仙台市議会 1994-11-21 経済環境委員会 本文 1994-11-21
それが、５６年に開設いたしましてから間もなく１店舗例えば冷凍食品関係が抜けまして、いくら募集しても入らないというようなこと、そしてまた、いろいろ店舗の入れかわりがございました。
それが、５６年に開設いたしましてから間もなく１店舗例えば冷凍食品関係が抜けまして、いくら募集しても入らないというようなこと、そしてまた、いろいろ店舗の入れかわりがございました。
この発症者の共通食品につきましては、１５日火曜日の夕食から１７日の昼食まで泉岳少年自然の家での食事をとっているということから、原因は同施設にあると考えられるわけでございます。なお、鶴谷小学校の他の学年の児童は平常の出席状況で、発症者もいませんことから、学校給食との関係はないものと判断いたしております。単独給食校でございますが、それとの関係はないものと判断いたしております。
また、２件目は１０月５日に市内の寿司店から弁当をとって食べた１５名中１０名が発症しまして６名が通院しているという届けがありまして、なお、調査を進めましたところ、９月２５日から１０月３日にかけて同寿司店からの客の中で弁当をとって食べた客２５９名中４８名が発症し、１８名が通院していることがわかりまして、これらの原因食品並びに原因物質については、現在調査中でございます。
103: ◯ＬＮＧ導入部長 周辺事業者の対策でございますけれども、あの地区にございます東北石油、理研食品、うちの隣の隣になります全国農業協同組合仙台支店、また道路を挟んだ連合等にＬＮＧ導入計画を説明し、御理解をいただいておるところでございます。
原因食品は寮の給食で、原因物質はサルモネラ菌と判明いたしました。この施設に対しましては８月３１日より４日間の営業停止処分といたしております。３件目は９月の８日に発生いたしまして、３家族９名中、４名が発症し、３名が通院いたしました。原因食品につきましては、家庭の食事と推定され、原因物質については現在調査中でございます。今年は食中毒発生件数はこれで６件、発症者数２７５名となっております。
一つはお手元にお配りしております輸入食品の安全はどうなってるのというリーフレットに関連してでございますが、輸入食品の安全に関する消費者啓発ということで毎年食品衛生の消費者啓発をこの時期行っておるわけでございますが、昨年は山菜と有毒植物の展示会並びに講演会を行ったところでございます。
さらに今日、保健所は、食品公害やアレルギー対策など新たな課題を抱え、公衆衛生の第一線機関としてますます重要になっており、縮小ではなく、身近な保健所へ拡充強化することが強く求められていると思います。市長の御所見をこの点でお伺いいたします。 さらに、法案では、公衆衛生はすべて地域保健に変えられています。
また、「国は、市町村保健活動費交付金を廃止し、保健所の役割を縮小しようとしているが、最近の食品公害やアレルギー問題の深刻化等、保健所の役割は逆に大きくなっており、その充実が求められていると思うが、どうか。」
一昔前ごろにあった何か食品メーカーのコマーシャルにこんなようなのがあったような気が実はいたすわけでありますけれども、これもまちづくりの基本であろうとは思うんでありますけれども、私は、市長が一体この先、仙台のまちをどんなふうにしようとしているのか。
最近、食品公害とかアレルギーの問題の深刻化、こうした保健所の果たすべき役割がますます大きくなっている中で、今求められているのは、こうした期待にこたえられる身近な保健所への拡充、充実だと思いますけれども、このことについての局長の見解をお伺いしたいと思います。
それから、さらに──これは農林省ですが、さらにただいま衛生局長がお答えいたしましたように、厚生省では食品衛生法による検査を行うと。
我々自治体として、輸入米についてこういった機能を持ち合わせていないわけでございまして、国における対応に、私どもは期待をせざるを得ないということで、私どもといたしましては、主として取り扱います──具体に申し上げますと、中央卸売市場での食品安全管理については、私どもの責としてこなしてございます。こういった現状の中での対応しかなかろうかというふうに考えるものでございます。
さらに、マージャン荘は食品衛生法に基づく飲食店営業の許可を受けずに営業していたことも判明いたしました。１０月１２日には患者の便と吐物から黄色ブドウ球菌が検出されました。原因食品はおにぎりと考えられます。青葉保健所はマージャン荘の営業者を食品衛生法第２１条違反による営業許可を取っておらなかったということで、仙台中央警察署に告発いたしております。
原因として、スナック菓子がふえたり缶ジュースであるとかカロリーの高い食品をとり過ぎてしまったり、あるいは偏った食事、運動不足などいろいろあげられますけれども、御当局におかれましてはこういう成人病に対する危険因子が見つかって増加傾向になっている現状を踏まえまして対策をどう講じてこられましたか、お聞かせ願いたいのであります。
青葉保健所は９月１６日から１８日までの３日間当該ホテルの今回の料理を行った調理室２カ所に対し営業停止を命ずるとともに、設備の管理、食品の取り扱い等の改善を指示いたしました。摂食者全員につきましては、市外からも大分披露宴に参列しておりまして、その住んでおられる２３都道府県に調査を依頼したわけでございますが、９月２０日現在１１７名の調査が終わっております。
次に、泉区における中学校七校の給食についてでありますが、聞くところによれば、七校の給食のうち、食品を納入しているのは一社だけと聞いております。泉区には食品製造業者は二社ありますが、何ゆえに一社にだけ偏重しているのか。
仙台市は、これら貝類の生産地ではございませんが、中央卸売市場を抱えていることから、中央卸売市場食品衛生検査所におきまして情報の収集に努め、水産関係者を指導しております。また、保健所におきましても、魚介類販売業者への情報提供と市民からの問い合わせに答えておるところでございます。これまで、マヒ性貝毒による中毒がおきた例は、仙台市内あるいは宮城県ともございません。
という質疑があり、これに対しまして、「厚生省あるいは文部省等の安全基準を十分クリアすることが当然の条件であるが、社会情勢も十分見きわめながら、安全な食品の確保に力を入れていきたい。」という答弁がありました。 さらに、「統一献立、食材の共同購入について、父母等の意見も取り入れて再考する考えはないか。」
もともと農業の問題といいますと、自由化の問題になりますと外交の問題ということ、あるいは環境の問題も、これは林業、水、川、水田と環境の問題にかかわるような具合、あるいは食品に関しますと厚生省と、いろいろと各省にわたってつながってますが、本来昔は農業だけで、どこの省もなかったわけでございますが、それから徐々に発生いたしまして、国土庁は土地計画の利用と、そんなこともありますが、そんなことで、言うなれば、本来
どうしても共同購入、一括購入ということになりますと、食材を取りそろえるのに可能なものということで、季節にとらわれずに加工食品とか冷凍食品、輸入食材が多くなるのではないかという、そのことが、一番共同購入に関しての父母、市民の方々からの心配の意見だと思われますが、その点について、より安全でおいしいものを子供たちに、ということの配慮から、教育局ではどのような配慮をなさっているのか、あるいはなさろうとしているのか