大崎市議会 2024-03-04 03月04日－04号
ちょっと御紹介いたしますと、直近10年間で５年以上の首都圏23区内の在住、または23区に通勤をしているのが５年以上なければいけないというような要件がございますので、この要件に合致する方々ということで、都市部での御生活をされた上で、何かを契機に地方に、あるいはふるさとにというような方々に対してのＰＲ、重要なものだと思ってございますので、ウェブサイト等にとどまらず、様々な機会をつかまえて発信ができるようにしてまいりたいと
ちょっと御紹介いたしますと、直近10年間で５年以上の首都圏23区内の在住、または23区に通勤をしているのが５年以上なければいけないというような要件がございますので、この要件に合致する方々ということで、都市部での御生活をされた上で、何かを契機に地方に、あるいはふるさとにというような方々に対してのＰＲ、重要なものだと思ってございますので、ウェブサイト等にとどまらず、様々な機会をつかまえて発信ができるようにしてまいりたいと
次に、大綱２点目の奨学金返還支援事業についてですが、地元企業等の人材難対策と若者の移住、定住促進策として実施することにつきましては、本市の移住促進策として、移住相談窓口によるワンストップ相談や、首都圏における移住フェアへのブース出展による出張相談、首都圏からの移住者に対する移住支援金による助成などの支援を行い、移住の希望をかなえる取組を進めております。
加えて地方においては、若年層の首都圏への転出増加が影響しているものと捉えております。本市といたしましても、議員御指摘のとおり、母親となる女性の絶対数が減少する少母化が進んでいる現状に危機感を持っております。
また、首都圏からの移住希望者との相談が対面で対応できる移住フェアへ参加するとともに、本市独自の出張窓口を定期的に設け、さらなる移住者の増加につなげてまいります。 ふるさと納税の推進について申し上げます。 本市の魅力をふるさと納税ポータルサイトを通じて全国に発信するとともに、地域産業の活性化を図りながら、より一層のふるさと納税寄附金の確保に努めてまいります。
加えて、これまでの市場戦略等々が成果が出て、デパートなどの引き合い、あるいは首都圏のすし屋さんなどの引き合い、大変に需要が多いのですが、なかなか栽培してくれる農家が広がらない。
現在、移住と空家バンクのワンストップ窓口になっているおおさき移住支援センター「ｃｕ:ｒｕｓ（くーらす）」では、物件を探すところからの移住相談はもちろんのこと、首都圏での移住フェアにおいても、市内の空き家物件情報を携えて相談に応じております。
では、求める雇用機会は何なのかと考える上で、古いデータにはなりますが、リーサスを使い、転出した先を首都圏と仮定し、例えば東京と仮定してみますと、転出先にある雇用は、情報通信業であったりサービス業の割合が多く、こうした職種、業種をはじめ仕事の選択肢を求めて人が流出しているのではないかと推測することもできるのではないでしょうか。
なぜこれを始めたかということでありますけれども、平成26年度の成人式、新成人への調査を行った際、大学進学者のうち約６割が奨学金を借りて首都圏と地元との賃金格差、それから奨学金返還、これに不安を持って吐露する声が散見されたことから、これを本気で検討を始めたということでありました。秋田県は、上限13万3,000円を３年間受けられる制度があるので、この両方を使うことができるということであります。
さらに、議員からも御紹介がありましたように、東京のＮＰＯ法人やＪＲ東日本とは森づくり協定を締結し、首都圏の住民と植樹を通じた交流も行ってきたところでもございます。東京のＮＰＯ法人は、この議会終了後にも新たな協定の締結でおいでいただきますし、11月には、宿泊込みで東京の方々においでいただくという準備も進めているようであります。またお世話になりたいと思います。
栗を植栽して、その栗を収穫して、むき栗として瓶詰めにし、それを首都圏に販売しているというようなまちおこしをやっているのです。 やはり大崎市でもいろいろな形でそういうことをピンチをチャンスに逆転するというような感じの中で、政策的なものも考えていかないと、そのままの荒れ放題の土地になってしまうと考えられますけれども、その辺の対策等々、考えについて伺いたいと思います。
