市となり、発展続けるふるさと仙台の姿は、いつもいつもうれしく、出身地が仙台であることに誇りを持って暮らしていたさなか、ゼネコン汚職事件が起こり、その誇りはこっぱみじんに砕かれ、一転して我がふるさと仙台、宮城県であることが恥ずかしく、口を閉ざしました。
次は、（４）の新規高校卒業者の就職内定率でございますが、これは各年の１月末現在でのグラフでございますが、仙台公共職業安定所管内でも一昨年から上昇を続けておりまして改善傾向が見られるところでございます。
高校卒業後も仙台にいる方々については、ぜひ泉区以外でもシニアリーダーとして継続的に活躍していただく仕組みをつくることも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、本市自体のワークシェアリング事業による高校卒業者採用特別事業の経過と現状を御説明願います。 次に、行政サービスの原点と私は思っておりますが、地域ごとに存在する身近な生活環境についての住民の訴えについてであります。 近年、地域の訴え、ニーズに対して当局の対応は迅速になっております。そうでないこともあります。
次に、無職率についてでございますが、今春卒業者に関する調査結果がまだ出ておりませんが、昨年三月の仙台市における高校卒業者の一三％が、そして県内の大学卒業者の二七％が無職者と、こちらも厳しい状況となっております。 なお、専門学校卒業者につきましては、この調査の対象となっておらないところでございます。 次は、市内の中小企業者への融資制度などの情報発信についてでございます。
121: ◯八島幸三委員 本会議でも随分質問があったのですが、ワークシェアリングの高校卒業者の就職対策事業なんですが、８６名採用して、１５名が今まで就職内定していると、１５名というのが多いのか少ないのか、なかなか判断が難しいのですが、この間もいろいろと当局の御説明をお伺いしていると、中にはこの際もう少し勉強してから就職という形を考える人もいれば、そういう意味では一つ前向きなのかもしれませんけれども
高校卒業後に就職を希望する生徒へのサポートにつきましては、各校において、担任あるいは進路指導担当者が指導、アドバイスを行うほか、三者面談などを実施するなどによりまして、生徒の就職に関する意思確認を行っております。
十一月二十八日、仙台市体育館で開かれた来春の高校卒業予定者を対象にした就職面接会には、求人総数五百三十七人に対し、千二百人を超える高校生が訪れ、面接会場は県内各地の高校生たちであふれたと報じられています。宮城県の高校生の就職内定率は、最悪の三〇・三％、十月末で全国ワースト三位です。 十二月四日と五日に労働団体が行った労働相談には、三十六件の相談が寄せられ、半分以上が解雇問題だったと聞いています。
高校卒業までに、しっかりと働くということの意味づけ、それから、やっぱり自分の人生とあわせて進路を選択するということの指導もより一層求められるものと考えます。もちろんそれぞれ家庭との連携も必要となってきます。１４年度はインターンシップの取り組みが始まりましたが、それも含めて教育局として、１４年度取り組んでいる実績も含めてですが、今後の課題についてどのようにとらえていらっしゃるのか伺います。