大崎市議会 2023-12-13 12月13日－03号
◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君） 従来、大崎市のほうでは、このオンライン申請の取組、手法といたしましては、国のぴったりサービス、もう一つ宮城県で共同調達しておりますみやぎ電子申請サービス、こちらのサービスを活用したオンライン申請については従来も進めてきている、これに加えまして、ＬＩＮＥを活用いたしましたオンライン申請の手続も加えて、今後推進していくというような形になってございます。
◎市民協働推進部参事（佐藤秀宜君） 従来、大崎市のほうでは、このオンライン申請の取組、手法といたしましては、国のぴったりサービス、もう一つ宮城県で共同調達しておりますみやぎ電子申請サービス、こちらのサービスを活用したオンライン申請については従来も進めてきている、これに加えまして、ＬＩＮＥを活用いたしましたオンライン申請の手続も加えて、今後推進していくというような形になってございます。
具体的に想定する手続ですが、手続申請等につきましては、今後、ぴったりサービスやみやぎ電子申請サービス、またＬＩＮＥのデジタル市役所を利用し、従来の書面等によらず申請可能な手続等から順次活用を進め、市民の利便性向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（関武徳君） 石田政博議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） そうですね、やっぱり様々な技術が日進月歩ですから、次から次へと新しいものをやっていくということになると思うのですが、ただ、国もそうなのですけれども、例えば電子申請する入り口が２つも３つもあるのです。
これ、沖縄県のある自治体では、大崎市と同様に電子申請も既に実施をしているところで、実際、電子申請ではゼロ件だったそうなのですが、このＬＩＮＥの同じようなシステムを導入した結果、50件を超えるような犬の死亡届が出てきたと言っています。
事業の今後の見通しについてですが、採択決定から１か月の間に事業者それぞれが補助金申請を行う必要があり、これらは全て電子申請となるため、これまでと同様に観光庁の伴走支援事務局と連携し、入力相談会を開催し、事業者に寄り添った支援を行ったところであります。
今後、マイナンバーカードの普及や電子申請の導入等、行政のデジタルトランスフォーメーションを進めるに当たり、ＡＩやＲＰＡの活用を再度検討することとしております。
ですが、今般こういった押印見直しの背景で、先進地ですとＩＣＴの革新、電子決裁システムが進んでいたりとか、あとは電子申請システムなどが推し進められているところ、こういったところにプロジェクトチームなどを立ち上げて進めていったという背景があると聞いております。今般、大崎市のほうもＩＣＴ推進室を設置いたしまして、デジタル化に向けましてのいろいろな計画が進んでまいります。
本市としても、健診のようにパソコン、スマホの電子申請で申し込めるようにしてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 74: ◯健康福祉局次長兼新型コロナウイルスワクチン接種推進室長 本市のワクチン接種の個別接種に関しましては、個々の医療機関に直接お申込みいただくことになります。
これまでふるさと納税の受入れ体制については、制度開始時の郵便振替を主とした方法から、郵便振替と宮城県の電子申請を併用した方法、現在のふるさと納税ポータルサイトを介した方法へと拡充を図ってまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、電子申請の導入やＲＰＡなどのＩＣＴ技術の活用によるエリアのデジタル化について行政がリードすることが求められております。 そのような背景から、今年度、本市における事務効率化の取組としてＩＣＴを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの導入に向けた検証を行いました。
私から、行政手続のデジタル化・オンライン化についてでありますが、現在本市におきましては、宮城県のホームページから電子申請サービスやマイナポータル内でのぴったりサービス、各種証明書等のコンビニ交付サービスなどを実施しております。 今後の取組といたしましては、マイナンバーカードの普及に合わせまして、各種申請等のデジタル化・オンライン化について、関係各部と協議を進めてまいりたいと考えております。
電子申請や結果通知のメール送付などを進めてまいります。 ２点目は、本人確認や手数料納付をオンラインで実施するものであります。マイナンバーカードを活用した本人確認やキャッシュレスによる手数料納付を進めてまいります。 ３点目は、添付書類の撤廃であります。行政機関間の情報連携により、住民票や登記事項証明書などの添付撤廃を進めてまいります。 ２ページを御覧願います。 ３、改正内容であります。
本市においても、電子申請の拡大やオープンデータの充実などデジタル技術を活用しながら、市民の利便性と暮らしの豊かさの向上に取り組んでまいります。
◆５番（土井光正） 今回コロナ禍の中で、全国的にデジタル化というようなものを今後進めていくという動きが実はあるわけで、マイナンバーカードそのものも国のほうとしてはいろんな今までの指針とか、あるいは今までの要綱関係を変更して、電子申請ができるというふうなことをやる、そういう動きが結構活発に動いているわけであります。
補助金、支援金等の申請についてですが、持続化給付金や雇用調整助成金など国の制度に対する申請手続につきましては、本市にも問合せ等をいただいているところでございますが、持続化給付金については電子申請を原則としており、申請者が自ら電子申請を行うことが困難な場合があることは認識しております。そこで国では電子申請が困難な方向けに申請サポート会場を設置しております。
また、サービス内容は行政からの情報提供だけでなく、登録者側からの情報提供や行政手続、電子申請ができる機能も備えていることから、コミュニケーションツールとして大変効果的と考えております。
新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、持続化給付金の申請については本年５月１日から国において電子申請の受付が開始され、５月28日からは海の市の２階に申請サポート会場が設置され、パソコン操作が不得意な方でも申請できる環境となっております。 周知については、市広報、ホームページを活用するとともに、本市に問い合わせがあった事業者に対しては必要な説明をしているところであります。
労働者の働き方の面では、テレワークの普及、行政サービスの面では、一部の申請書類が電子申請での受付のみとなったことなどが挙げられます。 その中でも、今回は印鑑、判こを用いずとも済むようになる、いわゆる「ハンコレス」について伺います。
また、宮城県・市町村共同電子申請サービス負担金111万1,000円につきましては、利用サービス期間が終了し、新たな契約期間が令和６年度までとなることから、追加いたそうとするものでございます。 次に、歳入についてご説明いたします。 16、17ページをお開き願います。 17款財産収入２項財産売払収入２目不動産売払収入１節土地建物売払収入に5,320万7,000円を計上いたしております。
宮城県・市町村共同電子申請サービス負担金につきましては、利用サービス期間が終了し、新たな契約期間が令和６年度までとなることから、追加いたそうとするものであります。 第86号議案は、令和元年度白石市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）でございます。 第１表歳入歳出予算の補正でありますが、総務費及び諸支出金を増額する一方、予備費を同額減額して措置いたそうとするものであります。