石巻市議会 2020-02-21 02月21日－施政方針に対する質疑－02号
地震の規模はマグニチュード9.0、最大震度７が栗原市築館で記録されました。1995年の阪神・淡路大震災、2004年の新潟県中越地震以来、観測史上３回目である。マグニチュード9.0は、1923年、関東大地震を上回る日本観測史上最大であるとともに、世界でもスマトラ沖地震（2004年）以来の規模で、４番目に大きな超巨大地震であった。
地震の規模はマグニチュード9.0、最大震度７が栗原市築館で記録されました。1995年の阪神・淡路大震災、2004年の新潟県中越地震以来、観測史上３回目である。マグニチュード9.0は、1923年、関東大地震を上回る日本観測史上最大であるとともに、世界でもスマトラ沖地震（2004年）以来の規模で、４番目に大きな超巨大地震であった。
なお、緊急事態については、原子力施設の状況に応じ、警戒事態あるいは施設敷地緊急事態及び全面緊急事態の３つに区分されておりまして、最初の警戒事態は所在市町で震度６弱以上の地震が発生した場合であり、本市では情報収集活動を行います。施設敷地緊急事態は、全交流電源が喪失した場合であり、30キロ圏内の東松島市民は屋内退避の準備を開始します。
18日には新潟、山形での震度６弱の地震がありましたが、被害はなかったものの、施設利用されている多くの市民の出入りや、またシルバー人材センターのお客様も大変多く、有事等の際の安全が心配されております。現在、本庁建設計画中、既存の建物との関係もありますが、建てかえの必要性と時期についてお伺いいたします。 これで１回目の質問を終わります。 ○議長（佐藤和好君） 伊藤市長。
あのときのテレビあるいはスマートフォンから緊急通知が出たときは何事かというふうに思いましたし、震度６強という話が出たときに「またか」、あるいは津波の注意報が出たというときにはあの８年前の惨状を改めて頭に思い浮かべました。本当に日本列島、ここのところ大地震が２年に１回は出ているのではないかというふうに思っています。
昨夜、山形県沖でマグニチュード6.7の地震があり、新潟県村上市で震度６強の揺れを、山形県鶴岡市で震度６弱の揺れを観測しました。被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。また、今後は余震が発生する可能性がありますので、十分注意していただきたいと思います。 さて、人口減少、少子・高齢化、財政問題と厳しい現状の中で、持続可能なまちづくりが欠かせません。
東日本大震災におきましては、本市の防災重点ため池で大きな変状は確認されておりませんが、耐震診断の結果、愛子ため池と住吉台５号ため池の２カ所で震度５強程度の揺れに対し、計算上の耐震不足が確認され、池側の堤体、土手の部分でございますが、その一部である表土の土にすべりが発生するおそれがあると診断されておりますので、さらなる安全性向上のため、宮城県と調整し、次年度から順次耐震補強対策を実施してまいります。
我々が熊本県の益城町で登山家の野口健さんと総社市が一体化して、あのとき、２回目の地震が震度７超えだったので、ひょっとしたら３回目もあるんじゃないのということで、人々が避難所に入らなかった。
その中で、市内に整備されている避難タワーに設置されている震度４以上の揺れを感知すると自動でランプが起動する回転灯がコスト的にも設置可能ではないかと考えております。
昭和８年に発生した昭和三陸地震はアウターライズ型地震とされており、震源が岩手県釜石町（現釜石市）の東方沖約200キロメートルで、マグニチュードは8.1と推定され、岩手県や宮城県などで震度４から５を観測しました。この地震は、揺れによる直後の被害は少ないものの、三陸沿岸に最大で20メートルを超える大津波が襲来し、被害が甚大となりました。
９月６日の地震で、北海道の泊原子力発電所は震度２で外部電源が全て失われました。運転は幸いにも停止中でしたが、使用済み核燃料の冷却は非常用ディーゼル発電機６台を起動し、８時間後に電気供給が復旧しました。これが電源喪失の時間が長くなってしまえば、福島第一原子力発電所事故のようなことが起こる可能性もありました。女川原子力発電所も同様で、運転していなくても避難計画は策定しておかなければなりません。
防災に関する質問をさせていただくことから、改めて本年６月に発生した大阪北部地震、また、西日本を中心に多くの被害をもたらした平成30年７月豪雨、今月に入って大きな被害を出した台風21号、また、今月６日未明に最大震度７を記録した北海道胆振東部地震の連続した災害において亡くなられた方々と御遺族にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を御祈念いたします。
６月の大阪府北部地震を初め、西日本豪雨災害、また先日は北海道で震度７にも及ぶ地震が起こるなど、全国各地で災害が相次いでおります。犠牲になられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 災害は、全国どの地域でも起こり得ます。市民も行政も日ごろから防災意識を高め、対策に取り組んでいかねばなりません。
例えば災害時においては、これは災害対策本部運営要綱等におきまして、特に被害が甚大である、例えば震度６弱以上の地震が発生した場合、これについては非常３号配備として全職員を配備して組織的に対処すると、このようになっておりますので、被害あるいは危機の状況に応じては全職員を挙げて対応するというような定めになっておるところでございます。
去る９月６日、午前３時８分ごろ発生しました平成30年北海道胆振東部地震では、マグニチュード6.7、最大震度７を記録し、登別市でも震度５弱の強い揺れを観測しております。 登別市から、同日12時30分ごろ、「危機発生時における相互応援に関する協定」、いわゆる「トライアングル相互応援協定」に基づき、水及び食糧等の支援要請がありました。
まず、１の地震の概況等でございますが、９月６日３時７分、北海道胆振地方中東部を震源とするマグニチュード６．７、最大震度７という地震が発生いたしました。 次に、２の被害の状況等でございます。こちらは本日９時現在の状況ですが、人的被害は、亡くなられた方４１人、けがをされた方は重症の方から程度不明の方までを合わせて６８１人。
派遣先は、震度７を観測いたしました北海道勇払郡厚真町で、９月６日から１１日までの６日間に、一次派遣及び二次派遣隊として延べ１９隊７０名の職員を派遣いたしました。
九月四日の台風二十一号により、関西空港が水没して使えなくなったニュースを驚きをもって見ていたわずか二日後に、震度七の大きな地震が北海道を襲いました。今回の台風と地震の被害を見るとき、自然災害の恐ろしさと、日本全国いつどこにどんな災害が発生するか予測困難な状況になっていることが、改めて思い知らされました。
６日未明には、北海道胆振地方を震源とする最大震度７の地震が発生し、震源地周辺では大規模な土砂崩れや液状化現象の被害のほか、北海道全域で停電が発生するなど、住民生活に大きな影響を及ぼしました。姉妹都市である当別町は震度４を観測し、甚大な被害は確認されておりませんが、引き続き現地の状況を見守っております。
先週１週間見ただけでも、関西空港の海水が、何か堤防が５メーターの高さにあるので水が来るわけがないという考えだったのが、台風と高潮の影響により冠水したり、先日の北海道の地震、震度７の地震に関しては、ブラックアウトなどという電気の想定外ということで、今北海道の方々は平均２割程度の削減ですか、節電をみんなでやらなければいけないというような事態が本当に起きております。
各報道機関から報道されましたとおり、本日、午前３時８分ごろ、北海道胆振地方中東部を震源とするマグニチュード6.7、最大震度６強の地震が発生いたしました。 これに伴い、本日午前８時30分に臨時部課長会を開催したところでございます。 現在、把握している状況は、姉妹都市の登別市では、震度５弱を観測し、午前５時30分から鷲別公民館ほか３カ所において避難所開設しており、避難者が約40名おります。