次に、大綱３点目の若者の移住誘致と子育て支援の方向性についてですが、若者が移住したいまちづくりについて、大崎市をアピールする長期的展望につきましては、新型コロナウイルス感染症がもたらしたテレワークやワーケーションの進展による田園回帰の潮流は、これまで首都圏から遠く不便と言われていた地方にとってチャンスであり、本市といたしましても、おおさき移住支援センターｃｕ：ｒｕｓ（くーらす）を通じ、移住相談、支援
これまでも、新技術、新製品の販路開拓のために大規模展示会などへの出展を行った中小企業に対して、出展に要した経費の一部助成や、首都圏で開催される新技術、新製品の大規模展示会に積極的に共同出展しております。また、おおさき産業フェアの実施など、認知度の向上や継続的な技術、製品開発を促し、活性化につなげてまいりました。
首都圏及び仙台圏などからの移住促進を図るため、おおさき移住支援センター「ｃｕ：ｒｕｓ（くーらす）」を窓口として、移住希望者への情報提供や各種相談に対応するとともに、本市での移住体験ツアーを開催してまいります。また、宮城県の事業と連携し、移住者を受け入れる企業の掘り起こしや、移住希望者が市内企業での就職を検討する際の情報提供などの支援を行ってまいります。 行政改革について申し上げます。
さらに、現在も利用していただける首都圏のすしチェーンからは、すしに最適であり、シャリを全量ささ結にしたいとの要望もあり、需要に対応できていない状況と認識しております。関係機関で組織する大崎の米「ささ結」ブランドコンソーシアムでもこの生産拡大への課題を認識しており、国内で米の消費が落ち込む中、求められているささ結を着実に提供できるよう話合いを行っております。
直接市のほうに問合せだったり、あと首都圏で開催される移住、定住フェアとかに出まして、そこでいろいろ移住に関する相談等々を受けています。また、実質の数字がちょっと今手元にはないのですけれども、それをきっかけに移住、定住モニターツアーに参加だったり、実際に移住してきたという方もいらっしゃいますので、それなりの効果は出ているかなと思います。 以上でございます。 ○副議長（熊谷昌崇） 小野 惠章さん。
本市では、平成28年度からこれまでの間に首都圏を中心に協力隊員を受け入れ、任期満了した16人のうち退任後の定住者は15人で定住率は93％と全国平均の60％と比べて非常に高い、要するに定住率になっておりまして、農業や漁業への就業のほか、特殊伐採事業者やウェブデザイナーとして起業、復興まちづくりの推進員や移住定住のコーディネーターなど、積極的にまちおこし支援に関与いただいております。
そういうこともあって、観光列車も運行されたり、ＳＬが運行されたり、現在はリゾート列車四季島に立ち寄っていただいたりという形で陸羽東線が利用されているところでありますが、しかし、発表されましたように最近の少子高齢化、人口減少、モータリゼーションなどの進行などによって、利用者が大幅に減少したことによって、経営的にも大変な危機的状況、加えてこのコロナなどの影響もあり、このドル箱でありました新幹線や首都圏の
現在でも首都圏のほうでは、1,000トン単位で雨水をためられる貯留施設を整備してございますが、確かに費用は高い、あるいは仙台市やいわき市、船橋市、春日井市や浦安市等の全国各地の冠水地帯をお持ちの自治体でも大規模雨水処理施設整備事業を実施されているということでございます。
半分が国持ちだということで、首都圏一極集中を打開するために、内閣府、そして文部科学省、これらが一体となってこれを進めているところであります。 この件でもう一つ伺っておきたいと思います。 大人になったら何になりたいかと聞かれて、はっきり答えられる子供はそれほど多くはないと思います。
ＪＲ大船渡線の運行については、現行の形態が本市と首都圏等を結ぶアクセスに効果的であり、市民及び観光客等の重要な交通手段となっていることから、第一義的には鉄路での維持が望ましいと考えております。一方で、運行区間の約９割が一関市内を通っており、一関市民の通勤、通学、買物などを支える生活路線として多く利用されておりますので、一関市の意向も尊重しつつ、連携して対応してまいります。