東松島市議会 2022-06-13 06月13日－一般質問－03号
ところが、今回高台移転した新の野蒜駅から、新しく海水浴場として穏やかな場所で開く予定の場所まで結構な距離があります。この海開きしている間だけでも、何か公共の交通機関とか、そういうものについて運行するお考えはございますでしょうか。 ○議長（小野幸男） 市長。
ところが、今回高台移転した新の野蒜駅から、新しく海水浴場として穏やかな場所で開く予定の場所まで結構な距離があります。この海開きしている間だけでも、何か公共の交通機関とか、そういうものについて運行するお考えはございますでしょうか。 ○議長（小野幸男） 市長。
ところが、震災後、海のほうで流されたというか流出したセンターは、そのまま高台移転しても指定避難所になっているところがあるんですね。それから、なっていないところもあるんです。私どものように新たに団地造成されたところは、なっていないんですね。実はこの間の山火事で分かったんですが、山火事のとき高漁村センターは２次避難所というような形で会館を開けて、避難させた事例があるんですね。
それは条例が制定されて、ずっと高台移転とかいろんな形でやってきたんですね。そして、下は大沢の地区から只越、そして唐桑をぐるっと回って西舞根、東舞根、そしてこっちの内湾に入って鹿折全部、内湾、幸町、内の脇ね。
路線バスを活かしながらということもありますけれども、まず半島沿岸部については、多くの住人の方が高台移転を余儀なくされたということで、ある程度健康、足が丈夫なうちは、基幹バス停までの歩行も可能でしたけれども、やはり運転が難しくなってきた場合には、我々としてはＳＤＧｓで取り組もうとしている高台に移転した住宅から基幹バスの発着所まで、これはバスではなくて、要するに電気自動車を活用するということと、カーシェアリング
そういうことがあって、当時は東松島の場合は1,133人の死者・行方不明出たものですから、そちらのほうの住まいの確保とか、高台移転とか、そちらに重点を置いたものですから、その仙石線の踏切改良というのはできなかったのが、それはその当時としては最善を尽くしてできなかったものだと思っていますけれども、そういうことがちょっとあるなというのを思いとして出した程度です。 ○議長（大橋博之） 滝 健一さん。
平成23年12月に策定した震災復興基本計画においては、津波減災を意識し、多重防御と高台移転を基本に整備を進め、市民の命を守り、二度と津波犠牲者を出さないまちづくりとともに、これまで住み慣れた住宅が被災し、多くの市民の方々が仮住まいを余儀なくされたことから、生活再建に向けた恒久的な居住環境の確保を最優先課題とし、新市街地及び半島沿岸部の防災集団移転促進事業をはじめ、既成市街地の復興土地区画整理事業及び
場所で走行実験をしながら安全、安心なハイブリッドリユース、グリーンスローモビリティというのは、あくまでも20キロメートル以下の速度で走るという、そして環境に優しい車という取組ですので、そういう意味ではやはり公道を走るというのはかなりのハードルがありますので、我々としてはやはりこの事業に必要なことは、例えば蛇田地域の復興公営住宅のある方々がイオンまでの走行を進めるとか、あるいは防災集団移転促進事業で高台移転
高台移転で戻れない住民が別の地区へ転居を余儀なくされました。限界集落への促進とつながったようであります。問題なのは、住民の声が届かないまま、大手コンサルタントや事業所が進めていったと。先ほど来言っている、これらの課題が露呈したというふうに思いますが、市長はどのように思いますか。
特に若い世代などは将来を考えると水害のおそれがある地区を離れ高台移転を望んでいます。そのような現状でなくても高齢化で担い手不足による緩やかな過疎化が進んでいますが、水害で急激な過疎地区になる見込みです。 特に、下志田行政区は10日以上も家屋が水没しており、水害以前とは景色が一変し、住宅がなくなり、夜は暗く昼もひっそりしています。
防潮堤や高台移転と復興は進んでおります。本市においても、上流には最大水量の七ヶ宿ダムがあります。決壊ともなれば、市内全域と言われております冠水、大川小の74名の子供さんに我々は何を学ぶべきなのか、120名の幼稚園児の統合場所の安全確保、教育の充実や園舎の構造上の違い等の議論も大切ではありますが、もっと災害対応も真摯に論じてほしいと思います。
今回の増額に伴い事業計画を見直す必要があると考えており、本市においては山地災害から市民の生活を守るため、昨年10月の台風第19号の暴風雨による被災状況に応じた山林の危険箇所の調査を踏まえ、高台移転地周辺等の森林の危険木処理及び山地災害危険地区周辺の森林整備を優先的に実施する計画に見直すこととしております。
本市は、高台移転や復興公営住宅がところどころに震災を経て配置されるようになっておりますので、こういった行政の状況からすると、行政サービスこそ、財源の関係、財政の関係もあって集約すれども、ネットワーク、足の確保、この担保はこれまで以上の責務となっているというふうに思っておりますけれども、市長の考えをお伺いしたいと思います。
台風19号直後の意向調査、集団移転、高台移転の対策を早急に具体案を提示し対応してあげていたら答えも違っていたかもしれません。14日の全員協議会、さらには施政方針でも災害公営住宅の整備スケジュールが出されましたが、もう少し早めの発表になれば入居したいと思っている住民は多いと思いますが、御所見をお伺いいたします。
そこで、浸水住宅の高台移転も含めた復興について見解を伺います。 ３、志田谷地地区の産業は主に農業で、農業法人や認定農家が数多く農産物を生産し、商い、生活しています。されど、水害によって冠水や農業施設、農業機械が浸水被害により被災しました。
まず、先ほどの越波の県道、あるいは慢性的冠水の県道、この２つはいずれも県道整備が高台移転によって法線が変わりまして、山側のほう、内陸側のほうに県道が整備されます。そうすると、この市道はいずれ市に格下げされるというような、市の管理下になるというふうに思っております。
ですから、正直何年かかるかという部分に関しては、非常に答弁難しいところではございますけれども、今後の進め方につきましては、指導をいただいております宮城県と協議をいたしまして、まずは今回復興事業の中で高台移転等の団地なんかもつくられております。
当日は、市のマイクロバスが半島の高台移転した防集団地を次々と回り、計８人の方が参加されました。避難先は大崎市です。避難所受付ステーションまで約２時間かかりました。雪がちらつく寒い日でしたから、後を追う私たちも途中コンビニでトイレを借りましたが、参加者はそれもできません。受付ステーションの大崎合同庁舎を経て、ようやく避難先の中央公民館に到着しました。
これが大震災後は高台移転や合併浄化槽に変わったことで、治水せず、バクテリアに食べさせる一方で、そのウイルスに侵されたものは海に流れて、また道路がアスファルトとかいろんなもので変わって、高台の治水能力もなくなったということで海に流れていく。それで昨年、一昨年と雨が多かったのです。それが海に影響を及ぼしているのではないかというふうに思います。また、長面湾とか、そういうところのほうは人が住んでいません。
大綱１点目、半島部における高台移転の現状について。 ①、震災前の戸数と現状について。 ②、復興住宅の入居状況及び利用者の住民意識について。 ③、自己再建用の未利用用地状況について。 ④、未利用用地の利活用について。 ⑤、公園の遊具設置要望について。 以上、５点についてお伺いいたします。 ◎近江恵一復興事業部長 阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。 半島部高台移転の現状についてお答えいたします。