仙台市議会 2015-11-30 環境・エネルギー政策調査特別委員会 本文 2015-11-30
私はどっちかというとずっと再生可能エネルギーのほうを考えているし、あるいは車社会でいって、さっきいろいろなものも出ましたけれども、特に東北地方で少ないのは燃料電池のステーションとか。今、宮城県と約束していろいろ入るという話も前のときは聞いていますけれども、そういうもののほうがいいのかなと思うけれども、これはよしとします。ただ、２年間の進め方でいろいろなものを取り入れてもらうように。
私はどっちかというとずっと再生可能エネルギーのほうを考えているし、あるいは車社会でいって、さっきいろいろなものも出ましたけれども、特に東北地方で少ないのは燃料電池のステーションとか。今、宮城県と約束していろいろ入るという話も前のときは聞いていますけれども、そういうもののほうがいいのかなと思うけれども、これはよしとします。ただ、２年間の進め方でいろいろなものを取り入れてもらうように。
装用を継続するに当たり電池、消耗品、補助援助システム用機器、新型器への買いかえ、機器の修理、また多大な金額的負担が大きいのが現状です。数年から十数年で交換しなければなりません。緊急用に２台目を購入される方もいらっしゃいます。また、スピーチプロセッサー用の高出力ボタン電池は一度に３個使用し、二、三日ごとに交換が必要で、月に３，０００円ほどかかります。
このほか、エネファームなど燃料電池、熱電供給等を活用してエネルギーシフトを進める取り組みをさらに加速させていくこともお聞かせください。 仙台市として、東北電力の電気料金改定を受けて、平成二十五年度より、仙台市役所緊急節電プロジェクトを立ち上げ、節電行動の徹底、ビルエネルギーマネジメントシステムやＬＥＤ照明等の省エネ、高効率設備の導入に取り組まれました。
8: ◯エネルギー政策担当課長 水素ステーション等の設置など燃料電池の普及に向けて、宮城県のほうで協議会、ＦＣＶ協議会なるものを、ことしの４月に設置しておりまして、仙台市のほうのメンバーといたしましては、交通局がそのメンバーに入っております。我々まちづくり政策局のほうはオブザーバー参加ということで参加しておりまして、今度５月にもその会が開かれるというふうに把握しております。
確かに震災があった後に、いろんな情報を得るためにはラジオだったり、そのほかいろんな情報を手に入れるということが必要だと思うのですけれども、いわゆるスイッチを切っていても スイッチはあるところには入れていなければならないのですけれども、もちろん電池もなければだめなのですけれども、とにかく自動的にスイッチが入るということになりますので、そこで高齢者の方々に今どういう状況かというのを、まず初動態勢をとってもらうために
また、自動車関係も電気自動車じゃなくて、もう燃料電池になるだろうと言われて、今、スタンドの話も出たと。いろんな方面からいろんなものを見ているわけですね。その中で地域でできる、地方でできるというのも限られている部分だけど、やはりいろんな組み合わせも含めて、いろんなところと連携しながら、民間も含めて、共同社会でやっていかなければならない。そういう意味では、いい時期だと思うんですよ。
私が意見がないと言ったのは、シェールガスやメタンハイドレート、燃料電池の話をしたときには、先生からは明快な回答がなかったんです。
あと、これは附属ですが、燃料電池というのはもっと面倒なんです。これはあるガソリンスタンドの写真ですけれども、いかがですか、バルブが五つあったら、皆さんどれ入れますかという。
太陽光発電四千キロワットに対し、同容量四千キロワットのＮＡＳ電池を導入し、太陽光発電の急峻な出力変動を吸収し、系統周波数への影響を緩和しております。全発電容量における太陽光発電の比率が一〇％を超えると、周波数は約〇・三ヘルツ変動するという検証結果も出ているとのことでありました。
そして、メンテもそういう意味で３万円ぐらいかかるという、例えば電池の交換だったりパッドの交換だったり、会社、メーカーによって２年か４年ごととかさまざまあるようでございますので、そういう部分に関しても助成制度を設置、そしてメンテの維持管理、そういったものの制度化というのは非常に促進する上で重要ではないかというふうに思いますので、市長、いかがですかね。
