気仙沼市議会 2022-09-15 令和４年第127回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022年09月15日
食品ロスについてでありますが、本市においては家庭でできる料理の食べ切り、食材の使い切り、生ごみの水切りの「３きり運動」、宴会時等の食べ残しを減らすための30・10運動を推奨し、食品廃棄物の削減を図っているところであります。
食品ロスについてでありますが、本市においては家庭でできる料理の食べ切り、食材の使い切り、生ごみの水切りの「３きり運動」、宴会時等の食べ残しを減らすための30・10運動を推奨し、食品廃棄物の削減を図っているところであります。
◆14番（櫻井政文） 今、市長と教育長からご答弁いただきまして、いろんな啓発活動を行っておられるというのはよく理解できましたが、やはりＳＤＧあの「つくる責任、つかう責任」にもあるように、食品廃棄物が非常に多いのですね。先ほど世界の数を13億トンとか申し上げましたけれども、実は日本国内では年間612万トンでございまして、毎日１人茶わん１杯分くらい捨てているということです。
食品ロスの削減についてでありますが、本市では平成29年３月に策定した環境基本計画のほかに、平成27年10月に策定した一般廃棄物処理基本計画において、生ごみなどの食品廃棄物を含むごみの排出抑制について、市、市民及び事業者が連携して取り組むこととしております。
市民の暮らしにおける食品ロスの現状についてでありますが、本市では、平成27年10月に策定した「一般廃棄物処理基本計画」において、生ごみ等の食品廃棄物を含むごみの排出抑制について、市、市民及び事業者が連携して取り組むこととしており、また、平成28年３月策定の「第３次食育推進計画」では、食品ロス削減という文言は明記されていないものの、食材の使い切りや生ごみの堆肥化を推奨する等、環境に配慮した食生活の実践
日本の食品廃棄物等は年間2,759万トン、そのうち食べられるのに捨てられる食品ロスの量は年間643万トンと推計されており、日本の人口１人当たりの食品ロス量は年間約51キログラムです。日本での食料自給率は38％で、食料の多くを海外からの輸入に依存しております。家計における食費は、消費支出の中の４分の１を占めています。
日本では年間2,759万トンの食品廃棄物が発生しており、そのうち売れ残りや食べ残しなど、まだ食べられる状態にもかかわらず廃棄される食品ロスは643万トンもあります。 このようなことから、食品ロスの取り組みは国民運動として強力に推進していかなければなりません。
しかし、食品廃棄物をリサイクル処理施設に搬入しているのは、わずか一件だとお伺いしました。それは、これらの食品廃棄物は割り箸、プラ容器、金属製スプーンなどの混入物を取り除かなければならないので一件だけのようです。されど、一件のホテルができるのですから、二件、三件とふやす本市の熱意あるアプローチが足らないのではないかと感じますが、御当局の御見解を伺います。
キャンパスによる情報発信４９５万５０００円、混ぜればごみ、分ければ資源をアートで感じる展覧会、資源ナーレの開催に６２６万６０００円、食品廃棄物の発生抑制を目的としたレシピ投稿サイト、モッタイナイキッチンの開設運営６０７万円となっております。
また、ごみ総量に大きなウエートを占める事業ごみについても、製造者の努力による廃棄物の排出抑制を図ることや、食品廃棄物については、子ども食堂への支援やフードバンクの活用を図るなど、企業との情報共有も含め連携を強化し、ごみ減量・リサイクルのさらなる推進を図ることが必要です。
ごみ総量に大きなウエートを占める事業ごみについても製造者の努力による廃棄物の排出抑制を図ることや、食品廃棄物については、子ども食堂への支援やフードバンクの活用を図るなど、企業との情報共有も含め連携を強化し、ごみ減量・リサイクルのさらなる推進を図ることが必要です。
