大崎市議会 2024-03-05 03月05日－05号
電気代や生活必需品の価格が上昇している下での公的年金の引下げは、持続可能な公的年金制度を維持するためとはいえ、年金生活者のみならず地域経済にも大きな影響を与える、よって令和４年度における公的年金の引下げは中止することを強く求めるというものでございました。 ２年前のこの日の本会議に提出した意見書は、伊勢健一委員長は、当時は副委員長で活躍していただきました、自民党所属です。
電気代や生活必需品の価格が上昇している下での公的年金の引下げは、持続可能な公的年金制度を維持するためとはいえ、年金生活者のみならず地域経済にも大きな影響を与える、よって令和４年度における公的年金の引下げは中止することを強く求めるというものでございました。 ２年前のこの日の本会議に提出した意見書は、伊勢健一委員長は、当時は副委員長で活躍していただきました、自民党所属です。
その一網打尽作戦に加え、農家の負担を軽減するための電気柵補助、現在、上限が10万円でありますが、この引上げがどうしても必要なのではないかと思います。これらについて、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、奨学金返還支援事業について伺います。 宝島社による「住みたい田舎ベストランキング」が、本年２月号に掲載されました。人口10万人以上20万人未満の市の部門でのトップは今治市でありました。
開設場所となる旧大崎市立西古川小学校の改修につきましては、本年１月31日から建築、電気設備、機械設備の各工事に着手し、４月30日までに１期工事を完了するよう進めてまいります。 教職員につきましては、専任教員、講師並びに事務員の採用予定者を決定いたしました。また、校長につきましても、現在、採用の手続を進めております。
夜遅くまで電気もついているようであります。 しかし、一方、私に寄せられる声の中には、希望する施設になかなか入居できない、いつになったら入居できるのか分からないなどの声も耳にいたします。 大崎市の介護施設の充足状況並びに待機の状況など、大崎市で把握している状況について、まずお伺いをいたします。 次に、施設についてお伺いいたします。
あの施設に年間１億円かかっていた電気料がチャラになりました。いいですか、１億円電気料がチャラ、そして東北電力に余った電力を売って１億円、合計２億円が浮きました、これは大崎広域の市民、町民の方々の税負担の軽減につながっていることなのです。このことを市長は御存じなのです。 ですから、再生可能エネルギーを徹底して進めるべきだと私は申し上げておりました。
全国的に土木、建設、電気、設備業界の人手不足は深刻な問題になっております。建設常任委員会で市内の各業界との意見交換の中でも、このままでは人手不足により経営継続が困難とお聞きしました。
現状認識につきましては、本市では平成22年に野生イノシシによる農作物被害が確認されて以来、ソーラー電気柵による侵入防止対策や地元猟友会への捕獲依頼などにより被害の軽減に努めてきたところであります。また、平成28年度には大崎市鳥獣被害防止計画に基づく被害防止施策を適切に実施するため、大崎市鳥獣被害対策実施隊を設置し、積極的な捕獲を行ってきたところでございます。
あと、もう一つなのですけれども、大崎市鳴子温泉ゆめぐり広場に関しては音楽イベントが結構開催されることが多々あるのですけれども、その際に、どうしても音響などを使うときに電気工事などをアンペアの変更などをかけながらやっているようなのです。
10款教育費におきましては、電気料金やガス料金などエネルギー価格の高騰が続いている影響から、小中学校、公民館、文化体育施設などに係る光熱水費及び燃料費をそれぞれ追加するものです。 また、10款１項教育総務費は、２目事務局費で、教科用図書及び教材経費に、小学校の教科書改訂に伴い、教師用の教科書及び指導書の購入に要する経費として1,141万1,000円を追加するものです。
有害鳥獣の侵入防止策としては、市内農業者に対し、10万円を上限にソーラー電気柵購入価格の２分の１を補助するソーラー電気柵導入支援事業を継続して行っております。また、中山間地域所得向上対策支援事業や鳥獣被害防止総合支援事業を活用した物理柵の設置を平成30年度から行っており、令和５年度は古川地域と岩出山地域で合計22.6キロメートルの設置を予定しております。
また、岩出山総合支所の利活用の進捗状況につきましては、昨日、23番氏家善男議員にお答えをしておりますとおりでございますが、維持管理経費につきましては、教育委員会が本庁に移転した後の６月から８月までの３か月間を前年対比で比較いたしますと、水道料金につきましては前年対比77％、電気料金につきましては前年対比98％でございます。
◎岩出山総合支所長（佐々木昭君） 光熱水費でございますけれども、玉造商工会にお示しした金額の積算の根拠になりますけれども、庁舎の維持管理経費といたしまして、上下水道料金、電気使用料、あとはガスの使用料、あとは重油の料金、あとは保守管理経費、これに警備業務の委託料を加えて、それでその総額に対して面積按分という考えにしております。
議員おただしの閉校したエアコンの活用につきましては、設置したエアコンには、ガス式と電気式があることや、集中管理システムへの整合性など、移設を希望する場合には、学校ごとに検討が必要であり、移設に適さない設備もあるものと認識しております。
利用状況が分からないと何とも言えないのだけれども、この金額からすると、収入がなくて支出だけ、電気料の差額だけで増えているという解釈なのですか。そうすると、お荷物になりませんか、これ。 ○議長（関武徳君） 伊藤鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（伊藤正幸君） 令和４年度の収支につきましては、やっぱりコロナの影響もまだありましたので、利用される方の数が少ないという状況がございました。
◆２１番（富田文志君） そこでなのですけれども、最後になりますが、今回建築の言わば契約の締結なのですけれども、一緒に行わなければいけない工事には、電気設備工事と機械設備工事がございますが、その２つとも今のところ未定だということで記載がされております。
今回、大崎市古川総合体育館耐震補強及び大規模改修工事（建築・電気・機械）で税込みで約９億8,000万円だから約10億円です。機械の予定価格は３億円で、特別簡易型総合評価落札方式による条件付一般競争入札で入札参加者は２社であります。公募要件は２社とも満たしていたのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（関武徳君） 高橋財政課副参事。
これに加えて、電気、水道等の実費約18万円があります。 この条件として示されておりますのが使用者は使用料を指定期日までに支払わないときは、その翌日から１か月を経過する日まで年7.3％、その翌日から年14.6％の割合で計算した延滞金を支払わなければならないこと、もう一つは許可条件に違反したとき、市長は使用許可の取消し、または変更をすることができるとあります。
その中で、今回の提案は、市役所の中で技術職というと土木職とか建築職という話になってしまうので、ぜひ市役所の中の技術職として電気職だとか情報職だとか、最近は議員も金融出身者がいるようで、フィンテックなども、金融工学として大事な分野かもしれませんので、そういう意味でのエンジニアリングというか技術職、こういったものをぜひ創設すべきではないかということの提案でありますので、総務部長、何か考えてそうなので、一言答弁
例えば、電気代などは、今のところは価格上昇が抑えられているような状況も見受けられておりますのでそういうところも見ていきたいと。
こちらにつきましては、土地改良区等が管理する農業水利施設、揚排水機場の電気代だったり重油代、そういったものを支援するものでございます。 ○議長（関武徳君） 木村和彦議員。 ◆１７番（木村和彦君） そうですか、これは燃料費、つまり高騰している電気代、それから燃料に対する助成ということだったのですね。