また、次世代型の太陽電池として実用化が期待されております、有機薄膜太陽電池の実証実験を民間事業者と連携して実施いたします。 続きまして、防災対応型太陽光発電整備でございます。こちら災害時に避難所となります小中学校等に、太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせたシステムを導入するものでございます。 続きまして、民間施設再生可能エネルギー等導入でございます。
まず、出展メーカーに対しては、出展モデル等の営業担当者を対象とした定期的な巡回訪問のほか、適宜研修等を実施いたしまして、家庭用燃料電池エネファームなど分散型発電システムの理解向上とともに、御来場の皆様に都市ガスをお勧めできる住宅メーカーの営業担当者の育成に力を入れております。
要するに水素化をして蓄積し、その水素でもって燃料電池として、またエネルギー、電気を取り出すというふうなことで、蓄積が可能になれば、いつまでもためておくことができる。電気の形じゃなくてためることができればいいわけですから、そういった部分の、これはなかなか行政として研究しろというのは難しいかもしれませんけれども、そういった一体のものとして考えてみるべきではないのかなというふうに思います。
まず１つは、停電でも点灯するソーラーシステムのＬＥＤ街路灯、それから電池式の20年間もメンテナンスが要らない電池タイプ自発光道路びょう、高齢者から子供の夜間歩行の安全を守る自発光タイプの点字ブロック等があります。市長の施政方針の中では、世界最先端のエコタウンの実現により、災害時にも明かりと情報が途切れない安全、安心なまちをつくるということが明記されております。
市の周辺にはトヨタ系の企業が林立し、花を添える形で、スマホより薄い太陽光発電に成功し、新世代型の太陽電池を製造するソーラーフロンティアが工場進出する。亘理町には株式会社大東精密が、プラスチック樹脂成型を基本として超精密加工を得意とし、既に数社の海外工場を持っています。なぜ仙台にこのような企業が根づかないのか、何か理由がありそうに思えます。
また、右下、運輸部門では例えばハイブリッド車でありますとか電気自動車、こういったものも普及が進んでおりますし、近々燃料電池車も市販されるというふうなことで、技術革新も目覚ましく消費エネルギーの効率化が進んできていると。 このようなことを考えますと、私ども仙台市、とりわけ環境局が講ずべき施策のターゲットというのは、どうしても民生部門になるというふうに考えているところでございます。
145: ◯経済局長 次世代エネルギー分野での研究開発でございますけれども、現在、私どもとしましては藻類バイオマスを初め、ＮＥＤＯの研究事業であります有機薄膜太陽電池の実証実験、これが仙台市内で実施される予定など、一部具体のプロジェクトが動き出しております。これらは、まだまだ立ち上げ期の段階でございます。
186: ◯消費生活センター所長 今回、新たに作成を予定しているパンフレットでございますが、アイロンなど電化製品でのやけどや、ボタン電池や医薬品を誤って飲み込んでしまう事故など、暮らしの中に潜むさまざまな危険について、親と子が一緒に確認しながら学べる教材を想定しております。
○ 仙台市の場合、公営ガスを生かして、燃料電池やコージェネレーション の推進を図るべきである。 ○ 他都市では、新エネルギー関係の担当部局を立ち上げているところもあ る。本市でも、この部分を担当する部署の一元化を検討する必要がある。
2: ◯加藤けんいち委員 内容的には全く異論はないんですが、ちょっとだけ修正を加えたほうがいいかなという部分がありましたんで、お話しさせていただきたいと思うんですが、７ページ目の中段より上になるんですが、まだまだ高価である燃料電池や電気自動車等の普及促進を図るという点から、助成制度の提案等も必要と思われますという表現があるんですが、実は、昨年度、今年度も、仙台スマートハウス補助制度、９００万円の予算