石巻市議会 2015-06-18 06月18日-一般質問-03号
ここの出入り口で詰まっていても仕方がございませんので次に移りますが、須江地区の質問を展開していくのですが、須江地区の施設園芸団地整備事業、これは12億円の事業でありました。Bの1を見てください、市長。地権者の説明会が平成25年4月12日にあったのですが、市長は出席されておりますか。 ◎亀山紘市長 はい、出席していると思います。
ここの出入り口で詰まっていても仕方がございませんので次に移りますが、須江地区の質問を展開していくのですが、須江地区の施設園芸団地整備事業、これは12億円の事業でありました。Bの1を見てください、市長。地権者の説明会が平成25年4月12日にあったのですが、市長は出席されておりますか。 ◎亀山紘市長 はい、出席していると思います。
主な追加区域は、湊水産加工団地地区、雄勝地区、須江地区、渡波栄田地区、南浜地区、渡波祝田地区の各一部でございます。 次に、附則でございますが、本条例は公布の日から施行するものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(安倍太郎議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(安倍太郎議員) 質疑なしと認めます。
須江地区施設園芸団地整備工事があったのです。これが10億9,200万円で請け負ったのですが、これヤンマーグリーンシステム株式会社も入っていますけれども、これをとったのは、裏側を見てください、B―7の2、この株式会社大仙仙台支店、これが落札です、10億4,000万円で。これも全く談合だと裏づけているのだ。同じ日にこれ発注になったのです、市長。
第2条は、地方債についての規定でありまして、60ページの第2表にありますように、須江地区の産業用地整備事業に充当するための地方債を予定したもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めようとするものでございます。 次に、歳出から主な点について御説明申し上げますので、表紙番号4の2、石巻市各種会計予算説明書の734ページをごらん願います。
被災企業の移転に必要な用地として、須江地区及び不動町地区の造成により今年度中の分譲を目指すとの説明ですが、産業用地分譲開始に伴う募集状況を伺います。また、防災集団移転促進事業により取得した土地や公共施設跡地などの利活用について具体的にお示しをいただきます。 次に、観光交流施設整備等について伺います。
被災企業の移転に必要な産業用地として、須江地区及び不動町地区の造成工事を進め、今年度中の分譲開始を目指してまいります。 産業の集積地として、土地区画整理事業を進めております湊西地区に加え、上釜南部と下釜南部地区につきましても、事業に着手してまいります。
おくれることも含めてお聞きしたいのだけれども、結局平成27年度から仮に受け入れが始まったとしても、今営業しているところは、最初平成27年度で須江地区に工場を移して建てて、それで全部人も仕事もできるような状況にして、それから現地壊して、それから道路づくりですから。
次に、平成25年度石巻市産業用地整備事業特別会計では、須江地区の産業用地について工事の進捗率、現時点での進出企業及び区画数について質疑があり、請負業者の取り組みにより予定以上に工事は進行している。 進出企業については、当初30区画を企業が希望する面積に基づいてオーダーメードで整備していたが、3社が辞退することとなり、現在は27社が移転予定である。
河南東中学校の須江地区から通学するためには、大きく言って2通りの方法があります。東側と西側に道路があり、それを横断する道路はありません。東側の道路には、以前からちょうど真ん中あたりに採石場があり、ダンプの唯一の通り道となっています。道路の傷みは著しいため、修繕をこれまで何度も繰り返してきました。現在地域住民の要望によって、工事車両等は時速30キロ以下で走行するようにお願いをしているところです。
次に、9目の1農業振興対策費に5,510万円を計上しておりますが、これは蛇田地区及び須江地区に整備した園芸団地内の通路の舗装等を行う経費などを措置したものでございます。
2款公債費に1億3,863万6,000円を計上いたしておりますが、これは須江地区産業用地整備事業に係る市債の返還元金を措置したものでございます。 続いて、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして102ページをごらん願います。1款繰入金に1億3,863万6,000円を計上いたしておりますが、これは歳出予算追加に伴う一般会計繰入金を措置したものでございます。 以上でございます。
議員具体的に石巻市須江地区の工業団地触れられましたけれども、これは特例の特例で、優先順位で言うと東松島の大曲浜と同じですけれども、今回の産業の再生、生活再建と産業の再生の中で、産業の再生の中の企業が被災したと、浸水したという、あるいは今後事業、例えば北上川の堤防の拡張、かさ上げで移転とか、そういった決められた企業さんが行くための場所だというふうに伺っております。そういったことでございます。
現在須江地区に工業団地の造成が始まり、新規で参入する事業者もあり、若者の定住や人口流出防止対策として必要不可欠な事業であります。石巻工業港は、日本製紙株式会社石巻工場を中心としてその関連会社を初め飼料工場、運送業、倉庫業、木材業などが集積しています。
第2条は、地方債の補正でありまして、40ページの第2表にありますように、須江地区の産業用地整備事業に充当を予定した地方債の限度額を変更しようとするものでございます。 次に、歳出から御説明申し上げますので、表紙番号10、平成25年度石巻市各種会計補正予算説明書の316ページをごらん願います。
第2条は、継続費でありまして、66ページの第2表にありますように、2カ年事業として実施いたします須江地区の産業用地整備事業につきまして、総額及び各年度の年割額を定めようとするものでございます。
工業用水につきましては、須江地区産業用地の計画に際しても国に対し要望しておりますが、水利権に関する負担等大きな経費負担が伴うことから確保が容易ではない状況にあります。しかし、工業用水は、企業誘致においても大きなインセンティブにありますことから、今後も県と連携しながら確保に向けて働きかけてまいりたいと考えております。
河川堤防、高盛り土道路の整備で移転を余儀なくされている企業の受け皿になる須江地区の産業用地の取得がこのほど完了したとの報道がありますが、(12)、須江地区の工業団地に進出する企業の動静とゾーニングの考え方について伺います。また、石巻市民会館跡地や市民プール跡地、虫食い状態となるような漁業集落の用地など市有地の有効利用について伺います。
蛇田、須江地区の施設園芸団地と大川地区の花卉園芸施設は平成26年度の営農開始ができるのか、またその後の支援制度はあるのか、あわせて施設園芸団地の利用者の構成についても伺います。 次に、⑧ですが、県が進めている圃場整備事業で北上、大川地区を継続して進めるとありますが、大川地区の完成見通しと今後の未整備圃場の事業計画を伺います。 次に、⑨として、林業について伺います。
本市が復興交付金を活用し、被災した農業者の方への支援として整備を進めております、蛇田・須江地区の施設園芸団地と大川地区の花卉園芸施設につきましては、平成26年度中の営農開始に向けて取り組んでまいります。
取得財産でありますが、須江地区一団地津波防災拠点市街地形成施設事業地であります。位置につきましては、議案に添付しております7ページの図面のとおりであります。現況地目は田、畑及び宅地であり、面積は19万5,170.43平方メートルであります。取得方法は売買であり、取得価格は7億2,613万4,234円であります。取得の相手方は、市内在住40名、市外在住9名の計49名であります。 以上でございます。