大崎市議会 2024-03-05 03月05日－05号
一応今、統合時には167人の児童生徒というふうな認識でございますので、そういった意味では面積的にも十分なのではないかというふうな認識ではございます。 ○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君） 分かりました。 あと、やはり小さい子供というか、小学校の子供たちが使うとなると、トイレの大きさ、便器の大きさなんかも気になるところなのですが、その辺の配慮はどうなのでしょうか。
一応今、統合時には167人の児童生徒というふうな認識でございますので、そういった意味では面積的にも十分なのではないかというふうな認識ではございます。 ○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君） 分かりました。 あと、やはり小さい子供というか、小学校の子供たちが使うとなると、トイレの大きさ、便器の大きさなんかも気になるところなのですが、その辺の配慮はどうなのでしょうか。
ちょっと古川北町の部分だけ確認をしたいと思いますけれども、面積、それから平米当たり単価、その辺をちょっとお聞かせいただければと思います。 ○議長（関武徳君） 大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君） 古川北町の公有地につきましては２筆でございまして、面積につきましては3,086.28平米となってございます。
支援対象面積が120ヘクタールから228.4ヘクタールへと約２倍に作付面積が拡大しますことは、そのことを証明しています。 加えて、水田活用の直接支払交付金制度見直しの影響を最小限に抑え、畑地化促進事業を活用し、米以外の作物生産による安定増収を図る政策の展開を提言し、市長の見解を伺いたいと思います。
ただ、栽培面積は計画どおりにはいかず、思うように拡大しておりませんでした。先日の全協で説明があり、このたびの令和５年度地方創生臨時交付金事業を活用した、高付加価値化米づくり支援事業により、栽培目標の180ヘクタールを228.4ヘクタールまでの申請があり、現在の約２倍の耕作面積になりそうであります。この支援事業は、かなりのカンフル剤になったと言えるのであります。
本市の令和６年産米の生産目安は、面積換算値で昨年と同数の8,401ヘクタールとなっております。 本年は、ささ結が、誕生10周年目を迎える中、本市では高付加価値化米づくり支援事業を創設し、各ＪＡとも連携しささ結の作付の拡大を進めております。
非常にささというイメージがあって、作りにくいという、ささの弱点は克服しているのですが、生産者の方々はやっぱり平成５年のときのささの大冷害のことがあったり、東北であったり、病気に弱いというイメージがまだ残っていて、なかなか現場が奨励しても面積が思うように増えていないという状況があります。
改めて言うまでもありませんが、台北市は面積271.8平方キロメートル、人口約247万人、議員定数61名、うち女性議員が29名、台湾も１期４年でございますが、１期から３期までの議員が38人、50歳以下の議員が36人、議員の平均年齢は46.6歳でありました。大変活気にあふれた議会だなということを感じてまいりました。 台北市議会からは議会の要覧も頂きました。
議員おただしのとおり、面積が広い大崎市はバイオマスを含む再生可能エネルギーのポテンシャルは高いものと認識しております。このため具体的な取組として、本市の再生可能エネルギーの有効活用を図るため、民間による事業化に向けた多様な地域産エネルギーの導入支援を行うこととしております。
発表された事業規模は約8,000億円、約17ヘクタールの敷地面積で半導体ウエハー、月４万枚の生産計画として、第１期は2027年に500名の人員で生産を開始し、第２期として2029年に合計1,200名の人員計画を示しているところであります。主に車載用の半導体を製造すると報道がありますが、将来的には最先端半導体の生産も視野に入れているということであります。
今年度に用地補償、用地測量業務を進めておりまして、用地買収の面積が確定しました。沿線地権者に対しまして用地交渉も進めまして、ほぼ内諾もいただいたということから、事業の進捗を図るため補正計上したものでございます。 また、物件補償費につきましても、今年度、調査算定の業務が終了し、補償金額も算出し、補償額の予算の不足が生じないことが見込まれたということから、同額を組替えしたものでございます。
今回、改正されることで料金が530円から1,100円に変わり、区分が面積の10平方メートル単位だったものが１区画となったというところでした。そこについての料金の積算根拠、そして区画を変更した理由について最初お伺いいたします。 ○議長（関武徳君） 高橋鳴子総合支所地域振興課長。
その中で、現在売却を見込んでいる遊休資産の施設数は17か所、20件、面積は５万5,175.76平方メートル、資産額は把握している金額として約６億5,000万円でございます。 処分における課題につきましては、施設を解体し更地にしなければ売却が難しい資産や、接している道路が狭隘な資産、不整形地及び狭小地など土地の状況や立地に関する要因があると認識しております。
一方、公共施設等総合管理計画においては、施設の総量規制を図り、計画策定時点から令和38年度までに施設面積を32.3％縮減することを目標に掲げておりますことから、長寿命化を図る施設と複合化や集約化により廃止する施設を明確にしていくことが重要であると考えております。
はございますが、今そういった意味でこの間も全然動きがない中でやはりその遊休地の利活用という部分は、やはり新たな売却を含めて市の財源として確保するという意味合いからも、できるだけ処分をしていきたいという考えの中で、やはりこれまでなかなか庁内での連携がされてこなかったのではないかと、私も支所長になってから感じていた部分もございましたので、この間、産業経済部長などとも相談しながら、ぜひ松山地域にこういった面積
◆１３番（佐藤弘樹君） なるほど、あれだけの屋内の空間面積でございますから、エアコンもいわゆる暑い場合と寒い場合、ヒーターとクーラーという部分で違いますから、使われる方というのは、滞留もします。その辺を十分検証、研究された上で、いわゆる今回設置をするエアコンで必要十分だろうという判断の下で今回計上しているということでよろしいですか。もう一回。 ○議長（関武徳君） 黒田建築住宅課長。
大崎市は広大な面積を誇っておりますので、私としては面的整備事業を活用することが一つであると考えております。内容としては、ＩＣＴ化を進める先進的決済環境整備や交流施設の整備、改良、多言語案内の整備など、項目は20項目近くにも上りまして、環境整備に幅広く使えるものであります。
大崎市の場合はということですが、これまで総務省が実施しております公共施設状況調査というものがございまして、こちらの中では、施設の数であったり、あと面積などの増減について国のほうに報告するものとなっております。
さらに、児童が100人来館した場合、遊戯室を使っていないときの児童１人当たりが使用できる面積は、およそ1.3平方メートルであり、おおむね1.65平方メートル以下で、職員13人を含めるとおよそ1.16平方メートルになり、夏休みになって高温になった場合、遊戯室は利用できなくなります。