242件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大崎市議会 2019-12-12 12月12日-04号

食料自給がわずか37%、足元の農山村がなくなってしまいそうになっているとき、市長はこのことをどう感じているのでありましょうか。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 第4に、安倍政権外交姿勢市長姿勢について伺います。 韓国との関係悪化日本経済に大きな悪影響を与え、当地方経済にも打撃を与えつつあるのではないかと私は心配しております。

角田市議会 2019-03-13 平成31年第396回定例会(第4号) 本文 2019-03-13

(5)平成29年度の日本カロリーベース総合食料自給は38%であり、アメリカ130%、フランス127%、ドイツ95%、イギリス63%と先進国の中で最低の水準になっています。その中で、日本では食べ物があふれて捨てられている現実の中で、食品ロスの問題は、早急に解決すべき問題だと思います。

栗原市議会 2018-12-12 平成30年第4回定例会(第3号) 本文 開催日:2018年12月12日

日本食料自給は39%で、食べ物の大半を輸入に頼っているわけでございますけれども、その一方で食べられる食品を大量に捨てているのが現状でございます。特に、飲食店などからの生ごみのうち、約6割がお客さんの食べ残した料理だとも言われております。食べ物を捨てることはもったいないだけではなくて、ごみ排出量をふやし、環境負荷の増大にもつながっております。

石巻市議会 2018-06-29 06月29日-一般質問・委員長報告・質疑・採決-07号

私は、農家に生まれ育ちましたので、日本食料自給、カロリーで38%という現実では、万が一を考えると低過ぎて何か不安になります。 地産地消も、先ほど横ばいとのことでございますが、身土不二という言葉もあります。体と土地は切り離せない関係だと私は思います。学校給食を初め、地元産の利用を今後ともぜひよろしくお願いしたいなと感じております。 

仙台市議会 2018-02-22 平成30年第1回定例会(第5日目) 本文 2018-02-22

強い農業海外への輸出など景気のよいフレーズが並びましたが、結果として食料自給は上昇に転ずることなく、確実に低下しているのです。  本市は、仙台経済成長デザインにおいて年間農業販売額百億円を掲げて取り組んできています。郡市長は就任して半年でありますが、現在の農業政策に対する認識と今後の対応について所見を伺うものです。以下、具体に伺います。  さきに示したように、農業従事者が減少し続けています。

仙台市議会 2017-12-14 平成29年第4回定例会(第3日目) 本文 2017-12-14

今、農業に求められているのは、三八%まで落ち込んだカロリーベースでの食料自給をどう向上させるのか、農地遊休化防止と担い手の育成・確保、来年度から廃止される減反政策への対応、農協が担うべき作付品目も含む営農指導、名倒れとなっている農業の六次産業化をどうするのかであり、これら山積する課題に対し、新制度下での農業委員会を含む行政当局がどのように取り組んでいくのかが問われていると考えますが、所見を伺います

東松島市議会 2017-12-11 12月11日-議案説明、質疑、一般質問-02号

だから今やっている政策がやはり国としての最大の政策だったのかなとは思っておりますが、そういう中で今後米がつくられなくなったら、その土地利用について、どうするのかということになりますが、やはり農地そのものは、国の政策としては、食料自給問題等もありますから、安易に農地を縮小して宅地化にするという流れではないわけでございます。

石巻市議会 2017-02-20 02月20日-施政方針に対する質疑-02号

(2)、産業育成支援雇用対策、①、6次産業化の考え方についてでありますが、6次化の目的地域資源を活用した農林漁業者による新事業創出等に関する施策及び地域農林水産物の促進に関する施策を総合的に推進することにより、農林漁業者等振興を図るとともに、食料自給向上等に寄与することを目的とするとあります。

気仙沼市議会 2016-12-13 平成28年第87回定例会(第4日) 本文 開催日:2016年12月13日

それから、平均所得は決して高くない気仙沼において収入をカバーするというか食料自給というか、前に食料自給50万円運動のお話もした経過もございますけれども、自家消費の野菜を自分たちでつくろうという運動が昔あったというお話をしたと思うんですが、そういう食料を自前で調達するとか地産地消を推進するにはということでは、非常に重要ではないかなと思っております。

角田市議会 2016-09-27 平成28年第384回定例会(第3号) 本文 2016-09-27

日本食料自給は、農林水産省発表によればカロリーベースで39%であり、先進国中最下位となっていることから、国も数値目標を掲げて食料自給向上に努めているところです。  我が角田市を見れば、耕地面積が4,740ヘクタール、そのうち水田が3,580ヘクタールとなっており、角田市の総面積に対して、それぞれ32%と24%を占めております。

気仙沼市議会 2016-06-21 平成28年第83回定例会(第4日) 本文 開催日:2016年06月21日

食育指導のための資料につきましては、文部科学省が新規に作成し、今年度初めに各小学校に配布したばかりですが、5年生社会科等で扱う「食料自給のページには、食品ロスについて直接学ぶ記述があります。  食品ロスに係るこのような学習場面を生かし、「もったいない」や「いただきます」など、食べ物を粗末にせず、感謝していただく、日本の伝統的な食文化に基づく食育を今後も推進してまいります。  

大崎市議会 2015-12-21 12月21日-06号

TPPによる問題は、特に米作、畜産にとって、生産者価格の低迷を強要され、農業経営の持続が厳しくなることや、そのことによる食料自給低下による食料安全保障国土保全能力低下などによる防災と環境保全に重大な将来的影響を及ぼすことになると思いますが、大崎市の農業への影響をいかに捉えているか、伺います。また、批准されるとすれば、持続可能な農業経営のために予定する対応策をいかにお考えか、伺います。 

栗原市議会 2015-12-09 平成27年第7回定例会(第3号) 本文 開催日:2015年12月09日

しかし、私は、TPP大筋合意を受けて国では米や牛肉豚肉などの農産物への影響をまとめ、多くの品目影響は限定的としながらも、一部は長期的に価格が下落する可能性も懸念されていることから国内に及ぼす影響が大きいものとして、市長会などを通じ、国に対して食料自給向上生産基盤強化など、今後の具体策に盛り込むよう要望することとしております。  

東松島市議会 2015-12-08 12月08日-一般質問-03号

3つ目に、食料自給向上に資する農林水産関連施策の一層の充実及び強化を図り、持続可能な農林水産業を確立すること。そして、4つ目に、無関税輸入枠による輸入量を上回る備蓄米の買い上げを行う方向が示されているが、このような対策が一時的なものとならないよう、法制化を含めて恒久的な対策とすること。この4項目について国が確実に実行していただくことを望むところでございます。  

栗原市議会 2015-06-09 平成27年第3回定例会(第1号) 本文 開催日:2015年06月09日

4点目、農業改革に当たっては、農業の持つ多面的機能を十分に評価し、農業生産振興及び食料自給向上農業者所得向上に資するものとすること。  5点目、TPP協定交渉に当たっては、平成25年4月18日に衆参両院農林水産委員会において採択されましたTPP協定交渉参加に関する決議を遵守すること。  以上であります。何とぞ慎重審議をいただき、御可決賜りますようよろしくお願いいたします。

美里町議会 2015-03-09 平成27年第2回定例会(第5号) 本文 2015-03-09

食料自給向上を推進するために、この事業を使いまして農事組合法人乾燥調整施設一式設備導入への補助をしてまいる事業でございます。  次に、162ページをお開きいただきます。上から3つ目事業でありますが、園芸特産重点強化整備事業実施計画書は219ページです。こちらは産地としての形成を図るために、JAみどりのを事業主体といたしましてパイプハウス1棟の導入を支援してまいります。