この重点項目というのは食品廃棄物の減量・リサイクル、エネルギー活用の具体化。確かに振り返ってみますと視察あるいは調査等においてこの部分がかなり多かったという感じはするんですが、これはこれでよしとして、三つ目の視点の環境負荷の低減に向けた省エネルギーの取り組みというところがどうも振り返ってみる、あるいはこの報告書のたたき台を見ますと、ちょっとやはり具体的なものに欠けていたのかなと。
富山市におきましては、ごみ減量・リサイクル施策の取り組みと富山市エコタウン事業の取り組みを、エコタウン内の食品廃棄物のバイオガス化施設である富士グリーンフードリサイクル株式会社と廃食用油のリサイクルによりバイオディーゼル燃料を製造している富山ＢＤＦ株式会社の現地視察を含めた調査を行ってまいりました。 本日は皆様のお手元に視察先の資料もお配りさせていただきました。
日本では、年間２７９７万トンの食品廃棄物等が出されております。このうち、食べられるのに廃棄される食品、いわゆる食品ロスは６３２万トンと試算されております。また、そのうち約半分の３０２万トンが一般家庭からのものです。食品ロス６３２万トンから日本人１人当たりの食品ロス量を試算すると、お茶わん約１杯分、約１３６グラムの食べ物が毎日捨てられている計算となります。
ごみ減量推進施策でもはや避けて通れないのが、生ごみ、食品廃棄物への対応です。今、フードロス、食品廃棄物問題が、大きな問題となっています。二〇一五年の農水省の調査では、事業系の規格外品、売れ残り、食べ残しなどが三百三十一万トン、家庭から出る食べ残しや買い過ぎによる廃棄などで三百十二万トン、合計六百四十二万トンもの食べられる食品が大量に捨てられていることが判明しました。
それで、これは給食とはちょっと関係ないかもしれませんけれども、先日マスコミで、今や食べられる食品廃棄物だけで全国で年間630万トンあるそうです。ましてや給食を提供している学校、全国の数を考えたら、これとんでもない数字になるわけです。まさに飽食日本であるというふうに言っていましたが。それで、私は矢本町時代から含めますと、これ複数回この件について関連質問しているのです。
87: ◯嵯峨サダ子委員 今取り組んでいるのは学校給食から出る食品廃棄物の堆肥化ですとか各家庭で生ごみの処理に係るいろいろな取り組みをされているということですが、問題は事業者の皆さん、民間事業者から出る食品廃棄物についての取り組みが全くされていないというふうに思っているんですが、それでよろしいでしょうか。
先日、環境・エネルギー政策調査特別委員会におきまして、食品廃棄物を受け入れ、バイオマス発電を行っている市内の施設を視察させていただきました。食品廃棄物や動物性残渣、あるいは有機性汚泥等を発酵槽に投入し、バイオガス発酵処理をし、エネルギーとして発電し、売電する。最大で一千世帯以上に電力を供給できる施設であると伺ってまいりました。
次に、食品廃棄物の利活用ですが、食品の製造ですとか加工の際に発生する廃棄物、それから流通の際に発生する売れ残り、そして消費段階で発生する調理くずや食べ残しなどを使用して、飼料化や堆肥化、メタン発酵、燃料化といった技術を用いて飼料や堆肥の製造、発電などに利用されております。先日視察していただいたＪＮＥＸも、食品廃棄物による発電事業等を行う施設でございます。
62: ◯環境局長 事業ごみ手数料の見直しにつきましては、費用負担の適正化という性格、それから紙ごみや食品廃棄物のリサイクル推進による焼却ごみの減量と、その二つの大きな狙いがあるところでございます。
本市では、平成27年10月に策定した一般廃棄物処理基本計画において、生ごみ等の食品廃棄物を含むごみの排出抑制について、市・住民・事業者が連携して取り組むこととしており、また、本年３月策定の第３次食育推進計画では、料理は食べ切れるだけ調理し、食べ残しや残渣は堆肥化して再利用することを推奨するなど、「食品ロス削減」という文言表記はしていないものの、実質的に削減につながる計画としております。