石巻市議会 2021-03-15 03月15日－一般質問－09号
私から、現時点での進捗状況と遅れている復興事業への対応についてでありますが、本市の復旧、復興事業につきましては、震災復興基本計画に基づき、震災から10年間での完了を目指しておりましたが、令和元年東日本台風や新型コロナウイルス感染症等の影響により、下水道事業や漁業集落防災機能強化事業など、約60の事業が未完了となっており、現時点の進捗状況は事業費ベースで約92％となっております。
私から、現時点での進捗状況と遅れている復興事業への対応についてでありますが、本市の復旧、復興事業につきましては、震災復興基本計画に基づき、震災から10年間での完了を目指しておりましたが、令和元年東日本台風や新型コロナウイルス感染症等の影響により、下水道事業や漁業集落防災機能強化事業など、約60の事業が未完了となっており、現時点の進捗状況は事業費ベースで約92％となっております。
次に、総合計画基本計画策定についてでありますが、現計画の評価検証につきましては、総合計画基本計画の目標として設定した76のまちづくり指標のほか、総合計画実施計画及び震災復興基本計画実施計画に位置づけて実施してまいりました723の個別事業について、目標値と実績値を比較した達成度等により、定量的な評価を行っております。
策定された震災復興基本計画の基本理念として災害に強いまちづくりを推進しながら、快適で住みやすく、市民の夢や希望を実現する新生石巻市を創造するとし、また産業・経済の再生、そして絆と協働の共鳴社会づくりとあります。さらには、「最大の被災都市から世界の復興モデル都市を目指して」をモットーに、昼夜を問わず、復興完結というゴールを目指して、ただひたすら走り続けてきたのが亀山市長でした。
平成23年12月に策定した震災復興基本計画においては、津波減災を意識し、多重防御と高台移転を基本に整備を進め、市民の命を守り、二度と津波犠牲者を出さないまちづくりとともに、これまで住み慣れた住宅が被災し、多くの市民の方々が仮住まいを余儀なくされたことから、生活再建に向けた恒久的な居住環境の確保を最優先課題とし、新市街地及び半島沿岸部の防災集団移転促進事業をはじめ、既成市街地の復興土地区画整理事業及び
次に、東日本大震災から10年という節目を迎え、催事を含めどのような結び方を考えているのかについてでありますが、令和３年３月は、東日本大震災の発災から10年という大きな節目となるだけでなく、震災からの復興の道しるべとして、また震災復興基本計画の締めくくりとなる重要な時期であります。
発展的復興を果たせるのかについてでありますが、本年度は本市の震災復興基本計画10年間の最終年度であり、現在は復興の総仕上げに向けて、各種復旧、復興事業に全力で取り組んでいるところであります。
震災から９年が過ぎて、今年が震災復興基本計画の最後の年ということで、復興完結に向けて加速して、何としても成し遂げるという思いで今取り組んでまいっておりますけれども、まさかこの最後の年に新型コロナウイルス感染による大きな影響を及ぼすというような、これは世界的な影響の大きさについては、我々人間の無力さを感じたという思いでおります。
複合文化施設については、これはもう本当に10年間の震災復興基本計画の最後の大きな施設整備事業ということになります。また、石巻市民の皆さんは、文化芸術の殿堂ということで、かなり大きな期待を抱いているというふうに私も理解をいたしております。
本委員会は、石巻市震災復興基本計画の発展期を迎えた本市における地域コミュニティーの再生や、定住促進に係る各種施策が着実に実施されるよう事業を促進するための総合的な対策について、必要な調査、検討を行うことを目的に活動してきたところであります。
来年度は、震災復興基本計画の最終ステージ、10年間の総仕上げの重要な１年間となります。現時点において、ハード事業については下水道、道路、橋梁等のインフラ整備に課題を抱えた事業もありますが、本市が将来にわたり持続可能なまちとして発展していくためには、震災からの復興を成し遂げることが最低条件となります。
◆22番（阿部欽一郎議員） 本市の震災復興基本計画の最終年度に込められた各種施策について質疑をさせていただきましたが、おおむね誠意ある回答を頂いたと評価いたします。 なお、細部にわたる質疑並びに事業等につきましては、後日一般質問の場で同僚議員に託したいと思います。 最後になりますが、この３月で退職されます職員の皆様、長い間本当に御苦労さまでした。
本年度は、本市の震災復興基本計画の最終年度であり、復興の総仕上げと復興期間後の取組を見据えた重要な年となります。復興後の新しい石巻の姿を思い描ける１年となるよう各種施策に取り組む所存であります。 令和元年度につきましては、震災復興基本計画10年間の９年目に当たり、復興の総仕上げに向けて復旧・復興事業が加速した年であり、特に半島沿岸部の地域においては、事業の進捗が形となって現れた１年でありました。
①として、震災復興基本計画終了後の財政運営について所見を伺うものであります。 ②として、下水道施設災害復旧・復興事業の整備状況について伺います。 ③として、復旧復興道路事業等の進捗状況について伺うものであります。 〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 後藤議員の御質問にお答えいたします。 復旧、復興加速の課題と行財政運営についてお答えいたします。
今回多くの議員の皆様から指摘されましたように、本市の震災復興基本計画の基本理念の第１番に挙げられているのが災害に強いまちづくりであります。震災を教訓として、災害に強いまちとして他の市町村のモデルとなるべき石巻市がモデルにはほど遠いと思われます。ここで市長の見解を伺います。
きょうの議論では、生活再建や施設復旧などの議論はほかに譲ることとし、今回の台風第19号への災害対応が間もなく最終年度を迎えようとしている震災復興基本計画で目指した「みんなで築く災害に強いまちづくり」という政策大綱にふさわしかったのかとの考えから、以下３項目について伺います。 １項目めは、成果、反省の集約についてです。
辞任についてでありますが、本市震災復興基本計画最終年度となる来年度予算案の編成時期を迎え、市長が不在となる時間があってはならないと判断しており、辞任については考えておりません。 ◆６番（黒須光男議員） オリーブの問題、復興政策部長、何だかそういうことがあったことはないような感じだと言っているのですが、これ私全部調べたのですよ。本人にも調べた。恫喝させられて、ひざまずいて、ちゃんとやっていますから。
◎大塚智也財務部長 私から、予算の組み方についてでありますが、本市の予算につきましては、震災以降震災復興基本計画に基づき、市民の生活再建や都市基盤整備など復興期間内に各種事業を完了すべく重点化を行ってまいりました。
今後は、震災復興基本計画終了後の予算規模と財源を見据えた財政運営に取り組むことを期待するものであります。 復旧・復興事業が終盤を迎え、震災復興基本計画の基本理念の一つである絆と協働の共鳴社会づくり構築にあっては、行政に対する市民の信頼は必要不可欠であります。 １件の重大事故の背後には29の軽微な事故があり、さらにその背後には300のヒヤリハットがあると言われております。
市長任期まであと２年、残された任期の最重要施策についてでありますが、私の任期は令和３年４月までであり、本市の震災復興基本計画に定める期間の終期とほぼ同じ時期となります。
比較的震災の被害が少なかった桃生地区の公共事業は、新市まちづくり計画に掲げられた事業となっていますが、石巻市総合計画実施計画には当然のことながら震災復興基本計画が優先され、計画になかなかのってきません。しかしながら、旧桃生町の先輩議員の皆さんが新市に託した事業の実施が私の使命でもあり、この合併特例債の活用を逃しましたら、後々事業を実施することができないと思っております。